カテゴリー別アーカイブ: 新聞要約

企業総資産のじつに80%を、全体のわずか10%の企業が占有している。また、この10%の企業は物理的な資産や商品を有しておらず、情報とネットワークの技術を持つ企業である。『ビッグテック』や、『GAFA』、『FAANG』、『関心の商人』と呼ばれるそれら企業のビジネスは私たちの暮らしに深く組み込まれ、多くの利点を享受している。その動きはコロナ渦におけるテレワーク、オンライン授業で加速した。 『フィナンシャル・タイムズ』紙でグローバル・ビジネス・コラムニスト及び共同編集者を務め、また、CNNのグローバル経済アナリストとしても活躍する本書の著者、ラナ・フォルーハーは、このビッグテックのビジネスモデルを、「私たちは、自分のことを消費者だと考えている。だが実際には、私たちこそが製品なのである。」(引用 )と捉え、懸念を抱く。また、これら企業と政治の結び付きを指摘し、閉鎖的な現状に疑問を投げかけている。 第一章　概説 筆者は民主主義の存続を心配せざるをえない状況に陥っていると指摘する。 彼らビッグテックは広告市場の独占や、懸命なロビー活動によって政治と結び付き、介入を避け、自由な活動を存続できるよう操作してきた。 これによって独占が更なる独占を生むというサイクルの確立に成功し、公平な情報を入手する機会や自由競争が減少した。 第二章　王家の谷 革新的と言われるビッグテックの企業の経営でも、多くの権力はトップに集中している。また、効率的なソリューション志向により、その中で生じる個人のプライバシーなどの問題は見えなくなってしまっていると語る。 第三章　広告への不満 Googleが行ったデータマイニングとハイパーターゲティング広告というビジネスモデルは急速に成長した。これは人の評判が更に人を増やし、それに伴いデータも増大し、正確性を増すという単純な「ネットワーク効果」というメカニズムによって支えられていた。他業界にも進出を試みるビッグテックに対し、現行の企業たちは声をあげるべきだが、彼らもこのシステムで利益を得ており、声を出せないのが現状ということを指摘している。 第四章　1999年のパーティ 1999年に起きたPets.com等の倒産を省み、現在のシリコンバレーでスタートアップ企業が置かれている状況は同様にバブルであると指摘する。 その分析から、ユニコーンと言われているような企業は破綻し、投資家だけが利益を総取りするという予測をたてている。 第五章　広がる暗闇 ビッグテック各社が知的財産についてどう取り扱ってきたかについて書かれている。政治への介入による制度優位の獲得など、貪欲に知的財産を吸収あるいは、淘汰してきた事実が書かれている。 第六章　ポケットの中のスロットマシン とあるゲームに課金し続けてしまう筆者の息子を一つの例に、高度なサービスと便利なデバイスに依存する人々の事実を書き出す。巨大企業が発する、関心をジャックするようなネットワークはあまりにも強力で、対抗馬となるようなスタートアップが出現することは難しく、現行のそれも勢いには乗れていない。 第七章　ネットワーク効果 ビッグテック、主にGoogleの検索エンジンにおける独占的な支配に至った経緯を、それは「必然であった」という切り口で解説している。有形なものより価値のある人々のデータ等の無形資産を活用し、連鎖的に広がるプラットフォームを構築したこと、また、その利用者のプライバシーに関する意識の低さもそれを加速する要因になったと述べている。 第八章　あらゆるモノの‘ウーバー化’ ネットなどを通じて単発の仕事を請け負う働き方、ギグワークの台頭は自分の自由な時間を収入へと還元することを実現した。しかし、これを筆者は多くの労働者のフリーランス化の予兆と捉え、現状でクラウドコンピュータやスマートフォン、ソーシャルネットワークを利用できる環境を持つ、労働者との格差を更に広げるものだと危惧している。その広がりは既に観測されており、一例として従業員給与の低下等を挙げている。 第九章　新しい独占企業 この章では、様々な業界へと分野を拡大するアマゾンについて説明している。また、独占禁止法政策の抜本的な見直しを求める声が高まり初めていることを紹介している。 