作成者別アーカイブ: 牛込 航輔

《スポーツコミッション》 スポーツツーリズムを推進するにあたって、スポーツコミッションは中心的な役割を果たしている。スポーツコミッションに求められることは、地域が保有するスポーツ観光資源を発見、フル活用し、域外からスポーツイベントの参加者や観戦者、そして大会関係者をビジターとして呼び込み、受け入れる環境を整えることである。 現在の主なサービス内容としては ①誘致支援活動:各種スポーツ団体に対する誘致セールスと、誘致に成功したイベントへの支援 ②イベント主催・共催活動:地域の企業や観光資源との関わりのもと、自らイベントを企画し主催、共催 ③情報収集・調査活動:日本スポーツツーリズム推進機構との連携やアンケート調査により経済波及効果を推計するためのデータの獲得 ④広報宣伝活動:インターネット及び各種広報媒体によるPR活動と、様々な展示会や商談会への参加 といった活動が行われている。 スポーツコミッションは1979年にアメリカのインディアナポリスで誕生した「インディアナ・スポーツ・コープ」が先駆けと言われ、インディアナポリスの成功を機に全米各都市で約500のスポーツコミッション機能を持つ組織ができ、相互に連携しながら積極的な活動を行っている。 日本では、2011年にはじめて「さいたまスポーツコミッション」が設立され、東京オリンピック・パラリンピック開催決定などの追い風もあって2018年12月現在では80以上と全国的にスポーツコミッションの設立が進みつつある。今後はさらに設立を進めていくと同時に、一つ一つの組織の活動を本格的なものにしていくことや相互の連携強化が重要になるだろう。 (主な日本のスポーツコミッション一覧の表を貼る)

《日本のスポーツツーリズムの可能性》 日本の国土は南北に長く、森林率(国土がどれだけ森林に覆われているかを示す概念)が68.5%と先進国ではフィンランド、ノルウェーに次ぐ世界3位の森林大国であり、パウダースノーからコーラルリーフまで、豊かな自然資源を持っている。また、海に目を転じれば、日本は島国で、北から南まで6千以上の島があり、島嶼部性(陸地の面積に比べてどの程度海岸線の距離が長いかを示す概念)はフィリピンに次ぐ世界2位である。 これらは、日本はアウトドアスポーツやマリンスポーツの宝庫であることを意味しており、スポーツツーリズムにおいて強みとして活用できるポテンシャルは高い。 中山間地域や離島には過疎に悩む地域が多く存在するが、これらの資源をただの山、海と見るのではなくスポーツという新たな視点を加えることで価値を見出し、観光資源とすることが出来れば再生への道が開けるかもしれない。 また、都市部においてはプロ野球、Jリーグ、大相撲など興業として成立しているプロスポーツが多く存在し、観るスポーツが文化として定着している。2019年にはラグビーワールドカップ、2020年には東京オリンピック・パラリンピックが開催されるなど、世界的なメガスポーツイベントの開催も控えスポーツに対する関心が高まっている。 次章では、地方自治体の先進事例について取り上げていく。 参考文献 さいたまスポーツコミッション基本計画 http://www.city.saitama.jp/004/006/008/p042389_d/fil/kihonkeikaku.pdf 既出の図書

