カテゴリー別アーカイブ: 新聞要約

経済産業省は、電力・ガス関連のプラントの設備点検を効率化する規制緩和に着手する。これまで目視を求めていたものをドローンに代替し、IoTやAIなどの新技術を保安に活用し、人手による作業を減らす。ガス関連のプラントで煙突など高所の点検や、火力発電所の遠隔監視を想定。現状では資格を持った技術員が発電所内に常駐しなければならない。電気事業法の省令を改正し、遠隔監視を認める方針だ。（日経20/6/28）

大手自動車メーカー各社は、新型コロナウイルス流行により控えていた新型車の発売を相次いで発表している。日産自動車は24日、小型スポーツ用多目的車(SUV)の「キックス」の発表披露会を行った。また、トヨタ自動車やダイハツ工業もSUV車を6月中に発売している。ホンダやマツダは初の電気自動車(EV)の量産車を投入する方針だ。5月の国内新車販売台数は前月比の45%減となっており、景気の先行きも不透明なため、6月以降も厳しいという見方が多い。しかし、新車需要の回復を受け、トヨタやマツダなどは7月から生産数を回復させる方針だ。相次ぐ新車投入が売り上げ反転の起爆剤となるかが焦点となっている。 (2020/6/25 讀賣新聞 8頁)

経産省は23日、キャッシュレス決済について、決算事業者が小売店から集める手数料を開示することを求めるガイドラインを発表した。現在のキャッシュレス決済は携帯電話大手などの事業者による利用者の囲い込みが進んでいるが、高いシェアを背景に小売店側は手数料の引き上げなどが突きつけられる恐れがある。手数料をオープンにすることで、小売店側が決算事業者を比較しやすくする狙いだ。政府は6月末に終わるポイント還元制度によるキャッシュレス普及を狙っていたが、予想より普及ペースは遅いため、この情報開示で普及を後押ししたい考えだ。 (2020/6/24 讀賣新聞 8頁)

1.【参考書籍】 『4000万人の購買データからわかった！売れない時代にすぐ売る技術』 →高効率な小売「ニューリテール」について述べられたもの。 小売は様々な要素が組み合わせって成り立っており、それらの要素をオンラインとオフラインの特性を活かして効率的することが必要だと学んだ。 『事例でわかる　新・小売革命』 →データをどう収集・活用すれば商品が売れるのかを述べたもの。 各社で必要なデータを自ら収集し、それらを要素ごとに分解することで問題点が発見でき、売上向上につなげられると学んだ。 2.【言いたいこと】 ・近年、EC市場は拡大し売上を伸ばしている。その理由のひとつとして、オンラインは消費者のデータを集め、分析するのに長けていることがあるのではないかと考えている。 ・ITをうまく使えば、今まで実店舗において知ることが難しかったデータを集めることができるようになる。 ・実店舗では実際に商品を見て、体験できるといった、ECにはないメリットもある。オンラインとオフライン、それぞれの特性を理解し、適切に使い分けることが重要である。 3【アウトライン】 1.はじめに 2.ECと実店舗の現状 3.小売の全般に言えること（売上を表す公式など） 4.実店舗でITを活用している例 5.オンラインと実体験を組み合わせている例 6.結論

病気をスマートフォンアプリで治療する「デジタル薬」が日本で初めて実用化される。国内スタートアップが開発した禁煙治療用アプリが19日、厚生労働省から薬事承認の内定を受けた。 医療スタートアップのCureApp（キュア・アップ)が開発したアプリで、通常の医薬品のように医師が患者に処方し、患者がスマホにダウンロードして用いる。 臨床試験の結果では、アプリ併用者の禁煙継続率は外来診療のみの患者に比べ高かった。患者が体調やたばこを吸いたい気持ちなどをスマホで入力すると、アドバイスを表示。アプリによる励ましで禁煙を続けやすくする狙いだ。 (日本経済新聞 朝刊 2020/6/20)

ファミリーマートは30日、ロボット開発ベンチャーと提携し、遠隔操作で店舗の商品を陳列できるロボットを導入すると発表した。離れた場所で操作でき、一人で複数店舗の陳列ができるようになる。 ロボット開発のTelexistence（テレイグジスタンス）と共同で、7月末を目処に都内の店舗で実証実験を始める。作業効率や人件費の削減効果などを検証し、2022年以降に全店で利用できるようにする。 人間と同等の作業効率まで高め、陳列できる品数を大幅に増やすことが当面の課題だ。 (日本経済新聞 夕刊 2020/6/30)  

米アマゾンは２４日、偽ブランド品など模造品を販売する事業者の法的責任を追及する専門チームを立ち上げたと発表した。元検察官やデータアナリスト、サイバー犯罪に詳しい専門家が参加する。偽ブランド品などの模造品が見つかった場合、登録データや外部の情報も活用して証拠を集め、事業者を特定して、メーカーと共に民事訴訟や刑事告発に持ち込んだり、各国の捜査当局に情報を提供したりする。これまでもアマゾンは人工知能などを駆使し、模造品や不正なアカウントを特定してきた。商品やアカウントの削除だけでなく、国境をまたぐ複雑な問題の解決など対策の拡大に期待される。 (2020/06/25 日本経済新聞 13頁)

中国で「露店経済」に注目が集まっている。道路の使用制限を緩和して屋台を誘致し消費拡大を目指す経済政策で、５千万人以上の雇用創出につながるとの試算もある。これまで中国は治安対策で露店を取り締まってきたが、新型コロナで傷ついた経済の浮揚策として期待される。一方で方針を打ち出した共産党NO.2の李克強首相による最高指導部が入れ替わる２０２２年の共産党大会を見据えた駆け引きとの見方もあり、今後の行方が気になるところだ。(2020/06/25 日本経済新聞 10頁)

政府は２５日、全世代型社会保障検討会議を首相官邸で開き、第二次となる中間報告をまとめた。フリーランスとして働く人が発注事業者から不利な扱いを受けないよう労働環境を改善することを中心に据え、今年度中に指針を整備し、多様な働き方を後押しする。政府の調査によると、フリーランス労働者は全国で約462万人に上り、その３８%が取引先とのトラブルを経験しているという現状から保護を求める声が上がっていた。対象者の範囲が焦点となっている。 (読売新聞　６月２６日　金曜日　朝刊　２貢)

米国の黒人男性が警察官に暴行され死亡した事件を契機に、欧米諸国では奴隷制度や植民地支配に携わった歴史上の人物への評価を見直す動きが広がっている。英国の中央銀行と英国国教会は１８日、１９世紀までに銀行総裁や聖職者が、植民地や奴隷制度から利益を得ていた事実があるとして謝罪した。様々な分野への多額の寄付を行い、篤志家として敬意を集めた人々の原資が奴隷の過酷な労働で産み出されたことは広く知られてはいない。彼らの銅像の撤去要求も強まるが、負の側面も語り継ぐ必要があると指摘されている。 (読売新聞　６月２５日　木曜日　朝刊　７貢)