月別アーカイブ: 2026年10月

経済産業省は、廃棄物に含まれる化学物質がリサイクルを通じてどの程度再利用されているかを追跡する仕組みを整備する。まず自動車や家電を対象に、回収・解体・選別・再生業者とメーカーの情報を連携させ、再生材の利用状況を把握する。背景には、再生プラスチックの利用を義務付けるEUの規制強化がある。経産省は「ウラノス・エコシステム」を活用し、将来は衣類などにも対象を広げる。 2026/10/07 日本経済新聞朝刊

博報堂と博報堂テクノロジーズは、広告配信の基盤である「AaaS Demand Platform」と、メディアプランをAIで支援する「AaaS AI Planner」の接続を開始した。AIで作成したメディアプランを配信側に連携し、ターゲットや予算配分だけでなく、その背景にある戦略意図まで各媒体のバイイング設計に引き継ぐ。これにより、メディアプランの策定から各媒体への広告配信までを一貫して行い、AIを活用した広告戦略の実行力向上を目指す。 2026/10/07　日経速報ニュース

Macbee Planetが、業務で生成AIを利用したマーケティング担当者1037人を対象に、生成AIの事業成果への貢献について調査した。その結果、34.6％が業務効率化、27.3％がマーケティングKPIの改善に効果を感じていた一方、売上や利益などの事業成果に貢献した割合は24.1％にとどまった。活用領域は、BtoC企業ではクリエイティブ生成や広告運用、BtoB企業では文章作成や顧客分析の活用が多かった。今後は、生成AIの活用だけでなく、KPIやデータ基盤を整備し、事業成果につなげることが重要である。 2026/10/03　日経速報ニュース

カナデビアは東京都品川清掃工場で、ごみ焼却時の排ガスから二酸化炭素を高濃度化して9割以上回収する実証設備を完成させた。ゴミ焼却時の二酸化炭素を高濃度化する技術は世界初で、支援事業にも採択されている。ごみ焼却施設は設置場所が狭い都市部も多く、従来の二酸化炭素回収設備は大型で導入が難しい課題があった。本実証では排ガスを再循環させて二酸化炭素濃度を高め、小型設備で済む手法を用いることでコンパクト化を実現し、2031年の実用化を目指す。さらに、回収した二酸化炭素の一部を産業用に活用することも検討している。環境省の脱炭素目標に向け、ごみ焼却時の二酸化炭素削減と回収した一部の活用法確立が期待されている。 2026/10/6   日本経済新聞

経済産業省は、AI普及やデータセンター拡大による電力需要の増加や猛暑に対応するため、古い火力発電所の延命を支援する新制度を検討している。老朽化した火力の休廃止が進む一方、原発も即座の調整が難しいため、当面の供給力を確保するつなぎとして火力を維持する必要がある。具体的には「容量市場」を活用し、休廃止予定の火力を複数年維持できる費用をまかなう仕組みを2026年内にまとめる方針だ。脱炭素を進める一方で、目先の電力不足を防ぐ対応が求められている。 2026/10/6  日本経済新聞

修正版：第1章・第2章のアウトライン 第1章：序論（はじめに） 本研究の目的：ゲームプレイがもたらす楽しさ・成長・つながりといった本質的な価値を明らかにし、「ゲームは人生や社会を豊かにする良いものだ」と再評価・提示する。 1.1 ゲームの誕生と歴史的変遷 ・単なる「子どものおもちゃ・電子玩具」からスタートしたゲームの初期歴史 ・テクノロジーの進化に伴う表現力・体験の質の変化 1.2 市場規模の拡大と日常化 ・映画や音楽などの他エンタメ産業を凌ぐ巨大市場への成長（経済的インパクト） ・全世代への普及と、デジタルネイティブ世代にとっての日常的インフラ化 1.3 本章のまとめと課題の示唆 ・これほどの巨大市場・文化として定着した一方で、社会的評価が追いついていないというギャップの提示 第2章：ゲームに対するステレオタイプな批判 2.1 根強く存在するネガティブな言説 ・昔から言われ続けている代表的な批判（「時間の無駄」「脳や視力への悪影響」「依存性」「暴力性の助長」「ひきこもり」など） ・メディアや社会が形成してきた「ゲーム＝悪・非生産的」という固定観念 2.2 他メディアの歴史的批判との比較 ・かつての映画、小説、漫画なども「子どもをダメにする低俗なもの」と批判されていた歴史との共通点 2.3 批判が消えない構造的理由 ・ゲーム制作者やプレイヤーの「面白い」という主観だけでは、批判に対する社会的な説得力を持ちにくい限界 2.4 本章のまとめと問い立て ・「ゲーム＝悪いもの」という偏見を払拭し、その真の価値を社会的に認めてもらうためには何が必要か？という次章（プラスの面・ケーススタディ）への接続

台湾企業がAIインフラ向けの需要増加に対応するため、海外投資を急速に拡大している。米国ではTSMCが計2650億ドルの投資を計画するほか、クアンタやウィストロンなど受託製造企業もサーバー関連の工場へ集中投資を推進。東南アジアでは基板や冷却部品、半導体の後工程（封止・検査）における生産能力を増強している。 台湾に中核技術を残しつつ、東南アジアで部材を確保し、顧客に近い米国で最終生産を行う国際分業を形成することで、サプライチェーンの柔軟性を高め需要増に応える狙いだ。 2026/10/07 日経速報ニュース

米デル・テクノロジーズの日本法人は、企業のAI利用とセキュリティリスクに関する調査結果を発表した。調査対象は、従業員数300人以上の会社で業務用パソコンの管理やセキュリティー対策を担当する会社員・経営者とした。過去1年間で生成AIの利用に伴うセキュリティー事故を経験した企業は78.5％に上り、事故内容は「情報漏洩」（20.2％）や「不正アクセス」（16.9％）が多かった。また、生成AI普及でリスクが高まると答えた割合は84.7％で、懸念事項としては「機密情報の漏洩」（25.8％）や「AIエージェントの意図しない操作」（17.9％）が挙がった。 2026/9/30 日経速報ニュース

人と AI の共生がもたらす社会変容 学術雑誌『情報通信政策研究』 https://www.soumu.go.jp/iicp/journal/index.html

中国のムーンショットAI社は、同社のAI「KIMI」の安全制限が回避され、生物兵器の製造法やサイバー攻撃への悪用リスクが発覚したことを受け社内調査を実施している。悪意ある人物が安全策を突破して危害を加える懸念が高まる一方、オープンソースAIの拡散リスクに対し、国際規制の遅れも指摘される。専門家はツールの全面規制より、AIを悪用する人間の特定・処罰に重点を置く重要性を強調している 2026/10/1 bbcニュース