欧州連合（EU）の欧州委員会は１１日公表した秋の経済見通しで、ユーロ圏の２０２３年の実質成長率を０.３％と前回７月の１.４％から下方修正した。物価上昇率は６.１％と高止まりする。ウクライナ危機による資源高騰を背景にインフレと景気後退が同時に進むスタグフレーションの懸念が強まる。欧州委は当初、個人消費の持ち直しをけん引役にコロナ禍からの景気回復が進むとみていた。そのシナリオがウクライナ危機の資源高騰により狂い、景気後退につながったとみている。
（２０２２年１１月１２日 日本経済新聞 朝刊５ページ）