政府は外国人留学生による不法就労を防止するため日本語教育機関の認定基準を厳しくする。現行では一年間の入学者の半数以上が不法残留した場合に認定を取り消すが、月内にも3割以上と改めるとした。4月には特定技能の在留資格が始まったが、コンビニエンスストアなどの店員は特定技能の対象になっておらず、留学生で人手不足を補ってるのが現状だ。又教育の質も高めるため、語学力の国際基準資格CEFRの下から二番目のA2以上の学生と大学進学者の割合が修了者の7割を三年連続で下回った場合、認定を取り消すとした。質の低い教育機関の乱立を防ぐことや治安悪化への対策が狙いだ。(日本経済新聞 6/6)
