月収51万円超で年金減額、高齢者の就労促す

厚生労働省は働く高齢者の年金を減らす「在職老齢年金」について、年金減額の対象となる基準額を月収51万円に引き上げる方向で調整に入った。背景には高齢者の就労を促したい政府の思惑がある。現状は65歳以上なら47万円を上回ると年金が減る。厚労省は10月に62万円に引き上げる案を示したが、将来世代の年金水準が下がることへの懸念や高所得者優遇との声を受け、修正を迫られていた。51万円は現役世代の賃金と厚生年金の報酬比例部分の平均額を足し合わせた金額だ。賃金と年金の平均額を根拠に用いることで、批判をかわしたい考えだ。
（2019/11/12 日本経済新聞 朝刊）