1203卒論

第3章 最後に 第1章ではスポーツツーリズムの基本構造、現状を述べ、第2章ではスポーツツーリズムの先進事例を紹介した。 スポーツツーリズムは、スポーツイベントを行う団体だけではなく、行政、輸送機関、周辺施設など様々な立場の人々の協働のもとに成り立っている。また、これらの人々を結びつけ観光として人を動かす仕組みづくりを推進していくための組織としてスポーツコミッションが存在し、全国で設立が進められている。 ケーススタディでは新潟県佐渡市の既存のスポーツイベントからツーリズムに発展させた例、沖縄県国頭郡東村の既存の観光資源を活用するためにスポーツを取り入れた例、埼玉県さいたま市の観光資源に乏しい地域が大規模スポーツイベントを活用した例、宮城県仙台市のプロスポーツとの官民一体で地方活性化を推進した例の4つの事例を紹介した。この4つの例から、スポーツツーリズムはスポーツコミッションなどの推進組織を主体として異なる事情、背景、強みを持った地域で多様に活用されていることが分かった。 以上のように、スポーツツーリズムには既存の観光資源に付加価値を与えたり、スポーツイベントに新しい魅力を見出したりすることができる力があり、これからますます拡大して行く必要がある。 これからの拡大可能性として、私は山岳地帯でのスポーツツーリズムの活用が期待できると考える。1章で述べたように、日本は国土の67%が森林で構成されており、複雑な地形や険しい山岳地帯も多く存在する。これらは日常生活においてはデメリットとされてきたが、スポーツにおいては資源となり得るものであり、近年ではヒルクライムレースやトレイルランニングなど、困難を克服し成長していくことを楽しみとする耐久性スポーツが広まりを見せ、各地で大会が開催されている。観光インフラの整備など取り組むべき課題はあるが、これをただスポーツの大会で終わらせるのではなく観光と結びつける好機と捉え、スポーツコミッションを主体にスポーツツーリズムとして推進することができれば山岳地帯に新たな魅力を生み出すことができる。 まだ歴史の浅い産業ではあるが、今後の日本の観光立国推進のための一助としてのスポーツツーリズムのさらなる活用に期待したい。 今後の予定 12/5 2.3章加筆修正、1章-1 12/12 1章-2.3指導 12/19 細部修正、提出

【経緯】 仙台市では、2005年にプロ野球に新規参入した「東北楽天ゴールデンイーグルス」、Jリーグに所属する「ベガルタ仙台」、バスケットボール・Bリーグの「仙台89ERS」と3つのプロスポーツチームが存在し、年間を通してスポーツ観戦を楽しめる街として知られている。また、3つの球団に官民一体となった支援組織が存在する日本唯一の街でもある。その強みを活かし、プロスポーツの支援、スポーツイベントの誘致などを通じて交流人口拡大と地域経済活性化を図り、人とまちの元気を育む「スポーツシティ仙台」の実現を目的として2007年に「仙台プロスポーツネット」、2014年には「スポーツコミッションせんだい」が設立された。 【実施内容】 仙台プロスポーツネットでは、3つのプロスポーツチームの連携を進め、一体となって情報発信や誘客を行っている。現在までの主な活動としては、①3チーム合同のPRポスター作成や観戦キャンペーン、情報サイトの運営②仙台市への転居者に向けた招待チラシの配布③市内商店街でのイベント開催など官民一体でのアプローチが挙げられる。 スポーツコミッションせんだいは、スポーツチーム、行政に加え商工・観光団体、運輸・旅行団体、大学、報道機関など、各種団体が集まって構成されている 。主な活動としては、プロスポーツスポーツイベント開催に対する支援、大学と連携した「みやぎジュニアアスリートの育成セミナー」の開催や、プロスポーツの公式戦に合わせた地元商店街でのイベントの開催、「ゼビオアリーナ仙台」、「ユアテックスタジアム仙台」、「宮城県総合運動公園」といった豊富なスポーツ施設を活かした国際試合の誘致などを行っている。 スポーツコミッションせんだいHP http://www.scs-sendai.jp/index.php 仙台市HP http://www.city.sendai.jp/sports-jigyo/kurashi/manabu/sports/net/index.html 仙台プロスポーツネット http://www.prospo-sendai.jp/about-sendai-prosports-net/

3章 章題未定 1.2章のまとめ ・ケーススタディを通して、スポーツツーリズムは異なる事情、背景、強みを持った地域で多様に活用されていることが分かった。 ・行政、民間企業、周辺の事業主など様々な人々の協働で成り立つ。 ・観光資源に付加価値を与えたり、掛け合わせることで新たな魅力を見出すことができる。 これからの提言 ・観光インフラの整備などまだまだ課題も多いが、耐久性スポーツなど新スポーツの発展により今後はいままで活用しきれずにいた険しい地形の山間地域をスポーツツーリズムで活用できる可能性があるのではないか

1.はじめに 近年、日本では2007年に観光立国推進基本法が制定され、2008年には観光庁が設置されるなど、観光立国日本の実現に向けて動き出している。 その中で、従来「観る」「する」ためだけのものであったスポーツを観光資源と結びつけて周辺の観光要素や「支える」人々との交流を付加して新しい価値を産み出そうとする「スポーツツーリズム」という新たな産業が生まれ、2010年には観光庁がスポーツツーリズムを提唱、2012年にはスポーツツーリズム推進機構(JSTA)が設立されるなど、注目が集まっている。 私はスポーツツーリズムが今後の日本の観光においてますます重要なものになっていくと考える。そこで、本論文ではまず総論的な観点からスポーツツーリズムの基本的構造、日本の強みについて論じる。さらに、現在行われているスポーツツーリズムの先進事例について紹介する。 参照-国土交通省観光庁HP、スポーツツーリズム推進基本方針 http://www.mlit.go.jp/kankocho/shisaku/sports/index.html