第十章　失敗するには速すぎる 2008年のサブプライム危機で打撃を受けたビッグファイナンスと言われる金融企業と今のビッグテックを照らし合わせ、筆者はどちらの業界も、経営の不透明さや複雑さ、イノベーションに対しネガティブな側面を認めたり、責任を負ったりしようとしないという共通点を見出し、今後を予測している。また、そういった大きな企業においてこそ多くのルールを設けるべきだと主張している。 第十一章　泥沼のなかで この章では、ビッグテックの中でも、特にGoogleは自社の関心分野について行われる学術研究を買収、援助してきたと指摘している。敵を見方につけるという意味で攻めでも守りでもあるこの手段はアメリカのみに留まらず、欧州の国々でも行われ始めており、世界でこの問題に慎重な目を向けるべきだと、筆者は語っている。 第十二章　2016年、すべてが変わった 2016年の米国大統領選挙では、ビッグテックのプラットフォームを利用したプロパガンダが大量にばらまかれ、論争をあおるために利用された。この中で、Facebookはドナルドトランプを勝たせようとするロシアの工作員から十万ドルを受け取っていたことが明らかになった。 筆者は選挙の不正操作、ひいては思想統制だけでなく、あらゆるインターネット上での活動を通してビッグテックが収集した情報は第三者や政府に監視目的で使われていることが最大の問題と考えている。 第十三章　新たな世界対戦 米中のデジタルイノベーションを遡って考えると、米国のビッグテックは表向きでは、世界で最も戦略的で高成長な業界を支配するために中国を相手に戦っているという姿勢を貫きながら、裏では利益のために中国の独裁政権と取引を行っている。 デジタルイノベーションに関して今後予想される対戦において、トップダウン型の監視国家があらゆるデータを集め、その管理も行う中央集権型の中国に挑むには、適切な監視と公平化が重要だと筆者は述べている。 第十四章　邪悪にならない方法 筆者は、このビッグテックの支配とこれからの競争を緩和・対応するには、超党派のメンバーで構成された独立委員会があらゆる問題について話し合い、問題を一般の大衆にも理解できる形で明らかにする必要があると主張している。また、ビッグテックにプラットフォーム上で起こる出来事にたいし法的に責任を免除されている現状の見直しや、活動の規制、課税、教育への投資の義務化等を挙げている。そして労働者層の保護も重要だと述べている。 私は高校在学中に同じ話題でレポートを書いたことがあり、問題提起としては以前読んだ書籍と代わりはないが、その中で新しい事例もあり、以前より私たちの生活に根をはるビッグテックの技術・サービスの負の側面を再確認することができた。 内容は多くの自らの経験と、様々な経緯や観点の事実に基づく分析がなされており、また、随所でビッグテックの称賛できる点についても言及し公平性を保とうとする努力も見られ、意見に説得力を感じた。 不満に感じた部分は、文章中で引用で登場する人物が余りにも多く、煩雑に見えたこと、多分に列挙された『邪悪』な事実に対して、結論が弱いと感じたことが挙げられる。もう少し具体的な方法を期待していただけに残念だった。 引用 … 続きを読む →

現在私たちが利用している携帯電話の移動通信システムの大半は４Gであるが、５Gが日本で本格的に商用化される未来はすぐそこまで来ている。本書では、５Gの普及による私たちの生活の変化について、事例を交えて紹介している。 ５Gの導入によって動画配信サービスはより発展する。「５Gとはどういうことを実現するものか」について、国際電気通信連合(ITU)は、①高速大容量通信、②超信頼・定遅延通信、③多数同時接続の３つのビジョンを示している。これらについて本書では、５Gでは、より大きな電波の塊の送信、「C/U分離」という仕組みを持つ５Gのネットワークによる、基地局付近へのサーバーの設置、「グランド・フリー」という方式による接続の円滑化、が可能となるため、３つのビジョンが実現できるという。 私たち消費者にとって、５Gの高速大容量通信というメリットを実感できる一番のコンテンツは、動画である。通信速度の向上により、よりストレスフリーになることはもちろん、大画面化・高精細化にも期待がかかる。