作成者別アーカイブ: 雅則 奥田

序章 本章では大規模言語モデルにより発達したチャットGPTなどのサービスの紹介。そしてこれからどんな汎用サービスが登場するのか。大規模言語モデルにより、生活や社会を良い意味でも悪い意味でも変えうると述べている。大規模言語モデルは、世界中の誰よりも多くの知識を蓄えら今後も急速に進化していくことが確実な人工知能システムであるが、価値観や正義感、身体性をもつことから生じる世界の理解がないことに注意が必要と述べる。本書では大規模言語モデルによる新たな知能との付き合い方を考えていく。 1章　大規模言語モデルはどんなことを可能にするだろうか この章では現行の大規模言語モデルで可能なことと、将来的に実現できそうなことや今後の関わり方が挙げられている。現在は文章の校正、要約、翻訳やプログラミングのサポート、言語を使った作品を作ったり、ウェブ検索エンジンの上位互換ともなっている。今までのウェブ検索ではユーザーの意図や要望を単語や短文を並べて指示していたが、大規模言語モデルではより自然な対話形式になっている。ウェブ検索サービスの収益モデルは検索連動型の広告であり、何かに困って解決策を探している人、買い物をしようとしている人が対象となる。これらの人がウェブ検索でなく対話サービスを主に使うようになると、大手ウェブ会社は大規模言語モデルの開発に投資し、実用化に向けて準備する必要があると筆者は述べている。また、これまでの機械学習は一般的な知識や法則をうまく活用することが出来ていなかったが、大規模言語モデルはそれを可能にし、演繹的帰納的なアプローチを組み合わせた推論が可能になる。筆者としてはこれらAIと共存しつつも人間がコントロールするものとして考えていくべきだという方向性だ。 2章「巨大なリスクと課題」 ここでは大規模言語モデルが秘める大きな可能性と危険性について述べられている。大規模言語モデルには存在しない情報を作り出してしまう致命的な問題がある。専門用語で幻覚とよばれるが、この幻覚により生成された誤情報が、人間や専門家に本物かどうか区別のつかないほど正確に見えてしまうことがある。複数の記憶が混ざり合い、新しい事実を作り出してしまう。この幻覚の解決策は人と同様の考え方や新たな手法により将来的には解決できるが、現時点では難しい。常にその情報や回答に疑問を持ち、自分で考えることが大切だと筆者は述べている。 第3章「機械はなぜ人のように話せないのか」 ここでは計算機を用いて言語学習を用いることが難しい理由や機械学習を用いた言語処理がどこまで達成できたのか述べられている。人を人たらしめているのは言語であるが、われわれ自身、言語の獲得や運用の仕方を理解できていないために、それを計算機に実現させることは難しいし、機械学習も同様であると筆者は述べている。多くの人は知能は大部分が意識上で制御され説明できると考えている。しかし、その大部分は無意識下で制御されている。これをハンガリー出身の科学者マイケル・ポランニーは「我々は語れる以上のことを知っている」と表現しており、明示できない暗黙知が存在することはポランニーのパラドックスと呼ばれている。まずは人間の言語の獲得方法や運用方法を理解すべきだと筆者は述べている。 第4章「シャノンの情報理論から大規模言語モデル登場前夜まで」 ここでは大規模言語モデルが登場するまでの発展の過程を順に紹介している。1948年の情報理論の発見から2018年頃の大規模言語モデル登場前まで。20世紀を代表する科学者クロード・シャノンは情報を数学的な枠組みでとらえ、計算機で制御できる方法を確立した。言葉の意味を無くし、その事象が起こるであろう確率のみで情報量を定義する大胆な抽象化を行なった。例えば「北海道で雪が降った」はありふれているので情報量は小さいが、「沖縄で雪が降った」は珍しいので情報量は大きい。情報量とそれを基盤に構築された情報理論により、情報を数学的枠組みで扱えるようになり、現在目にする計算機や通信技術が登場するまでになった。 