米国は「アメリカンファースト」を掲げて自国民の優遇を打ち出しているが、その影で農業などかねて移民の多い分野では人手不足への懸念が高まっている。トランプ米大統領は移民を「米国民の雇用」を奪うとしてメキシコなどの不法移民の強制送還や専門技能のビザ審査を厳格にした。しかしトランプ米大統領は日本に対して米国の農産物の受け入れを拡大しようとしているが、人手不足がこうした流れを阻む可能性がある。米国人の雇用を優先しても、志願者が少ないため移民や外国人の貢献度を無視して規制を強化すると将来的な事業拡大を阻むことになるだろう。(日本経済新聞2017 5/9)