本書では、スマートフォンの次の形は折り畳み式であるという。2019年にサムスンは、５Gに対応した折り畳み式スマートフォン発表した。ディスプレイ技術の革新により柔軟に曲がるディスプレイが開発されたため、実現可能となったのだ。大画面のディスプレイは動画との相性がよく、今後発展する動画配信サービスに最適な端末だと感じた。 また動画配信サービスは、「マルチアングル」という方向にも発展するという。これは、ライブステージやスポーツの試合中の選手など、ある対象をいろいろな角度から撮影し、その映像を同時配信するという新しい視聴体験をもたらす方法である。高速大容量通信によって複数の動画を同時に伝送でき、スムーズな視点の変更も可能となるため、この視聴方法が主流となる日は遠くはないだろう。 本書ではその他に、自動車の自動運転化などの事例も取り上げられていたが、今回はより私たちに親しみ深い事例である動画配信サービスの点に着目した。新型コロナウイルス感染拡大防止のため自宅で過ごす時間が多くなった現状で、動画配信サービスの需要は急速に拡大した。５Gの高速大容量通信は動画とのシナジーがあり、今後益々発展するだろう。しかし、通信インフラの提供力は通信需要を超える恐れがあると私は考える。現在私が利用している動画配信サービスでは、４Gで十分に視聴できていると感じている。４Gでも通信の遅延は少ないからである。したがって、動画配信サービスの観点からでは、私たちが５Gの恩恵を実感するには、先で述べたマルチアングルなどの新サービスが必要不可欠だと考える。 亀井卓也 「５Gビジネス」日経文庫 ２０１９年６月１４日発行

現代の社会を生きていく上で切ることのできないソーシャルメディアとのつながり。本書はつながりっぱなしの生活の中で何が新しく何がそうでないのか、何をもたらし何を奪ったのかについて、米国での若者へのインタビューをもとに解説している。著者は米国における若者とインターネットに関する研究の第一人者である。この本を手に取ったのはソーシャルメディアの利用が当たり前となる中で、日常との境界がなくなり依存しすぎているのではないかと自分自身においても、身の回りの人についても不安に思ったからである。最近よく耳にするSNSでの誹謗中傷問題。そこまでしてオンライン上でつながり続ける意義とは何かを問うために読んだ。全八章で個人から家族、それから大きな社会問題への取り組みへと流れるように構成されている。 第一、二章ではソーシャルメディアによって作られた条件や特徴としてあげられる「持続性、可視性、拡散性、検索可能性」の四つについて述べられている。オンライン上でのやりとりは、会話のようにその場限りの物ではなく目に見える形で残り拡散・検索が可能となる。個人を晒しているようで大人たちは批判するが、ティーンたちはプロフィールを偽り、公に見られても影響のない情報のみを提示することで個人を保っている。 第三章ではどうして利用し続けるのか、「中毒」について述べられている。ティーンは日常のスケジュールを大人に管理されており、自由の時間が少ないと嘆いている。その中で唯一友達と繋がれる社交の場としてソーシャルメディアを利用している。テクノロジーのせいではなく単に友達同士の中毒なのである。 第四～六章ではソーシャルメディアを利用しての「危険、いじめ、不平等」について述べられている。実際、統計的にはオンライン上での犯罪は可能性が低い。むしろ、現実での悩みを抱える人の逃げ場となっており、若者を助けるために利用しなければいけないとされている。 第七、八章では「リテラシー、パブリック」として、ティーンには大人の影響が大きいことが示されている。デジタルネイティブの時代と言われているが、リテラシーは元々身についているわけではなく、大人も同じで生涯かけて学んでいく必要がある。ティーンは自由が制限されているためにネット上にパブリックを作り出しており、大人はそれを否定したり危険を心配したりするのではなく、複雑な状況を生産的に切り抜けるために協力するべきであるとまとめられている。 本書を読んで、人々はなぜソーシャルメディアを利用し続けているのかは理解することが出来た。自由に動き回れる時間的制約もあるため、気軽にコミュニケーションをとることが出来るオンラインは切っても切り離せない。