第5章「大規模言語モデルの登場」 ここでは大規模言語モデルの仕組みと今後の進展について説明されている。大規模言語モデルは自己学習ができる。インターネットや書籍にいくらでも言語や画像がありそれを訓練データとして学習することで様々なスキルを獲得できる。2020年1月にジョンズ・ホプキンズ大学とオープンAIの研究者たちは大規模言語モデルには言語を蓄える際の「べき乗則」があることを発見した。新たな言語や情報を取り入れれば入れるほど言語モデルの性能は改善されるというものだ。これにより投資対効果が前もって予測できることや大きなモデルほど汎化能力が向上し、学習効率が改善することがわかった。そのため、MicrosoftやGoogleは莫大なパラメータ数や訓練データ量を利用し、性能を上げている。 第6章「大規模言語モデルはどのように動いているのか」 ここでは具体的に大規模言語モデルのシステムが具体的にどのように実現されているか説明されている。これはニューラルネットワークと呼ばれるモデルを利用して次にくる単語を予測している。人間の脳内のようにニューロンはシナプスで繋がった他のニューロンから情報を受け取る。ここではシステム内で用いられる誤差逆伝播法と注意機構という仕組みが取り上げられている。誤差逆伝播法はネットワークの予測と正解との誤差がニューラルネットワークの伝播と逆方向に流れる仕組みのこと。これにより各パラメータをどのように調整すれば最終的な予測結果が当たるようになるかを正確に求められるようになる。注意機構はデータの流れ方の動的な制御を実現する仕組みの一つ。例えば「足元に注意」の看板を目にすると、普段は気にならない足元からの接触感覚などに注目し、目を向ける。同様に注意機構は特定の情報に集中する仕組みを実現する。 終章「人は人以外の知能とどのように付き合うのか」 これまでにも人は人の能力をある面では越える様々な道具を使いこなしてきた。AIは間違いもするし、考え方も異なるちょっと変わった人として付き合うのはどうであるか。人間とAIが共存し、互いに学び合い、新たな世界を築くことが重要であると筆者は述べている。 ここまで大規模言語モデルが広まった理由や今後どういったアイデアが生まれてくるのかを学んだ。チャットGPTに経験を積ませたり、人間の性格を記憶させることで性能も上がっており、ニューラルネットワークの精度も上がれば人間と同じ感性をもったAIが生まれてくると思う。書評ではメタバースや大規模言語モデルを取り上げてきた。卒論では最新のAIに関連する技術とそれが日常生活に及ぼす影響を取り上げたい。   「大規模言語モデルは新たな知能か」Chat GPTが変えた世界 著　岡野原大輔

本書では先行する各企業の具体的戦略から、来るべきメタバース経済圏の姿を描いている。 第1章「誰が政権を握るのか」 そもそもメタバースとは何か。メタバースが定着しつつある現在の状況を解説。 メタバースが流行した経緯。 メタバースとはインターネット上に構築された仮想空間のこと。2021年10月、メタバースという単語が全世界で急激にバズワード化した。GAFAMの一角であるフェイスブックがメタへと社名変更したことが理由だ。マークザッカーバーグCEOは「メタバースは私たちが最重視しているテーマの多くに関わっている。VR(仮想現実)やAR(拡張現実)のようなもので『センスオブプレゼンス』を作り出し、次世代のコンピュータプラットフォームを構築したい。フェイスブックとの連携がうまくいけば、今後5年ほどの間に当社を主にソーシャルメディアと見ていた人たちに、効率的にメタバースの会社になったと思わせることができると考えている」と述べている。ここでのキーワードが「センスオブプレゼンス」という言葉。意味は没入感や実在感と訳されるが、バーチャルリアリティの最大の強みと言われてきた。メタバースは主にゲームのためのものだと考えられてきたが、ザッカーバーグ氏はメタバースを他のユーザーとのソーシャル体験の環境として提示しようとしていると考えている。 