政府は12日、デジタル市場競争会議を開き、「GAFA」と呼ばれる米IT大手から意見を聴取した。政府・与党は、巨大IT企業への規制を強化する新法「デジタル・プラットフォーマー取引透明化法案」の年内策定に向け、作業を本格化する。これはプラットフォーマーが優先的な地位を使って、中小の業者に過度な手数料や一方的な契約変更を迫るのを防ぐものである。GAFAの4社はいずれも規制強化の方向性には理解を示したが、過度な条件にならないよう注文をつけた。日本はGAFAの手がけるサービスが浸透しており、過度な規制は消費者へのサービス劣化につながりかねない。政府は規制と競争のバランスに配慮し、できる限り意見を反映させる構えだ。
(2019年 11月13日 日本経済新聞朝刊4面)
安倍内閣は18〜29歳の若い層に支持層を広げ、過去20年で最も安定した支持基盤を作った。小渕恵三内閣以降の内閣支持率の平均値を比べると、最も高いのは53%の安倍内閣だった。支持率の振れ幅を比べると安倍内閣は7.9ポイントで2番めに安定していた。安倍内閣は第一次内閣の反省から、若年層の取り込みを積極的に進めた。ツイッターやFacebookなどのSNSを浸透手段として利用した。11月19日 日本経済新聞
14日東京株式市場でZHDとLINEの株価がそろって急騰した。経営統合に向けた協議を明らかにしたZHD傘下のYahooとLINEは買い物から決済、娯楽など様々なサービスを持ち、中国や東南アジアでは既に普及しているスーパーアプリの開発を目指す。スーパーアプリの実現によってデータを利用しつつ、消費者ニーズに合う新たなサービスを生み出すという好循環につなげられるかが、統合の成否を分けることになる。11月15日 日本経済新聞
ファーストリテイリング傘下のユニクロは、日本を含む世界2000店舗で使うレジ袋や商品の梱包材を全面刷新する。ユニクロが世界で顧客に提供する買い物袋は年間数億円になる。すでに欧州など環境規制が厳しい一部地域では、紙製の袋に変えたが、大半の店ではプラスチック製の袋を使っている。約830店舗を展開する日本を含めて世界規模で、脱プラスチックを進めるため、新たな素材の活用など実験・検証を始めた。ファーストリテイリングの柳生会長兼社長は「サステイナビリティーはあらゆる企業にとって最大の課題」と指摘。「コストが高いから対応しないでは業界のリーダーになれない」としており、基本的には全世界で統一する方針である。
(2019/01/05 日本経済新聞5面)
まだ食べられる食品を廃棄する食品ロスを減らそうと、余る食材を必要な家庭などに橋渡しする「フードバンク」を活用する企業が増えてきた。企業が取り組みに力を入れるのは、企業の環境対策などを重視するESG投資が普及してきたことが背景にある。環境省によると、2016年度の食品ロス量は事業者から出るもので352万トン、家庭からは291万トン。事業者からは食品メーカー、外食、小売りの3つの業界で大半が出ており、政府は30年度までに2000年度の半分の273万トンまで減らす目標を掲げている。(2019/8/17 日本経済新聞11面)
15日のニューヨーク株式市場のダウ工業株三十種平均は反発し、前日比222.93ドル高で取引を終え、2万8千ドルの節目を初めて超えた。過去最高値の更新は二日ぶり。ダウ平均はトランプ米政権発足後の2017年1月に2万ドルの大台を突破し、大型減税などの景気刺激策もあり上昇基調をたどったが、18年に入ると米中摩擦などへの懸念から不安定な値動きになった。しかし、クドロー委員長が前日、米中協議が合意に近づいているとの認識を示したことを受け、貿易摩擦に対する懸念が和らいだことと、10月の米小売売上高が2カ月ぶりにプラスとなったことが買い材料となった。ただ「米中協議の不確実性はまだ高い」と警戒感もある。（東京新聞11月16日）
中国は2030年までにＡＩの分野で「世界一」を目指すという野心的な目標を掲げ、30年には基幹産業を約16兆円、関連産業を含め約160兆円規模に拡大させる青写真を描く。その一端として、上海市内を南北に流れる黄浦江の西岸63万平方メートルの土地では、25年の完成を目指し、ＡＩ産業の一大集積地「西岸スマートバレー」の建設が進んでいた。シンボルの高層ビル「ＡＩタワー」には、ファーウェイや電子商取引大手アリババなど中国企業、マイクロソフトなどの外国企業も入居する計画だ。上海市商務委員会の毛慧紅副処長は「上海は世界のイノベーションセンターを目指す」と、並々ならぬ意気込みを口にした。（東京新聞11月13日）