アプリやサイトが時代によって変わっても、利用する本来の目的は大して変化しないと書かれていた。だが、現代の人々は時間があっても友達が目の前にいてもソーシャルメディアを利用することがある。ティーンだけでなく大人でも同じことで、依存しすぎる前にもう一度自分自身で本来の目的を考えなければ、日常生活に影響を及ぼしかねないと思う。全く別の世界ではなくリアルの延長線上にあるからこそ、ソーシャルメディアと上手く共存していくのは難しく、まだまだ課題は多いのだと感じた。 「つながりっぱなしの日常を生きる　ソーシャルメディアが若者にもたらしたもの」ダナ・ボイド（２０１４）草思社

近年、急速な経済成長で世界に圧倒的な存在感をみせている中国。日本と中国との二国間の関係は絶えず変化し、新聞やテレビ等のメディアでも中国に関する報道が連日なされている。普段何気なく見聞きすることの多い中国であるが私たちはこの隣国についてどれくらいのことを知っているだろうか。私たちは、中国について古代から近代までは学校の世界史でも学ぶ。しかし、現代史についてはそのカリキュラムの都合上、学ぶ機会は決して多くない。日本の多くの若者が中国現代史についてあまり知らないのである。本書はそうした人でも理解のしやすいように、複雑な中国現代史についてなるべくわかりやすく、噛み砕いて解説した、中国という国をより深く知るための入門書となりえる書である。 第一章では今なお話題になることの多い反日運動についてなぜそのような運動を起こすのか、その源流はどこにあるのかについて解説している。 第二章〜五章では毛沢東による共産党の誕生、中華人民共和国の建国、実権を握った毛沢東の愚策「大躍進政策」と奪われた権力を取り戻すために民衆を煽って起こされた奪権運動「文化大革命」、毛の死後の混乱について毛沢東という人物に視点を当てながら解説している。中国現代史はこの毛沢東という人物抜きには語れない。彼は優れた軍事家・戦略家であり、中国という現在ある国の基礎を形作った立役者であったが、同時に建国後の彼の独裁政治は混沌を極め、多くの惨劇を引き起こした。彼がもたらした負の遺産は今なお現代の中国に影響をもたらし続けている。 第十二章では天安門事件について取り上げている。天安門事件は1989年6月4日に北京市内の天安門広場にて中国の民主化をもとめる運動を起こしていた学生・市民たちに対して軍隊が武力行使し、多数の民衆を虐殺した事件である。本章ではこの事件が起きるにいたった経緯、その後の中国政府の対応について深く解説している。 その他の章では鄧小平による新たな改革路線、一人っ子政策のあらましと影響、香港の「回収」と台湾への「解放」、チベット問題、進む軍備拡張、そして開き続ける経済格差など中国現代史とともに、現在の中国が抱えているさまざま問題を、ひとつの章ごとに分けて丁寧に解説している。 この本を選んだ理由は、なにかとニュースなどで取り上げられる機会の多い中国という国について、ニュースをより深く知るためには過去に何が起きていたのか、その報道の背景には何があるのか、そして中国は今にいたるまでどんな歴史を歩んできたのかについて知る必要があると思ったからである。この本を読んで、中国の現代史というあまり知らなかった分野の概要を掴むことができた。また現在中国ではどんな問題が起きているのかも新しく学ぶことができた。それと同時に「歴史を直視せよ」と日本に対して頻繁に主張する中国政府に対して疑問を思った。なぜなら中国共産党公認の歴史には、共産党によって隠蔽・改竄されたものが多数あり、そうした歴史の多くが中国国内ではタブーとされていると知ったからである。文化大革命しかり天安門事件しかり。 「歴史を直視せよ」その言いや良し。私たちがもっと歴史を学ぶ必要があることは間違いない。しかし、中国は自国の歴史を直視することができているのか。その言葉を自らにも問いかけるべきであると感じた。 池上彰(2010)「そうだったのか！中国」集英社文庫

