作成者別アーカイブ: 新納 妃乃

ネットフリックスのグレッグ・ピーターズ共同CEOは、生成AIを安全に活用するための業界基準づくりを進める方針を示した。AIは検索機能向上、コンテンツ制作、広告分野への活用を重視する一方、クリエーター保護を最優先とし、個人情報や無断での肖像・音声利用を禁じるガイドラインを策定した。AIは制作支援に限定し、作品の品質向上や制作期間短縮に活用する考えだ。 2026/06/10 日本経済新聞

生成AIを用いた音楽制作サービスによって、最短3分程度で作曲することが可能になった。プロの音楽家もAIを創作支援や作業効率化に利用する一方、雇用喪失への懸念も強い。著作権問題では、音楽大手3社が当初AI企業を提訴したが、後にライセンス契約を結び協業へ転換した。音楽業界では、AI活用による利便性向上と権利保護の両立が大きな課題となっている。 2026/06/10 日本経済新聞

法務省の有識者検討会で、生成AIによる肖像や声の無断利用に関する民法上の責任が議論された。出席した声優らは、勝手に声を生成される恐怖やコンテンツ産業保護の観点から法解釈の明確化を訴えた。検討会では、声の類似性やキャラクターのイメージなどを判断材料とし、簡単に本人の声を生成できるAIの提供行為はパブリシティ権の侵害に当たり得るとの見解で一致した。 2026/05/29 讀賣新聞

米映画業界で、動画生成や編集の技術が実用レベルに達したAIを積極的に活用し、共存する動きが目立っている。かつてハリウッドはストライキで対抗したが、アマゾンが低コストのAI開発を推進し、個人の映画製作も容易になるなど技術が進化した。すでにカンヌで見本市が上映されるなど、AIと戦うより共存を探る方が価値があるとの意見も出ている。権利者に還元する仕組みなどの対応も進み、新たな方向転換期を迎えている。 2026/06/01 日本経済新聞

韓国スターバックスが5月18日に実施した「タンクデー」キャンペーンが、1980年の光州事件を連想させるとして批判を浴びた。「タンク」や「机にドン！」という表現が、民主化運動弾圧や拷問死事件を想起させると問題視されたためだ。政府や李在明大統領も非難し、同社は謝罪のうえ社長を解任。同社はリスク管理体制に欠陥があったと認め、今後体制の改善に取り組むとも強調したが、不買運動など批判は続いている。2026/05/26 日本経済新聞

財務省が発表した２０２５年末の日本の対外純資産は、前年末比４・４％増の５６１兆７５０４億円となり、７年連続で過去最大を更新した。しかし、国・地域別順位では中国に抜かれ、前年の２位から３位に後退した。日本は長年、貿易黒字や海外投資収益を背景に世界首位を維持してきたが、２４年末にドイツ、２５年末に中国に逆転された。対外資産は米欧への直接投資増加で１７年連続の増加となる一方、対外負債も外国人保有の日本株高などで増加した。 2026/05/27 日本経済新聞

最新AI「クロード・ミュトス」を三菱ＵＦＪ銀行、三井住友銀行 、みずほ銀行の３メガバンクを含む金融機関や日本政府が、早ければ２週間程度以内に利用できるようになる。高い脆弱性発見能力を持つ一方、悪用リスクから提供先は限定されている。政府や金融機関、IT企業は作業部会を設置し、脆弱性修正やサイバー攻撃被害時の復旧手順を協議し、金融システム防衛強化を進める。 2026/5/14 読売新聞

AIエージェントが商品検索や購入を代行する時代が到来し、日本企業は品質が高くても「AIに読める情報」が不足しているため、推薦から外れる危機に瀕している。これらはGeminiやchat GPT上で展開されており、米グーグルが発表した「Universal Commerce Protocol（UCP）」は、AIエージェントが小売業者のカタログに直接アクセスし、商品の閲覧から購入までを完結させる。今後は、人間向けだけでなく機械向けのデータ整備が不可欠で、価格や仕様、レビューなどを一貫して公開する必要がある。また、製品価値を数値で明示し、AIが比較・評価しやすくするように、「選ばれるブランド」になるための再設計が急務となる。 2026/5/16 日本経済新聞

カルビーは、中東情勢による原油高騰や印刷インク不足を受け、「ポテトチップス」や「かっぱえびせん」「フルグラ」など主力14商品のパッケージを白黒仕様に変更する。イラン情勢悪化によりインク原料の溶剤や樹脂が不足し、特にカラーインクの調達が難航しているためである。対象は人気商品に限定し、安定供給を優先する方針だ。食品業界全体でも同様の動きが広がっており、印字削減や簡素包装への切り替えが進む可能性がある。2026/05/13 日本経済新聞

韓国大手家電メーカー　サムスン電子は、中国市場でのテレビやエアコン、冷蔵庫など家電販売を終了すると発表した。中国メーカーの台頭や消費者の国産志向の高まりで販売が低迷し、中国にて展開する事業の選択と集中を進める。今後は在庫販売と既存顧客向けサポートを継続する一方、スマートフォン事業は維持し、高価格帯向けAI搭載製品の開発を続ける。家電・テレビ事業は半導体とスマホに次いで売り上げるものの、2025年に創業以来初の赤字に転落している。2026/05/13 日本経済新聞