作成者別アーカイブ: 新納 妃乃

ミャンマー国会は2026年4月、クーデター後の軍政トップであるミンアウンフライン氏を大統領に選出し、親軍体制が発足した。形式上は憲法に基づく体制へ移行したが、実権は軍が握り民主化の行方は不透明だ。総選挙は民主派がボイコットし、親軍勢力が大半の議席を確保する結果となった。投資は減少し中国の影響力が拡大する一方、欧米は人権問題などから慎重姿勢を維持している。国内では民主派の分断や武装化も進み、融和には時間を要するとみられる。 2026/04/04 日本経済新聞　朝刊

ベトナム国会はトー・ラム共産党書記長を国家主席に選出し、最高指導者との兼任によって権力集中が進んだ。従来の集団指導体制の揺らぎが懸念される一方、対中・対米のバランス外交や経済成長維持が課題となる。人口ボーナス終了が迫る中、高付加価値産業への転換や外資依存脱却が急務だが、物価上昇やエネルギー価格高騰が成長の重しとなり、政策運営の難しさも増している。 2026/04/08 日本経済新聞　朝刊