カテゴリー別アーカイブ: 新聞要約

国内のＱＲコード決済の市場拡大が続いている。産官学でつくるキャッシュレス推進協議会の利用動向調査によると、２０２１年の取扱高は前年比７割増の７兆３４８７億円と、過去最高を更新した。交通系ＩＣカード「Ｓｕｉｃａ」（スイカ）などＩＣチップを利用したプリペイド型の電子マネーを初めて上回り、少額キャッシュレス決済の主役に躍り出た。ＰａｙＰａｙやＮＴＴドコモの「ｄ払い」などＱＲコード決済を手がける主要１６社のデータを集計したところ、決済件数は４８億回と前年比８割増えた。８０兆円規模のクレジットカードには及ばないものの、プリペイド型の電子マネー（約６兆円）やデビットカード（約２兆８０００億円）を上回り、決済手段のひとつとして定着しつつある。 ＱＲ決済、電子マネー超す　昨年取扱高、７割増の７．３兆円　少額支払いの主役に 2022/06/05 日本経済新聞　朝刊 2ページ

4月1日時点で、日本を代表する大企業の多くが、サイバーセキュリティー対策が不十分であることが分かった。日本経済新聞が診断ツールで日経平均を構成する２２５社を調べたところ、サイバー攻撃を受ける危険性がある企業は４割弱に上り、米国の主要５００社より高かった。自動車や機械など大規模製造業が低評価を受けた。危険性が高いと評価された企業は、自動車や機械などの製造業で８割近くを占めた。製造現場ではあらゆるモノがネットにつながる「ＩｏＴ」が急速に普及し、外部からの通信にさらされる一方、更新が難しいことから古いシステムを使い続ける場合が多くセキュリティー上の穴になりやすい。 サイバー対策、４割に危険性　大企業のシステム更新遅れ　車や機械目立つ 2022/06/05 日本経済新聞　朝刊 1ページ

専門家の国際会議で５月３０日に半年ごとに公表されるスーパーコンピューターの計算速度ランキングが公表された。そこで富士通と理化学研究所が開発した「富岳」が２位となり、初登場である米国の「フロンティア」が首位となった。米国が首位となるのは２年半ぶりである。フロンティアは一秒間に１１０京回を超す計算性能を示し、２０２０年６月から首位を守ってきた富岳（４４.２京回）に二倍以上の差をつけた。 （２０２２年５月３１日　日本経済新聞　１７ページ）

八村塁選手も所属するワシントン・ウィザーズなどを傘下に持つモニュメンタルスポーツ＆エンターテインメント（MSE）のジム・バン・ストーン社長が来日し、日本でのスポーツくじビジネスの拡大に意欲を示した。スポーツくじとは、スポーツの試合結果にお金をかける賭博行為のことであり、アメリカでは２０１８年の法的解釈の変更により盛んになり始めた。日本では２２年秋から法改正でスポーツ振興くじ（toto）でサッカー以外にもBリーグも対象となることを踏まえ、MSEは「日本のスポーツくじ市場の可能性は大きい」と話している。 （２０２２年６月１日　日経産業新聞　２ページ）

米俳優ジョニー・デップ（５８）と元妻のアンバー・ハード（３６）が互いを名誉毀損で訴えていた民事裁判で、南部バージニア州フェアファクス郡裁判所は１日、主にデップ側の主張を認める評決を下し、元妻に損害賠償計１５００万ドル（約２０億円）の支払いを命じた。デップは、２０１８年にハードが米有力紙で虚偽のドメスティックバイオレンス（ＤＶ）被害を主張し、名誉を傷つけたとして５千万ドル（約６５億円）の賠償を要求し、逆にハードはデップ側を訴え、１億ドルを求めていた。 ジョニー・デップさん勝訴　名誉毀損訴訟　元妻に２０億円支払い命令 2022/06/02 日本経済新聞　夕刊 9ページ

不用品や粗大ごみの回収サービスで追加費用が一切ないというウェブサイト上の表示は「虚偽・誇大な広告・表示」に当たるとして、消費者庁は２日までに、消費者安全法に基づき２社の事業者名を公表した。「ＡＤＷ」と「ＴｒｉｐｌｅＲ」の２社はサイト上に「追加費用一切なし」という表示をしていたにも関わらず、処分やリサイクルに別途料金がかかると説明し、パック料金を上回る額を請求していた。料金を２万円と想定していた利用者に、最大で５０万～６０万円を提示したケースもあり、現在消費生活センターが注意喚起を行っている。 不用品回収の高額請求　「追加費用なし」は誇大広告　消費者庁 2022/06/02 日本経済新聞　夕刊 9ページ

ブロックチェーン技術を使い、ゲームや漫画などのファン経済圏をつくるGaudiyは2023年春をめどに、仮想空間「メタバース」向けの新規事業に参入する。このほど第三者割当増資で、KDDIなどの5社から計25億円を調達した。調達資金を使い、エンジニアなどの採用を増やし、23年末にも社員数を現在の約5倍の150人規模に増やす計画だ。ガウディは、アニメや漫画の知的財産権を持つ出版社などと連携し、インターネット上にファンのコミュニティサービスを提供している。今後はファン経済圏に独自のメタバースを構築し、新たな交流や商取引の場を作るとともに海外拠点の開設も検討する。 2022/06/01　日本経済新聞　朝刊14ページ

国内のQRコード決済の市場拡大が続いており、キャッシュレス推進協議会の利用動向調査によると、2021年の取扱高は前年比7割増の7兆3487億円と、過去最高を更新した。ICチップを利用したプリペイド型の電子マネーを初めて上回り、少額キャッシュレスの主役に躍り出た。日銀の統計では、電子マネーは1％減少したという。スマートフォン決済大手PayPayはキャッシュレス化の進展に加え、地方自治体や企業と連携したキャンペーンが功を奏し、22年4月時点での利用者数は1年で2割増加し、日本の人口の約4割に当たる4700万人に達した。 2022/06/05　日本経済新聞　朝刊2ページ

米ズーム・ビデオ・コミュニケーションズの時価総額が２０年１０月のピーク時に比べて８割強減少し、コロナ感染が世界で本格的に広がる前に２０年２月の水準に戻った。ショッピファイやドキュサインなどのコロナ特需で成長を遂げた各社の時価総額も２０年２月以降の上昇分が吹き飛んだ。日本でも４月の料理宅配代行サービスの利用者数は１２８２万人となり、過去最高を更新した３月（１５３３万人）から１６％減少した。 （２０２２年５月２５日　日本経済新聞　朝刊３ページ）

欧州鉄鋼大手SSABは、「水素還元製鉄」と呼ばれる製造法で作り、二酸化炭素排出量を大幅に抑えた鋼材の供給を始める。SSABはスウェーデンに本社を置く鉄鋼会社であり、２０２１年８月に水素還元製鉄と呼ばれる製造法の開発に成功した。この方法は還元剤として石炭の代わりに水素を使い、鉄鉱石から鉄を取り出すものである。製造時のCO２排出はゼロ近いという。日本では５０年までに水素還元製鉄の実用化を目指す動きはあるが、地理的条件的に低品位な鉄鉱石を使う必要があり、鉄の品質にばらつきの出る恐れのある水素還元製鉄を使いにくいという。 （２０２２年５月２４日　日本経済新聞　朝刊１３ページ）