ビジネスチャンスはどこにあるか これを考えるうえで、ベンチャーキャピタルであるベンチャーリアリティファンドのティパタット・チェーンナワーシン氏が作成した資料を参考にする。ナワーシン氏はデジタルの生活圏を遊び、生活、仕事に分類している。重要な点はそれぞれの分野が重なるところに新しいビジネスが生まれてきていることだ。遊びと生活が重なる部分では、バーチャルコンサート、アバターを利用したファッションショーがすでに展開されている。生活と仕事が重なる部分では、YouTubeやInstagramなどのプラットフォームを通じて広告収入を得たり、グッズ販売したりしている。遊びと仕事が重なる部分ではビットコインに使われるブロックチェーン技術とゲームを組み合わせることでplay to earnという仕組みも広まっている。ナワーシン氏は今後メタバースが成長していくうえで、３つの環境が整う必要があると述べている。それは「持続的な仮想世界」「機能する経済」「相互運用性」である。「持続的な仮想世界」はメタバースがサービスとして持続できるようなコンピューティング環境が必要であるということ。「機能する経済」はメタバースが独自の経済圏として自立的に機能するための仕組みを指す。ここで一番難しいとされているのが「相互運用性」だ。メタバースは一社単独のサービスではなく、さまざまな企業が提供するサービスをストレスなく行き来できるようになってこそ真価を発揮すると考えられている。あるサービスを利用しているのと同じアバターで別のサービスを利用したいが、それぞれのサービスは独自に開発していることが多いため、フォーマットデータの違いをどのように統合するかが問題である。今後どのようにサービス間で共通のファイルフォーマット規格がつくれるかが重要であると筆者は述べている。 第2章「先駆者としてのゲーム企業」 ここではメタバースの源泉にもなった小説「スノウクラッシュ」から影響を受けたサービス「セカンドライフ」について説明されている。メタバースという言葉は1992年にニール・スティーヴンズが書いたSF小説「スノウクラッシュ」が初出とされている。この小説は1980年代に流行したサイバーコンピューティングと呼ばれる分野の小説。人間は現実世界に生きるだけでなく、自分の代わりとなる化身(アバター)を使い、コンピュータネットワーク上につくられた仮想空間(メタバース)でも暮らす二重生活を送っている。この当時には考えられなかった未来のコンピュータやテクノロジーの姿は多くの人の想像力を強く揺さぶったと言われている。この小説のメタバースに直接的に影響を受けた革新的サービスが2003年に始まる。それが米リンデンラボの「セカンドライフ」である。これは従来のゲームと異なり、目的がなく、コミュニティプラットフォームのようなサービスであった。ユーザーはサービス内の開発ツールを利用して、独自のコンテンツを作成することやアバターを作成し、髪型や服装も自由に変えることができた。さらにサービス内で登場する建物などの3Dオブジェクトさえも作成できた。ここでは仮想通貨「リンデンドル」というものも使われて他のユーザーと取引できるサービスも備わっていた。2007年にiPhoneが登場し、スマートフォンの時代になるとFacebookやInstagram、Twitter等のSNSにとって代わられ、一度セカンドライフの存在は忘れられてしまうが、これが後のフォートナイト、ロブロックスといった大人気ゲームやメタバースの源泉となっている。 第3章「メタ・プラットフォームズの野望」 ここではメタバース分野を牽引するメタ・プラットフォームズの戦略について分析。没入感あるいは実在感と訳されるセンスオブプレゼンスはVRやARといった技術革新の重要な要素としてザッカーバーグ氏が繰り返し強調してきた。メタ社が他の企業と大きく異なる点はVRやARといったXR(クロスリアリティ)を事業の中心としてメタバースの展開を進めていることだ。 