オウム真理教の元幹部7人に死刑が執行されたことを受け、欧州の国々や人権団体は6日、死刑反対の立場から日本政府の対応を批判する声明を発表した。欧州連合(EU)とその加盟国、アイスランド、ノルウェー、スイスの駐日大使は死刑の使用に強く反対し、死刑廃止を視野に入れた執行停止の導入を日本に呼びかけるなどとする声明を発表。声明はテロ行為を断固非難すると強調する一方で、死刑は残忍で冷酷であり、犯罪抑止効果がなく、誤審で執行されれば取り返しがつかないなどと指摘。国際人権団体アムネスシティ・インターナショナルは全ての人の人権は尊重されるべきであり、死刑は人権を究極に否定するものだと批判した。
日本経済新聞 7月7日 4面
