火力発電延命で電力逼迫備え

経済産業省は、AI普及やデータセンター拡大による電力需要の増加や猛暑に対応するため、古い火力発電所の延命を支援する新制度を検討している。老朽化した火力の休廃止が進む一方、原発も即座の調整が難しいため、当面の供給力を確保するつなぎとして火力を維持する必要がある。具体的には「容量市場」を活用し、休廃止予定の火力を複数年維持できる費用をまかなう仕組みを2026年内にまとめる方針だ。脱炭素を進める一方で、目先の電力不足を防ぐ対応が求められている。

2026/10/6  日本経済新聞