独自のサービス「ホライズンワールド」 ホライズンワールドはＶＲゴーグル、クエスト2向けに展開されているサービス。2021年12月から北米で正式サービスを開始しており、ゲームなどのアプリと並ぶ、今後のメタの主力事業として位置付けられている。ユーザーはVR空間内に用意されている独自ツールを使って、オブジェクトを作成したり、配置したり自分専用のバーチャル空間(ワールド)を持ち、カスタマイズできる。自由に3Dモデルをデザインできるツールが組み込まれているので、それを利用して建物や小物などを作成し、配置することもできる。ただ2022年6月時点ではサービスがアメリカ、カナダ、イギリスに限られており、同年2月のアクティブユーザーも30万人程度なので、数多くのユーザーが常時使うまでには程遠い状態だ。今後はfacebookやInstagramと連携を深めて集客を測る予定だ。メタ社はこれまで独自でハードウエア製品を持っておらず、アップル社が保有するスマートフォン上ではアップルの条件を受け入れながらビジネスを展開するしかなかった。この経験を通して、ザッカーバーグ氏は次世代の主流になるハードウエアを自社で持つという野望を強めたと考えられている。 第4章「猛追するマイクロソフトと、その他GAFA」 ここではメタ社以外のGAFAMのメタバースに関連する各社戦略について解説。マイクロソフトは最短で2023年に新型MR(mixed reality)デバイスを発売予定。自社のXboxや同社が持つさまざまなサービスをリアルタイム3Dを使い、統合する環境を整備していくと考えられている。　2022年1月、ゲーム業界に衝撃が走る。マイクロソフトがゲーム会社大手のアクティビジョン・ブリザードを約7兆8,000億円で買収した。この買収でゲームが同社のメタバース戦略の中核となることをアピールした。マイクロソフトは他にもマインクラフトの開発企業であるスウェーデンのインディーズガー会社モヤンを約2680億円で買収している。家庭用ゲーム機市場で優位に立つという目的以外に、取得した技術を公開することで、メタバースを誰もが作りやすくするという目的がある。スマートフォンの分野ではAppleやGoogleに敗北しているが、既存のサービスのクラウド化を進めることでビジネスモデル転換に成功している(マイクロソフト365)。ゲーム事業への投資拡大は好調な事業の業績を受けての戦略的拡大である。 Googleは技術への投資を通して、単発の製品やサービスでは目を見張る成功事例を挙げてはいるものの、それら技術をひとつなぎに し、大きな世界観を作り出すことはあまり得意ではない。成功しているアプリとしてはVR分野だとYouTube VRやGoogle Earth VRといった3D立体動画や360度映像がある。しかしほぼ無料でサービス提供されていたため、ビジネスモデルの確立には至らなかった。Googleはメタバースのような包括的なサービスを展開するよりも、要素技術の拡張を通して、AR機能を強化し、スマートフォンのAndroid OSをコントロールできる強みを活かした戦略を取っていくことが考えられる。 Appleはソフトウェアサービスを自ら展開するより、ハードウェア販売に徹し、ソフトはプラットフォーム上で展開する企業により実現されれば良いという考え方だ。アプリ経済圏を維持したまま、VRデバイスでも現状のハード中心の戦略を目指している。 クラウドゲームがメタバースの主戦場になる傾向がある。そのためメタ社は巨大なデータセンターを世界中に12ヶ所ももつAmazonと提携した。今後はメタが開発したAIの基盤をAWSで動かせるようにするといった研究開発用途や、買収した企業がAWSを使っていた場合にそのまま利用できるようにすることが考えられる。 