作成者別アーカイブ: 伊藤 三郎

アクセンチュア株式会社にて、行政、公共事業体、民間企業の戦略立案から大規模トランスフォーメーションプロジェクトまで多く携わる海老原 城一氏、中村 彰二朗氏による著書。 前回の書評にて、5G環境の求められているといわれるSmartCity5.0に着目し、その実施例を通して現場に利用され、求められる技術やテクノロジーを探ることによってより詳細を掘り下げることにした。 第1章「地方都市が抱える課題の共通点とSmartCity」では、会津若松市を舞台にスマートシティ化を行う理由と課題を説明する。 地方創生を目的とし、高付加価値産業の仕事を通して地方都市の復活を図る。その土台としてスマートシティ化によって人と仕事の流入を促す。同時に市民の理解を得ることを通じて市民、社会、企業の「三方善し」を目指す。 第2章「SmartCity AIZUの実像」では、スマートシティ化において構成される要素を具体的に「デジタル・コミュニケーション・プラットフォーム（DCP）」と「データプラットフォーム」として紹介する。上位レイヤーのDCPは、市民や観光客、事業者向けの情報ポータルであり、都市機能を「エネルギー」「観光」「教育」「農業」「ものづくり」「金融」「移動手段」の8領域に分類し、パーソナライズして各個人に提供する。下位レイヤーデータプラットフォームは、データを収集・蓄積し、そのデータを活用してイノベーションを生み出すレイヤーであるとする。 第3章「SmartCity5.0が切り拓くデジタルガバメントへの道程」では、スマートシティをはじめとするSociety5.0は、既存組織が既得権益を手放してアンバンドルし、イノベーションによってサービス本位のコラボレーションとリバンドルの実現をめざし、IoTプラットフォーム「都市OS」を開発することによって改革を狙う。 第4章「世界に見るSmartCityの潮流」では、一概にSmartCityといっても世界の地域や時代によって定義は異なることを指摘し、改めてここでいうSmartCityとは、環境改善やエネルギー産業の振興だけでなく、自動運転やロボットなどに代表される産業技術やIoTの進展を背景に、幅広い領域でのスマート化による市民生活の質の向上や、それに伴うイノベーションの創発による経済的な成長と定義している。また、SmartCityの事例として、藤沢、トロント、アムステルダム、ヘルシンキ紹介し、改めて会津若松で目指すSmartCity展望を描く。 第5章「会津若松の創生に賭ける人々」では、対談方式をとって会津若松で行われるスマートシティのプロジェクトの成り立ちについて語る。ものづくり産業からICT関連産業へ移行するために官民共同となりプロジェクトを進行する必要性を説く。また、再生可能エネルギー100%の社会を目指し、市民中心の街づくりを行うことがスマートシティプロジェクトの本質であるとし、話を締めくくる。 本書を読んで、地方創生において重要なポイントとしてその地域で行うことのメリットが示せるかどうかによって大きく結果が変わることが分かった。そして今後の動きとしてICT関連産業を誘い込むためにも、地方こそデジタルトランスフォーメーションを推し進め、デジタルインフラを整えること、すなわち5G環境を整えることによって、企業が地方を選択する理由になりえると感じた。 「Smart City5.0 地方創生を加速する都市OS」海老原 城一・中村 彰二朗（2019）インプレス

