経営学部木原ゼミ

韓国の現代自動車は２１日、米ジョージア州に電気自動車（ＥＶ）の専用工場を新設すると発表した。投資額は６兆３０００億ウォン（約６３００億円）で、２０２５年の稼働を目指す。現代自グループの販売台数は北米地域が23%を占め、さらに米政府のＥＶ普及政策という追い風も吹く最大市場にＥＶ専用工場を設けて需要増に対応する。またEVの世界販売台数を21年実績の約13倍に設定するなど、韓国や米国、欧州の既存工場でのＥＶ増産を進める。

5/21 日本経済新聞　夕刊　3ページ

無断で映画を10分ほどに編集して公開する「ファスト映画」の3人の男女の投稿者に対し、東宝や角川など映像王手13社が5億の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こすことが18日、分かった。漫画の海外版サイトに続き、違法な要約動画の被害も新型コロナウイルス禍の巣ごもり需要で急拡大しており、ファスト映画は一般財団法人コンテンツ海外流通促進機構の試算によると、21年6月までに累計4億8千万回再生され、計956億円相当が無料で視聴されたとみられ、被害が拡大している。東宝は「映画の著作権、映画産業の未来を守るために、侵害行為に対し今後も断固とした対応を行う」とコメントした。

2022/05/19　日本経済新聞　朝刊3ページ

原子力規制委員会は18日、福島第一原発所の処理水の処分に関する安全審査で、事実上の合格証となる審査書案をまとめ、放射性物質を環境基準以下になるまで海水で薄めて沖合に放流する計画の安全性を認めた。一般からの意見公募を経て6月中にも正式合格となる見通しだが、反対する漁業関係者らの理解を得られるかが焦点となる。2023年春ごろから海洋放出を想定しており、海水水くみポンプや海底トンネルなどの設備の工事や海洋モニタリングが始められる。規制委に加え、国際原子力機関(IAEA)が派遣する専門家やグロッシ事務局長も来日し、処理水の放出前から放出後までの安全性の検証を続ける。

2022/05/18　日本経済新聞　夕刊1ページ

段ボール箱の材料である段ボールシートの取引価格が約３年ぶりに上昇した。原因としては原料である段ボール原紙と物流費の高騰によるという。値上げ決着の決め手となったのは、快調な需要環境である。全国段ボール工業組合連合会（東京・中央）によると、段ボールの出荷量は２１年が３６億６千万平方メートルで前年比４・２％増。２２年３月の速報値でも３億３６００万平方メートルと前年比３％伸びている。シートの値上がりを受けて箱メーカーは取引先との値上げ交渉を本格化させている。

（２０２２年５月１８日　日本経済新聞　朝刊１７ページ）

米ウーバーテクノロジーズは１６日、米国などの一部地域で電気自動車を指定して配車を依頼できるサービス始めたと発表した。２０４０年までに事業で使用する車両をすべてゼロエミッション者にする目標を掲げているためである。また同日にウーバーイーツで料理配達ロボットを活用する試験を始めたことも発表した。昨年１２月には米モーショナルの自動運転車を配達に活用する指針も打ち出しており、今後の省人化の方針を模索している。

（２０２２年５月１７日　日本経済新聞　夕刊３ページ）

ウクライナ危機と円安によって円建て銅価格の高騰に拍車がかかり、一時は５円玉の材料の時価がその額面の８４％になった。銅価格は４月の最高値からやや下げたが、もともと電気自動車（ＥＶ）向けなどに需要が伸びており、専門家は「５０年後にはレアメタルになる」とみる。財務省は「現在製造している貨幣については、素材価値が円の価値を上回った事例はない」とするものの、銅価格が急激に高騰していった場合は「その時点における社会経済や貨幣の流通状況などに応じて、適切に対応していきたいと考えている」という。

米ナイキがメタバース（仮想空間）でのスニーカービジネスに動き出した。リアルな世界では履くことができないＮＦＴベースのデジタルスニーカーだ。リアルで磨いた世界的なブランド力を仮想空間にも浸透させ、デジタルネーティブの若い世代とのつながりを目指す狙いがある。メタバースの開発を手掛ける鈴木雄大は、「若い世代にとって身につけるファッションがデジタルファーストになる可能性がある」と語る。ＮＦＴは取引価格の乱高下が目立つなど、どこまで社会に受容されるかといった不透明さも残る。ナイキは新領域であるメタバースへの布石を打ちつつ、現業を磨き続けられるかが当面の課題となる。

ナイキ、「デジタル靴」駆ける　仮想空間でもブランド磨く　若い世代とつながり　ＥＣも活用、直販率６割へ（ＤＸＴＲＥＮＤ）

2022/05/12 日本経済新聞　朝刊14ページ　2149文字

沖縄は１５日、復帰から５０年を迎える。悲惨な地上戦では当時、県民の４人に１人に当たる１２万人が亡くなった。日本の国土の０．６％にすぎない沖縄に在日米軍専用施設の面積の７割ほどが集中する。沖縄は東南アジアを含むインド太平洋全体を見渡す代替不可能な要衝となる。「基地の島」からの脱却を求める県民感情と、安全保障からみた地政学上の重要性をどう両立させるか。中国の軍備拡張、ロシアのウクライナ侵攻で国際情勢は変わり、台湾有事への懸念も強まる。有事への備えも日本全体で考え、負担を分かち合う必要がある。

沖縄復帰５０年（上）　高まる安保上の重要性　負担や備え、日本全体で

2022/05/12 日本経済新聞　朝刊１ページ　1225文字

電気を売り買いする日本卸電力取引所（ＪＥＰＸ）は２０２３年度をめどに、再生エネ由来の電気の生産場所を示す産地証明の取引を始める。産地証明は発電所の場所や設置環境、電気の種類を含めどのように脱炭素を担保しているかを把握できる。こうした電源特定の動きは欧米が先行してきた。EUの加盟国は国をまたいで産地証明付きの電気を購入できる。再生エネ以外の火力発電や原子力発電の産地証明を義務化しようとする国もでてき、自然エネルギー財団の石田雅也シニアマネージャーは「今後は全ての電源に内容証明をつける『フルディスクロージャー』の流れが世界で広がっていく」とみる。

2022/5/16 日本経済新聞　朝刊　7ページ