スポーツツーリズム沿革 2005年 「ツーリズムサミット2005」にて「スポーツとツーリズム」がテーマとして設定される 2007年 観光立国推進基本法が制定 2008年 観光庁設立 2010年 観光庁がスポーツツーリズムを提唱 2011年 スポーツツーリズム推進連絡会議設置、日本初のスポーツコミッションがさいたま市に誕生 2012年 スポーツツーリズム推進基本方針策定、日本スポーツツーリズム推進機構設立 今後の予定 11月中:1章スポーツツーリズムとは ・基本的な構造(様々な立場、業種が混合することで成立している) ・全国で設立が進むスポーツコミッション(役割、設立状況) ・日本の強み(多様な自然、プロスポーツの盛んさ)指導 12月5日:1章修正、2章(ケーススタディ)修正、追加分指導 12月12日:1、2章修正、おわりに

【経緯】佐渡島では、特別天然記念物トキなどを目的に多くの観光客が訪れていたがその数は年々減少していた。これを問題視し、1989年以来開催されているトライアスロン大会に着目して「佐渡版スポーツツーリズム推進会議」を立ち上げた。 【実施内容】トライアスロン大会を端緒にスポーツイベントの幅を広げて相乗効果を狙うと共に、佐渡島が持つ「食」の知名度向上や観光全体の底上げを図る。 トライアスロン大会は1989年から継続的に「佐渡国際トライアスロン大会」として実施され、主として首都圏から2000名近くの参加者を集めるなど国内でも数少ない大規模大会に成長し、リピーター客も多くなっている。 サイクリングは「スポニチ佐渡ロングライド210」として2006年から実施。離島独自の景観が人気を呼び、好評を博している。 実績のある両イベントにマラソン・オープンウォータースイミングを加えた4つの競技を完走すると強者として称えられるという「スコットカップ」も推進しており、各イベントの相乗効果による誘客を狙っている。 スポーツ目的の来訪者を佐渡島の主要な地域資源である「食」の活用や観光客来訪にいかに繋げられるかが重要な課題となっており、イベント開催時に地元産品のPRブースを設置することや地産地消マップによる宣伝、佐渡汽船の自転車運賃無料キャンペーンなどが行われている。 参考 「2019・2020・2021ゴールデンスポーツイヤーズが地方を変える」 間野義之 著 佐渡国際トライアスロン大会HP http://www.scsf.jp/triathlon/index.html 佐渡汽船HP https://www.sadokisen.co.jp/

スポーツツーリズムを事業としている民間事業者も存在する。（有）エクストレモではアドベンチャーレースの企画・立案・運営を事業としている。エクストレモと協力してスポーツイベントを開催している沖縄県国頭郡東村の事例を紹介する。 【経緯】スポーツツーリズムを含む観光事業に熱心な沖縄県の中でも、国頭郡がある山原地域はスポーツイベントが多くなかった。そこで企画されたのが沖縄初のアドベンチャーレースとなる「やんばる東村アドベンチャーラリー」の開催であった。 【実施内容】アドベンチャーレースとは、地図を頼りにカヤックやマウンテンバイクなどのアウトドア種目を自然の中でこなしながらゴールを目指すスポーツであり、開催場所の地域資源を取り入れながらオーダーメイドでレース内容をカスタマイズすることができる。やんばる東村アドベンチャーラリーでは、サトウキビの収穫や地元名産品のパインジャムの利き味クイズなど、地元の資源がふんだんに取り入れられ、沖縄の自然を存分に楽しめるスポーツイベントとして参加者からも好評である。2014年の第一回大会から継続して開催が続けられ、400人程度の参加者のうち那覇などの県内都市部や県外からの参加者も多く見られている。 参考 「2019・2020・2021ゴールデンスポーツイヤーズが地方を変える」 間野義之 著 エクストレモ公式HP http://www.a-extremo.com/