カテゴリー別アーカイブ: 新聞要約

世界的な海洋汚染が問題になっているプラスチックの微粒子マイクロプラスチックが、陸部から遠く離れた大西洋の深さ300〜600メートルにいる深海魚の体内に蓄積していると、アイルランド国立大の研究グループが15日までに突き止めた。検出率は全体の70%超と高く、調査した七種全てから見つかった。いずれも資源量が多い魚で、マグロやイルカ、海鳥などの餌となり、食物連鎖の中で重要な役割をがある。グループは「マイクロプラスチックにはポリ塩化ビフェニール(pcb)などの汚染物質が吸着し、高濃度になりやすい。深海の生態系や魚を食べる人間の健康にも悪影響を与えかねないと警告した。 (日本経済新聞 2018/7/1？)

2019年にはラグビーワールドカップ、2020年には東京オリンピック・パラリンピック、2021年には関西でワールドマスターズゲームズが開催されることが決まっている。本書では、このことをゴールデン・スポーツイヤーズとして捉え、地方都市が抱える積年の課題を解決するための好機として活用していくためのアイデアについて、様々な角度から国内外のとりくみじれいを紹介し、これからの地方が行うべき取り組みを提言していくため、以下の8章で構成されている。 第1章 「ゴールデン・スポーツイヤーズで地方が目覚める」では、まず各メガスポーツイベントの意義を説明し、健康寿命延伸、スポーツを通じた親日国作り、スポーツを通じた地方創生などの地方への波及効果について論じている。第2章「ゴールデン・スポーツイヤーズとしてのレガシー」では、消費拡大などのインパクト思考から、”次の世代への贈り物”となるレガシー思考へと価値観が移ってきていることに注目し、過去の五輪の事例をもとに正と負の側面があることを説明し、第3章「ビッグ・スポーツイベントを活かした地域づくり」では、地方の地域活性化への取り組みとしてキャンプの誘致と文化プログラムを挙げ、ポイントを説明している。第4章「取り組みが始まっている、スポーツによる地域づくり」では、様々な事例を通して、民間と提携したスポーツ活用による地域づくりの取り組みを紹介した。第5章「海外との関係強化を推進する地域」では、観光立国を実現するために重要となる大会観戦客への対応や、未来へのショーケースとしてのPRの取り組みについて論じ、第6章「ビッグ・スポーツイベントで成長する人」ではスポーツイベントを通じた人材育成や教育への活用、アスリートのセカンドキャリア問題にも言及した。第7章「ビッグ・スポーツイベントをきっかけに進む全員活躍社会」では地方の課題の一つである、アクティブシニアの創出や多様な価値観を認め個人が排除されない社会をつくるインクルージョンの実現に向けた取り組みに対するスポーツイベントの関わりについて論じ、第8章「”ゴールデン・スポーツイヤーズ”の地方活性化への活かし方」では総括として今そこにある危機として地方の真の課題は何かを”人””富””心”の3点から示し、自治体がゴールデン・スポーツイヤーズを活用して持続可能で長期的な視点から取り組んでいくことの重要性を論じている。 スポーツを通して地方活性化を進める上で、大きな好機である東京五輪の開催を中心とした、国際的なスポーツイベントとスポーツツーリズムとの関係性を知るためにこの本を読んだ。様々な事例を示しながら論が進められているため、具体的なイメージを思い浮かべながら読み進めることができ、産官学民それぞれが当事者意識を持つことや長期的で持続可能な取り組みをしていくことが大切だと感じた。卒業論文のテーマを具体化する上で大きな影響を与える一冊となった。 2015年12月刊行 間野義之 著 徳間書店