第5章「新興企業に勝ち目はあるか」 この章では新興勢力として登場してきたAR技術中心のメタバースを作ろうとしているポケモンgoで知られるナイアンティック社やブロックチェーン技術を中心に展開するザ・サンドボックス等の実情が紹介されている。ポケモンGOはリリース直後100万人近くの月間利用者数がいたが、今は30〜40万人程度で横ばいになっている。それでもヘビーユーザーが多くいるのが現状。ゲームを有利に進めるためのアイテムや限定ポケモンをゲットするために必要な参加チケットの販売を通して売り上げを出している。ザ・サンドボックスはplay to Earnと呼ばれる稼ぐために遊ぶゲーム。自らが所有する土地にボクセル調と呼ばれるブロックで作られた3Dオブジェクトを配置して自由にゲームを作ることができる。そこで使うオブジェクトや土地はNFT化して取引所に売り出すことで、暗号資産に交換可能。各ゲームはさまざまな企業とのコラボで信頼や人気を高めるが、メタバースに参入する際にいくつかの難点がある。1つは暗号資産に応じてNFTの価値も変動してしまうこと。2つ目は国によってはギャンブル行為とみなされ、処罰される対象となる可能性があること。この要因がメタバース参入への難しさだと筆者は述べている。 第6章「2026年のメタバースビジネス」はこの章でメタバースが近い将来どういったものになっているのか筆者の持論と共に紹介されている。2021年米サンダス映画祭で発表された映画「We Met in Virtual Reality(私たちはVRで会った)」という作品がある。2人の主人公は遠距離恋愛をしており、女の子の親がコロナで亡くなってしまったということを受け、たくさんのランタンが仮想空間の空へと解き放たれる様子が描写される。現実世界での悲しみや孤独を抱えた少女の避難場所としてVR空間が機能している側面が見えてくる。現実と仮想の融合は短期的には人間がお互いを支え合う世界を広げていけるかどうかが普及するうえでの鍵。長期的には人間が時間や空間の制限を超えて存在するための方法として広がっていくのではと筆者は考える。メタバースに外見も反応も自分そっくりの存在がいるのだとしたら、私とは、自分とは何であるか。メタバースという技術はデジタル上で不死を生み出すことに最終的には向かっていくと筆者は考える。 ここまでGAFA各社の戦略やメタバース人口を増やすための取り組みや弊害などを学んだ。今後はメタバースに止まらず、NFTやチャットGPTといったAIについても理解を深めていきたい。 「メタバースビジネス覇権戦争」2022年8月10日  著者:新　清士

スポーツのインターネット配信の利用者数が世界で急増している。２０３０年には２１年の５倍にあたる１２兆円規模まで膨らむとの試算もある。今回のワールドカップを放映するために、サイバーエージェントのネットテレビ(Abema)が70〜80億円と推定される額を支払っているものの、放映権料の高騰などで収益化には課題も多い。 ＮＨＫが地上波で放映したワールドカップは、日本対ドイツ戦の番組平均世帯視聴率は３５．３％（ビデオリサーチ調べ、関東地区）とＷ杯の日本の初戦では１９９８年以降で最低だった。これに対し、Abemaでは１日当たりの視聴者数が１７００万人超と開設以来最高になった。 スポーツ中継、ネットが主役　アベマＷ杯日本戦４０００万人視聴　「１２兆円市場も」／放映権料高騰 2022/12/20 日本経済新聞　朝刊 3ページ 1246文字

ソニーグループは熊本県内に半導体の新工場を建設する検討を始めた。狙いは既に熊本に進出している台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）からセンサーに使う半導体を供給してもらうことだ。近隣に工場を設置することでセンサー生産に向け、一貫体制を構築する。数千億円を投じてスマートフォン向けの画像センサー工場を建設し２０２５年度以降に稼働させる。世界的に画像センサーの需要が高まっているため、半導体の自国生産を強化する。 ソニー、熊本に半導体工場　数千億円投資　国内生産で安定供給 2022/12/16 日本経済新聞　朝刊 1ページ

