作成者別アーカイブ: 陽菜 野村

川崎市麻生区にある麻生郵便局は15日、地域名産品の自動販売機を神奈川県内の郵便局としては初めて設置する。地元事業者に郵便局の入り口付近の場所を貸し出し、24時間販売の自販機「川崎イイモノ直売所」を設置する。第2次世界大戦中に使われていた防空壕で栽培している「防空壕きくらげ」のほか、市内で製造される乾燥野菜、キムチ、焼き肉のタレなど17品目を取り扱う。市内で生産された名産品を周辺住民に知ってもらうことで、地域振興と郵便局の利用者増につなげる。  「防空壕きくらげ」　川崎・麻生郵便局が名産品の自販機2022/12/13 15:40 日経速報ニュースアーカイブ

三重県鈴鹿市の「鈴鹿ヴォイスＦＭ」の株主会社、鈴鹿コミュニティーは自動販売機を使って全国７つの地域でＦＭ放送局による災害情報の発信を始めた。同社は、自販機の付属機器として災害情報を付近に音声で発信する機械を地元メーカーと組んで開発、これまでコミュニティーＦＭによる災害情報を各地域で中継している。発信器は店舗などが自販機とあわせて費用を負担、鈴鹿コミュニティーは一部を受け取る。自販機は常に運転しており、その電気を使って音声を発信できるようになっている。  ＦＭ局災害情報、自販機で発信　鈴鹿コミュニティー 2022/12/20 日本経済新聞　地方経済面 中部 7ページ

セブン―イレブン・ジャパンが、レジを通さずに買い物できる「スマホレジ」の本格導入に向けた実験を進めている。スマホレジは客が商品のバーコードをスマートフォンの専用アプリで読み取り、登録したクレジットカードやバーコード決済などで決済する。入店時に店頭のＱＲコードを読み取ることで、どの店で購入したかを把握できる。現在は東京都、大阪府などの約１０店舗で実験を進めているが、スマホレジの普及を目指す背景には、コンビニの人手不足がある。コンビニでは一般的に店員業務の３割程度がレジに関する内容のため、スマホレジが広がれば省人化効果が期待できる。 セブン、スマホレジ全国で、２５年度まで導入目指す、人件費抑制、オフィス出店も視野 2022/11/23 日経ＭＪ（流通新聞） 2ページ 1298文字

第一線の塾講師が受験について考える。高校受験用の無料の解説動画はチャンネル登録や再生回数を稼ぐためか、見た目が華やかだったりプレゼンの仕方が面白かったりするものが目立つ。一方で、授業の質が保たれているものは少ない。個人や少人数で制作しており、内容の精査が不十分なものも多いが、高校生には見分けがつかない。実際、数学的なミスを含む解説動画に「分かりやすい」というコメントが書かれている。動画解説を見たり、SNSで助言を得たりする時は、安易に信じないで「本当に正しいか」「自分に合った方法なのか」をきちんと考え、判断ができなければ必ず指導者に相談してほしい。  動画投稿サイトで学習　質をしっかり見極めて－受験考 2022/12/14 05:00 日経速報ニュース

厚生労働省は２２日、塩野義製薬が開発した新型コロナウイルス治療薬「ゾコーバ」を緊急承認した。専門家分科会が症状改善を早める有効性を推定できると判断した。緊急承認制度の適用第１号で、軽症者に使える初の国産飲み薬となる。１２月初めにも医療現場で使えるように供給を始める。塩野義は９月、軽症・中等症の患者が１日１回、５日間服用し、鼻水や発熱、せきなど５症状が消えるまでの時間が約８日から約７日に短縮するとの臨床試験結果を示した。  コロナ軽症用飲み薬、塩野義製を承認　国産初、来月初にも供給 2022/11/23 日本経済新聞　朝刊 1ページ