まず、「スポーツツーリズム」とは、スポーツと観光との融合により人を動かす仕組みづくりのことである。本書は、新しい概念であるスポーツツーリズムの日本における知識体系の教科書化を目的とし、スポーツツーリズムを学ぶ学生や社会人の入門書として書かれた本である。 第1章「スポーツツーリズムとはなにか」では、スポーツツーリズムという言葉が日本で広がってきた過程、現状や、数年後に立て続けて国際規模のスポーツイベントの開催を控え、興行団体と自治体とを繋ぐインターフェースの役割を果たすスポーツコミッションの設立が各自治体で進められてることが説明されている。第2章「スポーツツーリズムには誰が関係しているのか」では、スポーツツーリズムの基本的構造について論じられ、スポーツツーリスト、輸送機関、スポーツアトラクション、旅行業、サービス業など様々な立場の人や産業が混合することにより成立していることが説明されている。その中で、ツーリストのニーズを掴むことが重要となり、マーケティングの発想をもってターゲットを明確にし戦略的な取り組みをしていくことが求められている。第3章「スポーツツーリストはどのように行き先を決めているのか」ではツーリストの視点にたって、ネットの発展などにより行動モデルが変化してきたことや、経験価値の重要性を指摘している。第4章「スポーツイベントのマネジメント」・第5章「スポーツイベントツアーのマネジメント」では、運営する側の視点でイベントやツアーを企画していく手順について論じられており、統率役としてのプロデューサーの必要性や、産業間に跨ったコンテンツ手法であること、イベントの開催は目的ではなく手段であることなどが説明されている。第6章「地域活性化とスポーツツーリズム」では、全体のまとめとして、スポーツツーリズムの地域的効果やマイナスの側面、活性化の核となるスポーツコミッションの役割、地域ブランディングの重要性について改めて論じられている。 スポーツツーリズムについての知識を深め、活用事例を知るためにこの本を読んだ。入門書として書かれた本であるため、昨年読んだ本と被る部分もあり、より理解を深めることができる一冊となった。昨年読んだ本を含めた2冊を通じて、メガスポーツイベントである東京五輪の開催がスポーツツーリズムを語る上で大事な契機となっていると感じたため、次は五輪と地方活性化の関わりについての本を読むこととする。 2015年8月刊行 日本スポーツツーリズム推進機構 編 学芸出版社

中小企業向けのM&Aアドバイザリー事業をする会社のCEOである著者は、自身の経験から、企業が生き残るための選択肢としてM&Aがあると述べている。 PART1「日本の中小企業を次世代につなぐために〜M&Aが日本経済を救う〜」では、人口減少や価値観の多様化により、中小企業は後継者不足に悩まされ、内需中心であることから、今後利益を拡大していくことは困難になると予想している。一方で大手企業は、マーケットの拡大のため、グローバル化を急ぎ、M&Aを進めているという。そのあとで中小企業を取り巻くデータを示し、M&Aは、従業員や経営者の思いを引き継ぐために有効的な手段であると述べている。PART2「30分でわかるM&A」では、M&Aとは何かを解説し、中小企業のM&Aで最もポピュラーな形は、株式譲度だという。そして、M&Aを進めるためには、買いたいと思われる会社になること、実際に交渉が進み始めたら情報漏洩に注意することを主張している。PART3「納得！M&Aのケーススタディと成功のポイント」では、具体的な会社名は出ていないが、実際のケースを8つ紹介し、それぞれのM&Aについて、ポイント、メリット、注意点などを解説している。例えば、四国の老舗建設会社A社と、四国への進出を検討していたマンションの大規模修繕やリフォームをする会社B社の間で行われたM&Aの話で、A社は従業員を守ることができ、B社は全国展開を進められたという双方の思いが合致した理想的なM&Aだと紹介している。 前半は、日本経済の状況や予測から中小企業の位置付けを示し、M&Aと絡めた話で、M&Aに対する理解を深められた。一方で後半は、中小企業経営者向けに、M&Aを薦めるような話であった。M&Aについて学び、知っていくほど幅が広いものだと感じたので、卒論に向けては、M&Aの中でも詳しくテーマを絞り、何を主張したいかを考えなければならないと思った。 M&Aという選択 畑野幸治 プレジデント社 2017年

夏ゼミ合宿では、卒論のアウトラインを決定します。そのために、必要な手続きは １．自分が今まで調べてきたことのリスト化（リストには必ず文献などの引用元を入れる） ２．上記のリストや、自分が考えている事（アイデア・思いつき・プチ見解・希望的観測）など、卒論に盛り込めそうな事を全て項目化（ブレインストーミング）して、それを類型化（クラスタリング）します。 ３．その結果にもとづいて、卒論の議論の順番を決めて、アウトラインとします。 学習支援ハンドブックのＰ３４−３５を参照して下さい。