総務省にて、広く情報通信・ICT行政に携わり、2018年4月から2019年7月まで携帯事業者への周波数割当てやローカル5Gを含む日本の5G推進戦略を担当する片桐 広逸氏による著書。 いまだ身近そうでまだ手の届かない印象のある5G。この5Gは、今までの携帯電話や移動通信と何が違うのか。新たに手に入れた技術を何のために使い、どう使いこなすのかを解説する。 第1章「5Gとは何か　携帯電話40年の集大成」では、初めに5Gとはいったい何であるかを詳らかにし、我が国衙5Gに対して持つ強みや課題にに触れつつ、我が国での5G展開の狙いや方向性について触れている。 第2章「5G周波数割当ての狙い」では、5G周波数割当ての狙いや結果の概要について説明し、総務省の制度設計や政策の含意について、読み解き、政策的な狙いを解説している。 第3章「「静かなる有事」とsociety5.0」では、5G利活用の本質とともに、現愛我が国衙直面している数々の経済社会上の問題について「静かなる有事」と「society5.0」というキーワードを用いて5Gを活用した新ビジネス創出や地域課題の解決が、いかに深刻であるとともに必要なことかを解き明かす。 第4章「5Gの利活用に向けた総力戦」では、政府や携帯事業者が先導的に推進している5Gの利活用の動向について説明しつつ、今後10年間で早期の実現が期待される各種ユースケースのイメージを示している。 第5章「誰でも使えるローカル5G」では、全国をカバーする大手携帯通信事業者とは別に、小さなエリア単位でだれでも手軽かつ柔軟に5Gサービスを提供できる新機軸である「ローカル5G」の導入と、その意義やスマート工場などの代表的な利活用方法例、政府の支援等について紹介する。 第6章「持続可能な2030年の未来社会に向けて」では、企業、自治体、大学等の研究機関、通信事業者、ベンチャー、地域団体、NPOなど「垂直セクター」と呼ばれる利活用分野の当事者、地域住民などの関係者が、どのように手を結び5Gと向き合うことで利活用方法が広がっていくのかについて考察されている。 本書を読んで、5Gがより身近なものとなり、生活を支えるインフラになることを確信させられた。技術を利用する立場からではなく、政策として普及させる立場の見解であったことから、5Gによる地方創生、産業・社会再生など認知していなかった新たな使命を知ることができた。本書でも活用事例は多く掲載されていたが、今後より一層具体的な活用例、実施例などを調べていき、5Gの可能性について見識を深めていきたい。 「決定版 5G: 2030年への活用戦略」　片桐広逸　東洋経済新報社

近年急速に広がりを見せる5G。3つある技術革新、「高速化・大容量化」、「多数の端末との同時接続」、「低遅延化」が我々の暮らす社会にどのような影響を与えるのか。実際問題そこに実用性や、デメリットに勝るメリットがあるのかどうか。 また、新しい技術の導入がどのようなサービスによって提供されていくのかを研究し、5Gの技術を使った新たなサービス、あるいは他分野間での応用を模索していきたい。

大手ベンダーの囲い込みを逃れ、通信事業者主導でネットワークを構築したい。このような思いから、ドコモや米AT&T、独ドイツテレコムなど世界の主要通信事業者が共同で2018年に設立した団体がO-RAN Allianceだ。O-RAN Allianceは異なるベンダーの機器を無線装置、無線制御装置間で組み合わせても動作するように仕様化した。Open RANが「アリの一穴」となって大手ベンダーの寡占を打破する可能性がある。（日経20/12/11） https://www.nikkei.com/article/DGXZQODZ101OE0Q0A211C2000000

NECは19日、5Gの通信網を構築できる「Open RAN（オープンラン）」と呼ばれる規格の無線インフラを、各国の通信事業者に提案する中核拠点を英国に設立したと発表した。。無線インフラは同じメーカーの機器で固めるのが一般的とされてきたが、オープンランなら複数のメーカーの機器を自由に組み合わせられる。英政府は10月下旬に5Gのインフラ整備でNECと協業すると発表した。ファーウェイ製機器を通信網から排除するため代替候補のひとつとする。（日経20/11/19） https://www.nikkei.com/article/DGXMZO66425380Z11C20A1916M00

