経営学部木原ゼミ

金融庁は株式売買の東京証券取引所への一極集中を緩和するため証券会社に私設取引システム(PTS)の導入を促す。10月1日の東京証券取引所のシステム障害により一極集中の弊害が浮き彫りになった。PTSは大手取引所を通さずに有価証券を売買できるシステムであり金融商品取引法に関する政省令を見直す。国内では株式取引の8割超が取引所に集中しPTSは１割未満だ。金融庁は有識者会議を開き議論を始める。すでに有識者からは東証以外の取引を促す競争環境を整えるべきだという意見が出ている。(日本経済新聞11/5 1頁)

中国の家電開発スタートアップ企業の御米糧倉は、あらゆるモノがネットにつながる「ＩｏＴ」に対応した「スマート米びつ」を開発した。９月に１台３９９元（約６３００円）で発売し、これまでに３万個以上売れたという。対話アプリ「微信（ウィーチャット）」のミニアプリと米びつをひも付け、IoTチップを用いて米の使用状況や残量を記録し、また米の鮮度や使用データをスマートフォンからリアルタイムで確認できる。残量が少なくなれば買い足しのタイミングを事前に検知し、アプリから発注でき、72時間以内に新鮮な米が届く。通常の米びつは売り切りで消費者の手に渡ればビジネスは終わりだが、コメの販売サービスをセットにして消費者と長く付き合う狙いだ。新たなキッチン家電として普及を目指す。

(2020/11/05 日本経済新聞朝刊　15頁)

アリババ集団傘下の金融会社、アント・グループは３日夜、香港、上海で計画していた新規株式公開（ＩＰＯ）を延期すると発表した。経営権を実質的に握るアリババ創業者、馬雲氏が２日に金融当局の聴取を受けたことが理由。金融当局がマー氏やアントの首脳の聴取に踏み切った背景には金融システムを巡るマー氏の発言があった。マー氏は１０月下旬の上海市の講演で「良いイノベーションは（当局の）監督を恐れない。ただ、古い方式の監督を恐れる」などと述べていた。アントは銀行への融資先の紹介や信用評価の提供を収益源にしている。従来にない経営モデルで高成長を遂げた背景があり、マー氏の発言は金融当局の監督手法の遅れに不満を示したとの受け止めが多く、当局の不興を買ったとみられる。上海証券取引所は当局による聴取を問題視し、３日、アントが上場基準を満たさなくなる可能性を指摘した。民間主導で発展してきたフィンテック分野でも、国家の統制が強まりそうだ。
(2020/11/04 日本経済新聞朝刊　1頁)

ケーススタディ　ウォルマート

移動スーパー「とくし丸」が脚光を浴びている。利用者は「店員がお客の定期的な話し相手になっている」という。高齢化や地方の店舗減少が今後も進む中、自分の元に来てくれる利便性とECにはない接客力で、移動店舗の需要は高まっていきそうだ。

消費者が足を運ばずに買い物できる、という意味ではECも移動店舗と同じ利点があるが、日本は他の消費大国に比べて小売市場に占めるECの割合はまだ低い。

要因は二つある。国土が広大な米中に比べて日本は日常生活圏内に店舗が多く、品質を自分の目で確かめて買う行動が根付いている。また、好みを伝えて商品を薦めてもらうといった店頭でのコミュニケーションを楽しむ消費者も多い。

(日本経済新聞 朝刊 2020/11/3)

コニカミノルタは6日、AIを使って人物行動の解析や異常検知ができる画像処理サービスの販売を、企業向けに始めたと発表した。
製造業や小売業など幅広い業種で、業務省人化などの需要を取り込む。

「FORXAI（フォーサイ）」の名称で、人物の姿勢や動きを認識したり外観の異常を検知したりできる自社のAIアルゴリズムを提供する。小売業界での利用企業は、顧客の購買行動を分析して販促を改善するねらいだ。

コニカミノルタはカメラやセンサーのほか、ソフトウエアを動かすサーバーやクラウドなどを一括で提供することでAIを導入するための手間を負担する。

(日本経済新聞 電子版 2020/11/6)

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO65925910W0A101C2TJC000/

中国の叢培武駐カナダ大使が、カナダ政府に対し香港のデモ参加者らを難民として受け入れないよう警告し、波紋が広がっている。叢大使は１５日、中国メディアや現地報道機関の取材に応じ、カナダ政府が香港人の難民申請を受け付けていることを問われて「香港の暴力的な犯罪者らの政治亡命を認めないようカナダ政府に強く求める」と強調した。　大使は「香港にいるカナダ国籍の保持者３０万人の健康と安全、香港にたくさんあるカナダ企業を思いやるのであれば、中国政府の取り組みを支持すべきだ」と発言。カナダが中国政府の香港政策を支持しなければ、香港在住のカナダ人の安全や企業の活動にも影響が出かねないとほのめかした。香港国家安全維持法は外国人も対象にしている。「企業や団体も対象」と定め、刑事罰を受けた場合「営業の停止または免許や営業許可証を取り消す」とする。同法違反とされれば香港でのビジネス継続が不可能となる。カナダ政府は反発し両国間の緊張が高まっている。
(2020/10/23 日本経済新聞朝刊　11頁)

中国ネット大手のバイトダンスが、世界１００カ国以上で事業を展開する動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」の中国事業の新規株式公開（ＩＰＯ）を検討していることが分かった。米国ではトランプ政権から圧力を受ける一方、中国内の利用者数は６億人を超え、成長が続く。さらなる事業拡大に向けた資金を調達する狙いがありそうだ。バイトダンスの関係者が「上場に向けて投資銀行と初期の話し合いを始めた」と明らかにした。上場先は香港か上海の証券取引所が浮上している。ティックトックは米国や日本など海外では「ＴｉｋＴｏｋ」、国内の中国版では「抖音（ドウイン）」の名称でサービスを展開している。このほかニュースアプリなども手掛ける。このうち、抖音事業を分社して上場を目指すとみられる。　
(2020/10/27 日本経済新聞　2頁)

ファーウェイはスマートシティ事業へ注力する。現在40ヶ国以上で関連事業を手掛ける。米中対立によってスマートフォン事業に打撃が出るため各国の公的機関へ通信を軸とした技術を売り込んでいる。スマートシティ事業の部品在庫は確保しているため影響は小さい。DXはスマートシティの中心と位置づけ特に教育と健康関連の分野を成長市場と見込んでいる。また地域ではアフリカ・中東・東欧とロシア東南アジアと中国で成長を見込んでいる。その代わり西欧では減速するとのも見通しも立てている。(日本経済新聞10/21 8ページ)

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