ミャンマー都市開発　政権等のリスクも

ミャンマーでは、2021年の政変で中断した大型不動産開発の再建が模索されている。最大事業の「ヨマ・セントラル」では、三菱商事や三菱地所などの外資勢が撤退し、地元財閥が事業再開を目指す。通貨下落や治安悪化を背景に不動産需要は高まる一方、国軍の影響や欧米の制裁、資材不足などが投資リスクとなっている。日本勢の撤退で中国や韓国企業の参入余地が広がるが、大規模開発の実現にはなお課題が残る。
2026/10/14 日本経済新聞