深圳では、さらに5G推進を加速するために、「IMT-2020推進組」という専門家や業界を巻き込んだ体制を作り、情報共有やユースケースのコンテストを開催してもいる。製造分野では。生産のさまざまなデータや危機状況をリアルタイムに把握する監視・管理にも利用されている。医療分野では、遠隔診療や、エコー装置を使った遠隔診断、ARやMRを利用した胆石の遠隔施術にも成功している。空港・入国審査では、自動ID検証や顔認証などを使ったインテリジェントなセキュリティチェック、たとえば不審旅客のチェックでは、出入りする旅客の通関状況を示すビッグデータを活用し、リスクの高い旅客を迅速に発見し、警備担当者に通知することができる。 https://dcross.impress.co.jp/docs/column/column20170918-1/001832-2.html

中国では、国の支援によって、SA（Stand Alone）方式の5G基地局が設置されている。2020年6月時点で、中国全土で25万基の基地局設置が完了している。特にHuaweiやZTEの本社がある深圳では、SA方式基地局の設置が5万局近くに達し、全市をカバーする。すでに100万人の5Gユーザーを獲得している。このインフラを基に、さまざまなユースケースが生まれている。発表されているユースケースを見てみると、有線ブロードバンドを置き換えるWBB（Wireless Broadband）をはじめ、製造や医療、交通、公共など、まさしくあらゆる業種・仕事・生活に5Gの利用が及ぼうとしており、DXへの可能性が感じられる。 （DIGITAL X 2020年10月19日） https://dcross.impress.co.jp/docs/column/column20170918-1/001832-2.html

NTTが描く新たな情報通信基盤の構想、「IOWN（アイオン＝Innovative Optical & Wireless Network）構想」とは、従来とは発想の異なる情報通信インフラの構想である。 IOWNは技術的に、次の三つの要素で構成される。（１）AFN（オールフォトニクス・ネットワーク）、（２）DTC（デジタルツインコンピューティング）、（３）CF（コグニティブ・ファウンデーション）。AFNは従来、光信号と電気信号の変換の行う必要のあった発信元から受信先まですべての通信を「光」でつなぐネットワーク技術。DTCはリアルをサイバー空間に再現し、高度なシミュレーションを行う技術。CFは、クラウドやネットワークサービス、ユーザーのICTリソースなどの管理・運用を一元的に、迅速かつ柔軟に行う仕組みだ。 これらにより、高品質・大容量・低遅延、かつ低消費電力の通信が可能になる。 https://newswitch.jp/p/21577 https://jirei.bzlog.jp/5g/information_12/

NTTは17日、同社の研究開発の成果を紹介する展示会で、無人の農業用のトラクターを広い地域で安定的に絵遠隔監視できるシステムを展示した。人手不足が課題となっている農業分野への導入を想定する。NTTが2030年代の商用化を目標に掲げる、光技術を活用した次世代情報通信基盤「IOWN（アイオン）」関連技術などを用いることで実現した。 今回、携帯電話事業者の5Gがエリア外になった場合、ローカル5Gや広帯域移動無線アクセス（地域BWA）など別のネットワークに自動的に切り替え、途切れない通信を実現した。安定的な通信環境でのリアルタイム監視を可能にすることで、無人走行の安全性を高めた。（日経20/11/19） https://www.nikkei.com/article/DGXMZO66402730Z11C20A1000000/

NTTドコモは12日、石川県の企業や大学と共同で次世代通信規格「5G」を活用したスマート工場を開設したと発表した。電子機器製造を手掛ける北菱電興（金沢市）の工場にドコモの5Gエリアを整備した。同エリアでは、米スタートアップのマジックリープが開発したMR用のメガネ型端末を活用し、設計図など3Dデータを複合現実（MR）の空間上で共有。遠隔で操縦するロボットが見た映像を5Gで伝送することで、発注側の業者が品質確認のために実施していた工場視察を遠隔ですることもできる。2021年度以降も、無線での製造ラインの構築などに取り組んでいく方針だ。（日経20/11/12） https://www.nikkei.com/article/DGXMZO66125790S0A111C2X30000/