・物々交換から「お金」の出現
決済には3000年を超える歴史があると言われている。ここでは決済がどのような変化を遂げてきたのかを述べていきたい。そもそも人と人との取引は物々交換から始まった。しかし自分が欲しいものと相手が欲しいものが一致する確率は低く、利便性を考え物々交換の代わりに貨幣で取引をするようになった。貨幣の機能には(1)支払い、(2)価値の尺度、(3)蓄蔵、(4)交換手段があり、どれか一つに用いられれば貨幣とみなせる。貨幣の形は貝殻などを使用したトークンから、金銀などの金属に変わり、現在でも使用される硬貨、紙幣になった。
・元祖キャッシュレス 小切手・クレジットカード
しかし、金額が大きな取引など、重要な場面においては貨幣だけでやり取りをするのは様々な懸念、限界がある。そこでまずは契約書が生まれた。その後、小切手やトラベラーズチェックの登場があり、1950年代アメリカでは消費ブームが起こっていた。その頃は多くの信販会社が生まれ、消費者は月賦でものを買い、カードを持ち、毎月送られてくる何枚もの請求書が存在していた。そのような状況の中で、何に対してでもどこでも使える汎用クレジットカードが登場した。
・取引の電子化
1996年にソニーによって開発された非接触ICカード技術「Felica」は、2001年にJR東日本のIC乗車券「Suica」へ採用されたのをはじめとして、各地の交通機関で乗車券として採用され、その結果、多くの人が非接触ICカードを携帯するようになった。また、2002年以降、大手コンビニエンスストア等で「Felica」をベースとした電子マネー「Edy」の決済システム導入が進み、非接触ICカードによる決済に対応した店舗の数が大幅に増加した。これらの要因により、2000年代後半以降、非接触ICカード型の電子マネーの利用が広がった。日本銀行の推計によれば、IC型電子マネーは決済件数、決済金額ともに成長を続け、2008年には決済件数で10億5,300万件、決済金額7,581億円だったのが、2014年には決済件数で40億4,000万件、決済金額で4兆140億円に達している。
・QRコード決済の登場
また、近年はQRコード決済が世界中で普及してきている。QRコードの技術自体は、1994年にデンソーウェーブが開発したものだが、それが時を経て世界中の半数以上の人がスマホを持つようになり、多くの人がスマホでQRコード決済ができるようになった。特に中国では、アリペイやウィーチャットペイなどのQRコード決済が幅広く普及し、屋台で店側がQRコードを表示して、ユーザーはキャッシュレスで商品を購入できるレベルにまでなっている。
以上のように取引が時代とともに変化している。取引の変化の観点を整理すると、特に「より簡易に」、「より早く、速く」、「より多数から多数へ」の3つが急激に進み、世界中で取引の「最適化」が行われている。
https://note.mu/tak1/n/nb943f5d966c2
http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/h27/html/nc121150.html
ローソンの竹増貞信社長は１２日、コンビニエンスストアの課題を検証する経済産業省によるフランチャイズチェーン（ＦＣ）本部へのヒアリングに出席し、省人化の取り組みとしてレジのない店舗を出す考えを明かした。「レジ無し店舗」は顔、静脈などの生体認証やスマートフォンアプリなどで入退店でき、レジを通さずに支払いが済む仕組みを想定している。人工知能（ＡＩ）の画像認識技術を活用し、商品を識別する。無人にはせず、従業員を配置して接客や店舗作業には当たる。竹増社長は「加盟店は無人店舗は望んでいない。スムーズに買い物ができる店舗にしたい」と話した。コンビニではＦＣ加盟店の人手不足が深刻化し、店舗作業の省力化が課題になっている。
(2019年11月13日 日本経済新聞12頁)