台湾半導体大手のTSMCは６日、米西部アリゾナ州に最先端半導体の工場を新設すると発表した。「３ナノ（ナノは１０億分の１）メートル品」と呼ぶ製品を生産し、米国での総投資額を従来計画比３倍超の４００億ドル（約５兆５０００億円）に拡大する。米国は中国への対抗を念頭に、台湾や日本などの主要国・地域と先端半導体での国際連携を進めている。８月にアメリカは国内生産強化に向けて総額５２７億ドルの補助金を投じる新法を成立させた。ＴＳＭＣの投資拡大はこの流れを受けたものとなる。 ＴＳＭＣ、米で最先端半導体を生産　投資３倍の５．５兆円 2022/12/07 日本経済新聞　朝刊 1ページ

タブレット端末の手書き機能が進化している。米アマゾン・ドット・コムは電子書籍にペンで書き込める端末を投入する。米アップルは「ｉＰａｄ　Ｐｒｏ」にペンを浮かせた状態で感知する新機能を搭載した。中国のファーウェイも筆圧を４０００段階以上で検知する端末を投じた。大手に部品を提供するワコムはペンの感知速度を１万分の１秒以下と５年で５割速めた。半導体の機能向上が背景にある。 タブレット手書き感進化　ファーウェイ、筆圧４０００段階で検知　アマゾン、電子書籍にメモも 2022/11/29 日本経済新聞　朝刊 14ページ 2180文字

ＳＯＭＰＯホールディングスが２５日、２０２３年度からデータを使った介護サービスを外部の介護事業所に販売すると発表。 入居者のベッドにセンサーを取り付けて心拍数や体温を記録し、体調に異変の兆しがあれば警告を出し、最適な介護を提供する。これまでは傘下の介護事業所に導入していたが、外販として新たな収益源を狙う。 ＳＯＭＰＯ、介護サービスを外販　入居者の体調分析 2022/11/26 日本経済新聞　朝刊 5ページ

イオン銀行やローソン銀行など流通系銀行が買い物時にもらえるポイントを生かした顧客の囲い込みに動いている。イオン銀行は投資信託の積み立てでポイントがもらえる制度を始めた。ローソン銀はポイントカードを読み取れるよう全国１万台超のＡＴＭを改修し、入出金でもらったポイントをすぐに加算できるようにする。長引く低金利のなか、自社系列の小売店舗との相乗効果も生かして顧客拡大につなげる。電子商取引（ＥＣ）の市場規模も拡大するなか、リアル店舗を軸に自社経済圏の優良顧客を増やす各社の競争は今後も激しさを増しそうだ。 流通系銀行、ポイント競う　ローソン、入出金ですぐ加算／イオン、投信積み立て特典 2022/11/17 日本経済新聞　朝刊 8ページ 1655文字

台湾の行政院（内閣）は１７日、半導体などの先端技術の研究開発や投資を促すため、関連企業への減税措置を拡大する案を閣議決定した。狙いは半導体などで一段と優位性を確保することだ。法人税額から、研究開発費の２５％（従来は１５％）、設備投資の５％（同０％）をそれぞれ乗じた額を控除できるようにする。２０２３年１月１日から施行予定。 台湾、半導体に大幅減税　来年から、メーカーの優位性確保 2022/11/18 日本経済新聞　朝刊 10ページ

次世代半導体の国産化を目指す新会社が１１日、本格始動した。その名も「Ｒａｐｉｄｕｓ（ラピダス）」。トヨタ自動車やＮＴＴ、ソフトバンクなど８社が出資し、２０２７年の量産を目指す。１０年間で５兆円を設備投資などに充てる計画だ。８社が計７３億円を出資し、政府も７００億円の補助金を出す。経済安全保障上、最重要の半導体は生産を台湾に依存しており地政学リスクもでている。国産化は不可欠だが、日本は２０１０年代に最先端製品の開発などに資金を投じられず、国際競争に敗れた。新会社は空白の１０年を取り戻す「最後のチャンス」（小池淳義社長）となる。 半導体「空白の１０年」挽回へ　トヨタなど出資「ラピダス」発足　２７年に次世代品量産　国産化、資金など壁 2022/11/12 日本経済新聞　朝刊 3ページ 1889文字