銀行がジワリと値上げに動いている。ATMや両替の手数料など、気がつけばあちこちに値上げや有料化が目立ち始めた。ただ銀行の狙いは収入の拡大よりむしろ、維持費がかさむリアルのサービスから、低コストのネットへと顧客を誘導することにある。一方デジタル化は異業種からの参入障壁を一気に下げ、決済ではネット企業の参入が相次ぐ。スマホを経由したお金のやりとりが増える中、銀行の存在感を維持するためには、銀行ならではの強みを発揮できるかが勝負だ。 (日本経済新聞 2018/7/16)

建設コンサルタント大手の日本工営はAIを使い、未曾有の大洪水で上昇する河川の水位を予測するシステムを開発した。過去に経験した事のない豪雨になった場合に降雨から6時間後に洪水が起こるかどうかを予測するシステムだ。このシステムと従来のそれの違う点は観測対象だ。従来では過去のデータ(雨量など)からでしか判断しないため未曾有の災害には弱いが、今回開発したシステムは河川の水位変化を主に予測するため、未曾有の降雨にも対応出来るという。日本工営は住民の避難誘導に役立つとして自治体や電力会社による活用を見込む。 (2018年　7月16日　日本経済新聞　9面)

NHKが番組のインターネット配信を希望している事を巡り、総務省の有識者検討会が受信料引き下げなどの条件を示すことが分かった。またNHKによる受信料着服が横行している事実がある事からガバナンス改革も求める考えだ。NHKはサッカーW杯ロシア大会ではスマホのアプリを使い協議の同時配信を試験的に実施し、民放15社などが出資する動画配信システム会社「JOCDN」への出資も検討しているという。NHKのネット同時配信参入について、日本民間放送連盟の大久保好男会長は「受信料収入で運営されるNHKが肥大化し、民間事業を圧迫する事があってはならない」と述べた。NHKにネット同時配信が出来る日は来るのだろうか。 (2018年7月12日　日本経済新聞　5面)

本書は、日本で初めてアマゾンエフェクトを受けたと自負する筆者が、デジタルシフト危機の背景や対処法を述べたものである。 １章「アマゾンショック日本に押し寄せる」では、４つのショック（アマゾンショック、クラウドショック、AI,Iotショック、教育ショック）を紹介。 ２章「アマゾンに対抗できるのはどのグループか」では、アマゾンエフェクトを受けた一例として、トイザらスの倒産とホールフーズの買収を取り上げる。アマゾンは顧客を「ライフタイムバリュー×アクティブユーザー数」で捉えているのに対し、セブンイレブンは「客単価×客数」と捉えているとし、この考え方ではネットの世界では成功できないと述べた。 ３章「デジタルシフトの本質はなにか」では、世界がデジタルシフトに向かってる理由を具体例を用いながら説明。デジタルシフトとは、人々が『時間』『距離』『量』『方向』の制約から開放されることだと定義した。また、ネットファースト思考からカスタマーファースト思考に突入しつつあるとし、ネットとリアル、Eコマースとリアル店舗がシームレスに融合するのがオムニチャネルの最終形態と述べている。 ４章「取り残される日本企業」では、他国に比べてコンピューターサイエンスの教育が遅れていることを危惧し、日本企業と米国企業のIT投資の違いを説明した。 ５章「業務改革でデジタルシフトの波に乗る」では、デジタルシフトの取り組み方を、筆者自身の経験を交えながら説明した。 筆者は、富士通でSE、ソフトバンクで営業、Eコマース事業を立ち上げ、セブン＆アイ傘下に入るなど、多くの経験をしたため、ITを取り巻く現状を分析できていると感じた。しかし、後半はアマゾンの話は出ず、セブン＆アイグループで、CIOとしてオムニチャネル（オムニ７）の導入に携わった筆者の回想になっていた。

オウム真理教の元幹部7人に死刑が執行されたことを受け、欧州の国々や人権団体は6日、死刑反対の立場から日本政府の対応を批判する声明を発表した。欧州連合(EU)とその加盟国、アイスランド、ノルウェー、スイスの駐日大使は死刑の使用に強く反対し、死刑廃止を視野に入れた執行停止の導入を日本に呼びかけるなどとする声明を発表。声明はテロ行為を断固非難すると強調する一方で、死刑は残忍で冷酷であり、犯罪抑止効果がなく、誤審で執行されれば取り返しがつかないなどと指摘。国際人権団体アムネスシティ・インターナショナルは全ての人の人権は尊重されるべきであり、死刑は人権を究極に否定するものだと批判した。 日本経済新聞 7月7日 4面