名門予備校が大学受験指導に人工知能（ＡＩ）を本格導入する。駿河台学園（駿台、東京・千代田）はスタートアップと提携し、難関校の入試対策にも使えるＡＩ教材を開発。河合塾（名古屋市）はＡＩを用いた個別指導を１２月に始める。生徒が「三角関数」などの問題でつまずくと、過去の学習項目のどこが理解できていないかを人間の先生に代わってＡＩが特定し、遡って学習を促す。センター試験レベルの基礎学力を固めるのに向くという。
新サービスの利用者が増えれば増えるほど、ＡＩは様々な生徒の成長過程を学習し、指導能力を高めていく。河合塾Ｏｎｅでは将来的に、志望大学別のコースなども開発していく方針だ。
(2019年11月6日 日本経済新聞14頁)
全国の大学で新学部の開設が相次いでいる。大手予備校の河合塾の調査によると、20年4月予定の新学部はは前年比1つ増え54となった。背景には少子化による18歳人口の減少がある。20年度の18歳人口は前年比で8000人少ない116万7000人と見込まれる。各学部は他にはないカリキュラムを押し出し、受験生の獲得に懸命だ。グローバル化やAIに対応するため、「国際」「情報」「科学」などを名称に冠する傾向が強い。その他にも大学統合に向けた共同学部新設の動きや、専門性などを高めるため既存の学部を刷新する動きもある。
（2019/11/13 日本経済新聞 朝刊）
厚生労働省は働く高齢者の年金を減らす「在職老齢年金」について、年金減額の対象となる基準額を月収51万円に引き上げる方向で調整に入った。背景には高齢者の就労を促したい政府の思惑がある。現状は65歳以上なら47万円を上回ると年金が減る。厚労省は10月に62万円に引き上げる案を示したが、将来世代の年金水準が下がることへの懸念や高所得者優遇との声を受け、修正を迫られていた。51万円は現役世代の賃金と厚生年金の報酬比例部分の平均額を足し合わせた金額だ。賃金と年金の平均額を根拠に用いることで、批判をかわしたい考えだ。
（2019/11/12 日本経済新聞 朝刊）
近頃、AI(人工知能)が我々人類の歴史を変え続け、様々な職種と業界から注目を集めている。人口減少による労働力不足が深刻な社会問題となっている今現在、AIはその社会問題を解決できるのではという多くの期待を寄せている。また、それだけではない。AIは労働力不足の解決だけではなく、作業の大幅な効率化も期待されており、近頃話題になっている働き方改革にも役立つだろうと多くの識者が予想している。しかし、人類にとっていいニュースばかりでないこともまた事実である。2014年秋、オックスフォード大学准教授マイケル・A・オズボーン博士がカール・ベネディクト・フライ研究員と共著で発表した未来の雇用についての論文が世界にショックを与えた。その内容というのが米国の雇用者の47%が10年後に職を失うというものだった。また、日本においては野村総研がこの論文の下計算した結果、国内の49%の労働人口が職を失うと予想している。10年後AIやロボットに代わられる可能性が高い職業として、オズボーン氏曰く、オートメーション化が可能な職業が多いとしている。これは工場の生産ラインで働く人々に限ったことではなく、ルーティン化できる仕事はすべてオートメーション化が可能な仕事である。なので、これは働くすべての人々、または働こうとしているすべての人々が無関心でいられるような話題ではないと私は思う。「テクノロジーの発達を推し進めるだけではなく、そのテクノロジーが社会に何を匹起こすのかを考察したかった。」オズボーン氏はこの論文の執筆理由についてこう語っている。そこで我々も今一度、AIが社会に与える影響について考え、長所と短所をよく知った上でAIと共に仕事をしていかなければならないのではないか。実際にAIを活用している事例を基に考えていこうと思う。
