フリーランス保護　トラブル増加により

政府は２５日、全世代型社会保障検討会議を首相官邸で開き、第二次となる中間報告をまとめた。フリーランスとして働く人が発注事業者から不利な扱いを受けないよう労働環境を改善することを中心に据え、今年度中に指針を整備し、多様な働き方を後押しする。政府の調査によると、フリーランス労働者は全国で約462万人に上り、その３８%が取引先とのトラブルを経験しているという現状から保護を求める声が上がっていた。対象者の範囲が焦点となっている。

(読売新聞　６月２６日　金曜日　朝刊　２貢)