著者は東証1部の経営コンサルティング会社を経て、いつも．を共同創業。同社はEコマースビジネスのコンサルティングファームとして、数多くの企業に戦略とマーケティング支援を提供している。デジタル消費トレンドの第一人者として、消費財・ファッション・食品・化粧品のライフスタイル領域を中心に、ブランド企業に対するデジタルシフトやEコマース戦略などのコンサルティングを手掛ける。 第1章では買い物の体験の変化を過去の変遷と現代の事例をもとに解説している。買い物のプロセスが省略されることで買い物に使う時間が極限まで短縮されるということを指している。また顧客が買い物に求める価値が変わってきて体験価値を提供できない店舗は消えていくと予想されている。 第2章では日本のショッピングの歴史を事例をもとに解説している。買い物時間は買い物の時間が従来の百貨店やスーパーなど時間を多く使うものからインターネットショッピングに移ることで短縮されている。これはスマートフォンがもたらした情報へ直接つながることができることの影響がある。つまり商品棚が手元にきたのだ。ショッピング史は棚の奪い合いだった。そこに現在の潮流である自分で選択することを減らすことへのシフトが相まってデジタルでの買い物がどんどんシェアを拡大していると述べられている。 第3章ではリーディング・カンパニーが時代にどのように対応するべきかが書かれている。現代人は忙しい。だからこそ時間を生み出すことは非常に価値が高いものとなった。時代は商品棚の奪い合いから時間の奪い合いへと移っていった。そしてより「消費者の時間を作る」商品が好まれることになっていくだろうとされている。 第4章ではデジタルシェルフについて詳しく解説されている。商品棚はデジタル上に存在しリアル店舗よりもオンライン上の一等地に並んでいることが重要になった。また今後はデータドリブンによって無意識の買い物が始まると予想している。 第5章では買い物時間が0秒になった世界について書かれている。買い物は自分で選ぶものではなく人かAIが薦めたものを選ぶようになる。起きてから寝るまで最適なサービスが提供され続けていつでもバーチャルコンシェルジュが帯同しているような状態になるとされている。そして人は選択をしなくなり、決済のみを買い物の際には判断するだけでいい世界が日本でもできるかもしれないと論じている。 ショッピングの構造自体が変化していることが本書でわかった。その根底にはライフスタイルの変化があり、デジタル化が遅れているという日本でも避けられないと感じた。これからの時代は個人情報が筒抜けになるリスクを受け入れる代わりに革新的でよりパーソナライズ化されたサービスを受けざるを得ない時代になっていくと考える。中国の信用スコアに基づいた世界が当たり前になるかもしれない。良くも悪くも新しい当たり前が作られていくなかで10年後を見据えて行動していく大切さを本書から学んだ。 2025年、人は「買い物」をしなくなる望月智之　著　2019年11月15日　クロスメディアパブリッシング  

英国は香港国家安全法をめぐる一連の動きで中国への対応を変えた。その大きなものがファーウェイの排除だ。部分的に容認してきたが国内強硬派の声に押され中国への厳しい対応を迫られた格好だ。これまで経済圏のメリットを重視し中国と蜜月関係を続けてきたが両国の均衡が崩れる可能性がある。(日本経済新聞4頁7/15)

日本はドローン開発で大きな遅れをとっている。規制が足かせとなり日本発の有望なスタートアップも中国へ実験場を移そうとしている。過去を見てもドローン特許出願件数でも日本企業が上位に入ったことはここ10年で一度もない。しかしコロナは遅れを取り戻す大きなきっかけになるかもしれない。コロナをきっかけに規制緩和されれば存在感を示せチャンスが生まれる。

本書では現在のAI技術では何ができて何ができないのかを実際にAIをビジネスで活用している事例とともに解説している。全5章で構成されている。 第一章「そもそもAIとは何か」では、ＡＩの過去の歴史と今活躍するＡＩを解説している。ＡＩの歴史では、ＡＩの思考の向上にアプローチした第一次ＡＩブーム、ＡＩに専門家の知識を入れようと力を入れた第二次ＡＩブーム、大量のデータとそれを高速に処理することで知能を向上させた第三次ＡＩブームとして、各時代でできることできないことを説明している。