作成者別アーカイブ: 牛込 航輔

東京六大学野球、無料ネット中継を開始

東京六大学野球連盟から公認を受け、リーグ戦全試合をインターネットで無料ライブ配信するサービス「BIG6・TV」が今春スタートした。同連盟が記録用として撮影していた映像に、ラジオの元アナウンサーらが実況を加えて配信。視聴者がどのタイミングから見始めても入り込めるように試合の詳細や選手の高校時代の活躍を手厚く解説する工夫を凝らす。プロ野球や高校野球と比べて、ライト層への広がりが限定的となっている大学野球。学生を含めたファンの掘り起こしを目指す。 2017/05/03 朝日新聞

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ヤマハ、JASRACを提訴へ

JASRACが音楽教室から著作権料を徴収する方針を決めたことに対し、音楽教室大手・ヤマハが「教室での演奏には著作権は及ばない」として、JASRACへの支払い義務がないことの確認を求める訴訟を7月にも起こす方針を固めた。著作権法は、公衆に直接聞かせたり見せたりする目的で演奏する「演奏権」を、作曲家や作詞家が専有すると定める。ヤマハ側は「技芸の伝達が目的で聞かせることが目的でない」と主張。JASRACは「人気曲を使い、魅力を生徒が味わっている以上、聞かせることが目的」と反論している。 2017/05/16 朝日新聞

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日本ハム、グッズ販売で新機軸

プロ野球の日本ハムが入場券やグッズのインターネット販売で新機軸を打ち出している。ネット通販大手のAmazonなどこれまで球団との結びつきが薄かった企業と提携。例えば「AmazonPay」との連携で、グッズ購入の決済に必要な10項目ほどの個人情報の入力をAmazonIDで代用出来るようにして、ライト層の需要を取り込みやすくなった。以前からのファンの満足度を高めるとともに、提携先の巨大な顧客基盤を生かして新たなファン層の開拓を目指している。 2017/05/04 日本経済新聞

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NYタイムズ電子版、四半期最大の伸び

米新聞大手NYタイムズは3日、電子版の有料購読者数が今年1月からの3ヶ月間で30万8千件増え、191万件に達したと明らかにした。これは2011年に電子版を有料化してから四半期では最大の伸びとなる。前年の3月末と比べると65%の増加となった。電話会見したマーク・トンプソンCEOは「真剣で深いジャーナリズムへの渇望が米国内外で膨らんでおり、紙媒体だけでなくデジタルにもお金を払おうという人が増えている」と語った。 2017/05/05 朝日新聞

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「世界最高齢146歳」死去

4月30日、インドネシアで「世界最高齢の146歳」とされる男性、ソディメジョさんが病死したと、地元メディアが報じた。出生記録が正確ではない可能性があるが、政府発行の身分証には誕生日が1970年12月31日と記されており、ロシアの革命家レーニンと同い年になる。ソディメジョさんは、健康の秘訣について、「忍耐と感謝。愛する人がいたから、世話をしてくれる人がいたから、長生きできた」と話していた。 2017/05/03 朝日新聞

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地方公務員の残業、148時間

総務省がまとめた、地方公務員の時間外勤務に関する初の実態調査によると、2015年度の都道府県と主要市の常勤職員1人当たり時間外労働時間は158.4時間だった。国家公務員(233時間)は下回るが、民間事業所(154時間)より多かった。月別で見ると、年度末の3月が15.7時間で最も長かった。総務省は、「残業の実態を把握し、ワークライフバランスの推進に役立てたい」としている。

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AIで不良品予知

オムロンは工場の製造ラインで発生する故障や不良品を人工知能で予知する制御機器を開発した。センサーで集めた装置の音や振動のデータをもとに、AIが正常な状態の製造ライン動作を学習し、計画外のライン停止や品質の低下を未然に防ぐ。製造ラインの異常の予知は、熟練技能者の経験や勘に頼る部分が大きかったが、近年高齢化で人材不足が深刻になっていた。 2017/04/25 日本経済新聞

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育て ホワイトハッカー

経産省所管の独立行政法人・IPAが「産業サイバーセキュリティセンター」を発足させた。ホワイトハッカーは、悪意を持ってサイバー攻撃を仕掛けるハッカーとは逆に、サイバー攻撃から社会インフラを守る技術者である。企業から幹部候補生を毎年100人前後集め、社会インフラを守るための情報技術を身につけさせる。近年、海外を中心に社会インフラを狙ったサイバー攻撃が相次いでおり、東京五輪に向けて日本でも攻撃の危険性が高まっている。 2017/04/25 朝日新聞 朝刊

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日中為替策の「監視」継続

14日、米財務省はトランプ政権初となる外国為替報告書を公表し、中国への「為替操作国」の認定を見送った。トランプ氏は大統領就任前、「就任初日に中国を為替操作国に指定する」と繰り返し明言していたが、就任後米紙の取材では公約を撤回していた。中国は今回、新基準のもとで日本やドイツと共に「監視リスト」に残った。トランプ氏は依然としてドル高に不満を示しており、今後も主な貿易赤字相手国に圧力をかけ続ける姿勢だ。

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埼玉県内「普通の生活」月収約50万円必要

埼労連が、県内で人並みに暮らすには月収約50万円の収入が必要で、子供が大学に入ると支出が急に増え、奨学金がないと成り立たないとする調査結果をまとめた。調査によると、30代の男性が普通の生活をするために必要な年収は599万円(月収約50万円)であるが、実際の平均年収は411万と開きがある。また、50代になると子供が大学に進学するため、さらに必要年収との開きが大きくなる。賃金の底上げとともに、教育や住宅の負担を下げる政策が必要と指摘する。

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