日本郵便は26日、郵便物や「ゆうパック」などの自宅宛の再配達で人工知能(AI)による自動電話受け付けサービスを11月1日から始めると発表した。AIが不在連絡票に記載された追跡番号や再配達希望日などを聞き取る。コールセンターで対応する年間百数十万件の自宅宛再配達をAI対応に切り替えることで、待ち時間の解消やコスト削減につなげる狙いがある。電話受け付け以外にもLINE等を使った形式もあるが、AIを使うことで土日祝日でも対応を行えるようだ。
今後、勤務先への転送などにも対応する予定だ。
(2020年 10月27日 火曜日 読売新聞朝刊)
ミニストップは10月26日、オフィスや工場、物流センター、病院など職域内に専用の陳列什器を置き、コンビニ商品の販売を始めると発表した。サービス名は「MINISTP POCKET（ミニストップ・ポケット）」で、セルフレジを設置し、24時間利用できるようにする。2021年度に1000カ所の設置を目指す。
イオンやミニストップのPB商品からNB商品まで販売する。
オフィスコーヒーサービスを主力事業とするユニマットライフ（東京都港区）と協業し、11月からサービスを展開する。
利用者はセルフレジで商品バーコードを読み取り、キャッシュレス決済で代金を支払う。
(ダイヤモンドチェーンストア誌 2020/10/27)
https://diamond-rm.net/management/67333/
サイバーエージェントは8月19日、小売店の店内販促用電子POPシステム「CyberPOP（サイバーポップ）」の提供を始めると発表した。店内販促ツールとして広く利用されている紙製のPOPは、張り替えや管理作業に手間がかかるため、電子化して一括管理できるシステムによって、作業の効率化を支援する。
サイバーポップは、店舗に設置した全ての電子POPの掲載内容をクラウド上で管理し、スマートフォンやタブレットなどから掲載内容を簡単に切り替えることができる。
店舗ごとの来店客の属性に応じた独自のキャンペーン情報やタイムセールの告知など、販促ツールとして柔軟に運用することが可能だ。
(ダイアモンドチェーンストア誌 2021/8/21)
https://diamond-rm.net/technology/62285/
2020年10月20日にグーグルが反トラスト法違反の疑いでアメリカ司法省から提訴された。携帯メーカーとの検索サービスにおける独占的な契約、自社のビジネスに関連する企業の買収によって、不当に競争を妨げていることが問題点として指摘されている。今回の訴訟は、1998年にマイクロソフトを訴えて以来の大型提訴であり、このときは最終的に和解に至ったものの、一時は会社の分割命令が出された。
グーグルは「提訴には重大な欠陥がある。」と反発していて、今後激しい論争になる見込みだ。
(2020年10月21日16時 NHKNEWSWeb)
中国ネット通販最大手のアリババ集団が生鮮品市場に本腰を入れる。１９日、約３８００億円を投じてスーパー大手のサンアート・リテールを子会社化すると発表した。以前までは野菜や肉、魚などの生鮮品は「手に取って品質を確認したい」という消費者が多かったが、コロナ禍では外出が制限された。これを機に生鮮品もネット宅配需要が拡大。利便性を実感した消費者はコロナの影響が収まっても利用を続け、口コミなどを通じて実店舗からネット宅配へのくら替えが広がっている。店舗を巨大な倉庫と見立て、ネット宅配の拠点としても活用。スマホで注文すれば近隣の店舗から３０分前後で届くサービスなどを展開し、ネット宅配の拠点を拡大した上でサービス地域を広げたり、配送にかかる時間を短縮できる見込みだ。
(2020/10/20 日本経済新聞朝刊 8頁)
中国アリババ集団傘下の金融会社アント・グループの株式上場を、香港取引所が承認したことが１９日に、分かった。上海証券取引所は９月に上場を承認しており、アントが目指す上海と香港への同時上場の実現が近づいた。新規株式公開（ＩＰＯ）で調達する額は最大３５０億ドル（約３兆７千億円）になるとの見方が出ている。アントはスマートフォン決済「支付宝（アリペイ）」や運用商品「余額宝」などのサービスを手掛ける。アリペイの年間ユーザーは世界で１０億人を超える。米国ではアントを事実上の禁輸リストにあたる「エンティティー・リスト」に追加する制裁案が浮上しているとされる。ただ、アントの事業の大半は中国本土のため、制裁が発動されても業績への影響は限られるとの見方が金融市場では多い。
(2020/10/20 日本経済新聞朝刊 1頁)
・スターバックス
2018年7月、プラスチック製の使い捨てストローの使用を2020年までに世界中の店舗で全廃すると発表した。今後はストローを使う必要のないプラスチックのふたを提供するほか、紙製や堆肥化可能なプラスチック製のストローを導入する。
・アディダス
2016年、店舗のビニール袋を紙袋に置き換えた。また、海洋から収集された再生プラスチックによる靴の製造を開始。そして、2018年6月、当該製品を100万足販売した。2018年から事務所、小売店、工場、流通センターでの新生プラスチックの使用を段階的に廃止。2024年までに全製品に再生ポリエステルのみを使用することを目指している。
・すかいらーくホールディングス
2018年8月、2020年までに国内外全業態で使い捨てプラスチック製ストローの使用を原則廃止することを決定。第一段階として、2018年12月よりガスト1367全店でプラスチック製ストローを廃止した。希望する利用客にはトウモロコシ原料の生分解性ストローを提供している。
・サントリー
2018年11月、サントリーは飲料業界や社外パートナーと連携し、使用済みペットボトル回収活動を強化し、再生可能な資源であることを顧客に理解してもらう活動を推進すると発表した。協栄産業を含むリサイクル事業者各社と連携し、ボトルtoボトル促進に向けてリサイクルペットボトルをより積極的に導入する。
https://www.env.go.jp/council/03recycle/y0312-05/y031205-s1r1.pdf
米アップルや米フェイスブックなどのIT大手は、拡張現実（AR）や仮想現実（VR）を手がけるベンチャーの買収を加速している。その背景にある5Gネットワークの整備が進めば、数年以内にAR/VRビジネスが普及すると予想される。アップルが5月に買収した米ネクストVR（NextVR）は、VR業界で「次世代を担うベンチャー」として期待されている。米オレゴン大学のOregon Reality Lab.では、認知症患者がVRを使って家族とチャットすることで症状の改善を試みたり、歩行障害を持つ人が仮想空間で自由にソーシャル活動をすることで精神的なストレスを軽減したりする研究を進めている。（日経20/7/6）
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO61024960R00C20A7000000/
5Gサービスの導入が始まった今、関係者の多くが注目するのは、5Gの推進役となる「キラーアプリ」だろう。キラーアプリとは、過去のモバイルゲームやスマートフォンのように、新しい通信インフラの広がりと同時に普及する新しい用途や製品を指す。キラーアプリの開拓において、ユーザーの視点や参画が欠かせないという認識は世界で共通している。例えばNTTドコモが「ドコモ5G オープンパートナープログラム」、KDDIは「∞（無限）の翼」と呼ぶ、外部企業との連携プログラムを推進しており、各地で同様の取り組みがある。（日経20/5/15）
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO58707230R00C20A5000000/