今活躍するAIでは、石油の場所を調べ費用の効率化をはかる「予測系AI」、ペッパーのような人間とコンピュータの情報交換を可能とした「言語系AI」、自動運転や監視カメラなどの画像情報を扱う「画像系AI」、チェスや将棋などのAIの情報処理能力の高さを証明する「ゲーム系AI」といった4つのAIの種類とともに説明している。 第二章「AIの実態」では、著者が、AIが人間よりできること、できないことを解説している。今のAIが人間よりできることは、チェスや将棋で証明された正解へ導く力であると著者は述べる。反対に人間よりできないことは、解決する課題を探す力、何が正解かの判断能力、計画を立てる能力だと言っている。このことから、AIが人間よりできることのほうが少ないと述べている。 第三章「AIの中身」では、近年の主要技術であるディープラーニングと一章で触れた様々なAIについて説明している。ディープラーニングは判断の理由が人間には理解できない、学習に膨大な時間がかかるという課題があげられた。一章で触れた様々なAIでは、AI設計者が正しくプログラミングしないと、AIが仕事をサボったり暴走したりする危険性を述べている。 第四章「AIのビジネスの活用」では、「AIは人間の仕事を奪えるのか」ということに焦点を当てAIのビジネスの活用法について述べている。著者は「AIに仕事を奪われる」という研究結果は9つの技能（手先の器用さ、手先の素早さ、不安定な環境下での作業実施能力、独創力、芸術的能力、 他者に対する洞察力、交渉力、説得力、他者へのサポート能力）の観点からAIに置き換えられやすいということであり、本当に人間の仕事がAIに奪われるかを評価してないと言う。また、このことから、著者は、芸術家のような正解が無い職業が存在する中でAIが人間の仕事を完全に奪うことはないという意見を述べている。 第五章「未来」では、新たな分野から集められた知見が今後のAIの進化を加速させるとし、それによりAIがどんな進化を遂げるかを解説している。脳科学では人間の脳をそのままロボットに繋げる方法が実現されている。また、量子コンピュータという分野では今までのコンピュータにはできなかった複数の選択肢を同時に調べることが可能になり、近いうちにそれがAIにもできるようになると述べる。このことから、著者はAIが人間の仕事を完全に奪うような要素はまだなさそうだが、これから技術発展していく中で人間にとって代わる範囲を広げていくことに間違いはないと述べている。また、あくまでAIは人間を助けるために生まれたため、AIの長所と短所をよく理解し、共同作業していくことが大事だと述べる。 人間にできてAIにできないこと、AIにできて人間にできないことを知りたいと思いこの本を選んだ。AIを正しく理解し、人々が安心できる使い方をすることがAIとの向き合い方だと改めて感じた。AIは悪い方向にも良い方向にも使えるので使い方を間違わないようにしなければいけないと思った。 藤本浩司　著　日本評論社　2019年2月25日発行

トルコのエルドアン大統領は10日、イスタンブールにある世界遺産の「アヤソフィア」を、イスラム教の礼拝所であるモスクと位置付ける大統領令に署名した。過去、キリスト教会からモスク、無宗教の博物館へと変遷していたアヤソフィアは、ビザンツ建築の最高傑作であり、今回のモスク化はキリスト教徒の多い欧州との新たな火種となる。エルドアン氏はこのモスク化で、国内のイスラム主義者や国粋主義者からの支持基盤を強化するのが狙いだと思われる。しかし、政教分離の国是を逸脱した上でイスラム化を加速させる動きに、国内からも反発の声が上がっている。 (2020/7/12 讀賣新聞 7頁)

総務省の有識者会議は10日、インターネットで中傷された被害者がSNS運営会社などに求める情報開示の対象に、電話番号を加えることを柱に据えた中間報告案をまとめた。ネットで中傷された被害者が名誉毀損で損害賠償訴訟を起こす際、プロバイダー責任制限法に基づき、まずはSNS運営会社などを相手取って裁判を起こし、IPアドレスなどの情報を取得、次に電話会社やプロバイダーに裁判を起こして投稿者の氏名や住所の情報開示を求めなければならない。最初の裁判で電話番号が開示されれば、手続きが短縮され、迅速な被害回復に繋がると期待される。 (2020/7/11 讀賣新聞 2頁)