政府の「国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議」は２２日、防衛費増に関する報告書を岸田文雄首相に提出した。財源について歳出改革で足りない分は「幅広い税目による負担が必要」と明記した。原案で「財源の一つ」と記した法人税の記述は削除し、具体的な税目の例示をやめた。また、メンバーの一人は「中国の軍備増強は経済成長と歳入の安定があって成り立ったものだ。それを忘れてはならない」と話した。「日本の経済力を強くすることが防衛力強化につながる」と強調した。  防衛費増「幅広い税で」　有識者会議報告書　法人税例示は削除  2022/11/23 日本経済新聞　朝刊 1ページ

国内でも副業は増えつつあるが、企業と個人のマッチングなどには課題も多い。副業支援のブルーブレイズ（東京・豊島）は企業が月額２万５０００円で副業の求人広告を好きなだけ掲載できるプランを年内にも提供する。創業初期で本当に人手が欲しいスタートアップや、予算の限られている小規模な企業にとって副業人材の採用コストが大きいという問題に着目したサービスだ。また、副業に挑戦したい人は相当数いるが、受け皿がないという求職者側の問題解決にも繋げる。求職者には、スキルや経験を１００種類に分類しより適した仕事を提案する。大手の人材会社では転職など採用サービスを主力としており、副業仲介が発展途上であるという現状を打破するサービスとしての期待が高まる。 新興企業、副業支援で競う　アナザーワークス、機能絞り広告安く　2022/10/12 日本経済新聞　朝刊 14ページ 1839文字

求人サイト運営のインディードジャパンがシニア世代の働き方に対する意識調査を実施したところ、５０代の７割超が６０～７０代以降も働く意向があることがわかった。６０代はでは約６割、７０代でも約４割が働きたいと答えた。「健康寿命」の平均値で日本は７４・１歳と世界首位を走る。国内での人手不足が慢性化する中、企業もシニア世代を受け入れる必要が出てきおり、シニア世代にとって働くことが心身の健康維持や他者と関わりを持つための有効な手段になることが期待される。  「定年後も働く」５０代７割超、介護や教育分野に関心、インディードジャパン調べ 2022/11/09 日経ＭＪ（流通新聞） 9ページ 1034文字

フィットネス分野でもA Iが活用されている。中国新興のＢｏｄｙＰａｒｋは２０２１年の秋にオンラインフィットネスサービスを開始した。インストラクターからのアドバイスを受けられるパーソナルトレーニングでは、受講者側からも質問できる双方向型のレッスンを提供する。また、ＡＩも受講者のトレーニングを支援する。ＢｏｄｙＰａｒｋが独自に開発したエンジンは人体の１４０カ所を正確に捉えて姿勢を把握し、適正な姿勢になるようアドバイスする。レッスン後に動作を分析したリポートを作成するなど、質の高いサービスの提供につなげている。  トレーニングの姿勢解析（３６ＫｒＪａｐａｎ） 2022/10/20 日本経済新聞　朝刊 10ページ

リモートワークのように場所に縛られない働き方が広がるなか、企業がウェルビーイング経営に力を入れ始めた。ＳＣＳＫはスマートウオッチ「Ｆｉｔｂｉｔ」を１９年以降、約７０００人の社員に配布した。心拍数や血中酸素濃度、体温、睡眠時間などを計測し、結果を通知することで、体調や仕事の負担を振り返ることができる。２２年１０月には新人が配属された９部署を対象に、コミュニケーション活性化アプリ「ハピネスプラネットジム」を導入した。３人一組になり、それぞれが日々の目標を宣言、互いに応援し合う。コロナ禍で対面のコミュニケーションが減り、孤独を感じる社員が増えるなどの課題が見えてきた中、社員の個を尊重し働きがいを高める経営の重要性が増している。  特集――スマートワーク経営調査、「ウェルビーイング」に力、個を尊重、働きがい高める（ＳｍａｒｔＷｏｒｋ） 2022/11/04 日本経済新聞　朝刊 18ページ 1496文字