米事務機器大手ゼロックスが米パソコン・プリンター大手HPに買収を提案した。HPが6日の声明で、5日に提案を受けたと明らかにした。買収額は3兆円規模になるとみられる。5日の株価終値に基づくHPの時価総額は約270億ドル（約2兆9000億円）で、ゼロックスの時価総額約80億ドルを大きく上回る。売上高においても98億ドルと低迷しているゼロックスに対し、ノートパソコンなどの販売が好調なHPの売上高は585億ドルとゼロックスの約6倍の規模。米紙は、ゼロックスは現金と株式交換の組み合わせによりHPの時価総額を上回る金額での買収を検討していると報じた。富士ゼロックス株の売却によって得る約23億ドルに加え、金融機関からも借り入れの承認を取り付けたという。
（日本経済新聞 2019/11/7 ）
米事務機器大手ゼロックスは5日、富士ゼロックスの株式売却で得た資金をソフト会社などのM&Aに充てる方針を明らかにした。世界的なぺーパーレス化の流れの中で、事務機器の長期契約と補給品の販売に頼ってきたゼロックスの業績は低迷しており、売上高はピークだった11年12月期の5割以下（98億ドル）まで減少していた。今回の富士ゼロックス株の売却で得る約23億ドル（約2500億円）は5億5000万ドルを負債の返済にまわし、残りは株主還元とソフト会社へのM&Aに充てる。ゼロックスは ソフトウエアの強化を通じて法人向けサービスを広げ、機器販売を中心としてきた事業モデルを転換し独力での業績回復を目指す。
（日本経済新聞 2019/11/6）
政府は外国人留学生による不法就労を防止するため日本語教育機関の認定基準を厳しくする。現行では一年間の入学者の半数以上が不法残留した場合に認定を取り消すが、月内にも3割以上と改めるとした。4月には特定技能の在留資格が始まったが、コンビニエンスストアなどの店員は特定技能の対象になっておらず、留学生で人手不足を補ってるのが現状だ。又教育の質も高めるため、語学力の国際基準資格CEFRの下から二番目のA2以上の学生と大学進学者の割合が修了者の7割を三年連続で下回った場合、認定を取り消すとした。質の低い教育機関の乱立を防ぐことや治安悪化への対策が狙いだ。(日本経済新聞 6/6)
米国は「アメリカンファースト」を掲げて自国民の優遇を打ち出しているが、その影で農業などかねて移民の多い分野では人手不足への懸念が高まっている。トランプ米大統領は移民を「米国民の雇用」を奪うとしてメキシコなどの不法移民の強制送還や専門技能のビザ審査を厳格にした。しかしトランプ米大統領は日本に対して米国の農産物の受け入れを拡大しようとしているが、人手不足がこうした流れを阻む可能性がある。米国人の雇用を優先しても、志願者が少ないため移民や外国人の貢献度を無視して規制を強化すると将来的な事業拡大を阻むことになるだろう。(日本経済新聞2017 5/9)
足元の景気が減速感を強めている。内閣府が11日発表した10月の景気ウオッチャー調査では街角の景況感が急低下し、東日本大震災後の11年5月以来の低い水準にとどまった。景気ウオッチャー調査は景気に敏感な業種・職種の経営者や現場の担当者ら約2千人を対象に毎月25日から月末にかけて実施している。消費税率が上がった後で初めてとなる10月調査では、景気の現状判断指数（DI）が36.7と、前月から10.0ポイント下がった。増税前の駆け込みで増えた売り上げが減少に転じたことに加え、台風で客足が鈍ったことが大きい。設備投資も基調は弱い。堅調だった内需に逆風が吹き、景気の足取りを弱めている。(11/12 日本経済新聞2面)
「マクドナルド」や「すき家」など大手外食チェーンは、来店客が自身のスマートフォンで注文や会計を済ませる仕組みを導入し始めた。これは「モバイルオーダー」という仕組み。利用客は店舗の近くや店内でスマホのアプリや専用のサイトを通じて注文し、あらかじめ登録したクレジットカードなどで支払いを済ませることで、待ち時間が減らせる。店舗は人員削減や、消費者の世代や性別、地域別などの細かな分析ができるようになる。飲食店でも、電子商取引(EC)のように個別のお薦めや追加を促すサービスも展開できそうだという。ポイント還元制度で広がるスマホ決済は、外食企業の店舗運営を大きく変えようとしている。(2019年11月9日 日本経済新聞 朝刊7面)
