映画の本編映像を見ながら、音楽はオーケストラの生演奏で楽しむ「シネマオーケストラ」という新しいスタイルの上映イベントが広がってきている。その魅力は映画館とは一味違う臨場感やライブ感にあるようだ。このシネマオーケストラは映画から最新技術で音楽部分を消し、譜面をオーケストラの生演奏用に作るため費用がかかる。それでも世界的な人気映画であれば各国で公演でき、収益が見込めることから、欧米を中心に勢いづいた。日本でも15年に「ゴジラ」や「ゴッドファーザー」の公演を企画した興行会社プロマックスによると、今年4月の「タイタニック」の東京公演が発売から約1ヶ月で売り切れてしまうなど、観客のニーズも高まってきている。
日本経済新聞 5/10 16p
臨海工業地帯に近い川崎市川崎区の桜本地区付近で特定の民族や人種への差別をあおる「ヘイトスピーチ」が行われた。この地区では在日コリアンを中心に様々なルーツを持った人たちが暮らしている。2013年頃で同年以降、これまで少なくとも12回は行われている。今国会では、ヘイトスピーチの解消を目指す法案が審議中である。同法案をめぐっては、差別根絶のための実効性ある規制を求める意見がある一方で、過度の規制が「表現の自由」の抑圧につながるとの意見もある。
世界の政治家や富裕層が租税回避地（タックスヘイブン）をつかっていたことが「パナマ文書」で明らかになった。税公正ネットワークのスタッフの試算によると、世界の富裕層がタックスヘイブンにもつ未申告の金融資産は2014年時点で米国と日本の14年の国内総生産の合計約22兆ドルを上回る規模であることがわかった。国ごとに違う税制を利用した企業による「節税」は一般的だが、それは世界的にも貧富の差を助長させるとして問題視されている。
朝日新聞 2016.5.10 13版 <総合２>
昭和電工と丸紅、千代田化工建設は発光ダイオード(LED)で育てる植物工場の中東で展開する。丸紅は3年で受注実績を累計500億円規模まで拡大する予定だ。中東では水資源の制約から葉物野菜の大半を輸入に頼っている。鮮度も悪く、値段も高い。3社によると植物工場の稼働により同価格でより新鮮な野菜を安定供給できるとみている。自国生産への期待が強いため、新鮮な野菜を提供できる植物工場の事業は成立する見通しだ。
2016/5/3 日本経済新聞 朝刊 13版
総務省は2020年までに全国すべての小・中・高校に無線LAN「Ｗｉ―Ｆｉ」を導入する方針だ。 教科書の内容をタブレット端末に収めた「デジタル教科書」の普及に向け、導入費用の半分を補助する。 災害時避難に開放して携帯電話の基地局が故障しても、インターネットと電子メールを使用できるようにする。各教室のほか、職員室や体育館にもルーターを置いて、校内どこでもネットにつながるようにする。導入後の諸費用は学校側で負担する必要があるが、総務省は国の補助で現在24％の普及率が大幅に高まるとみている。
日本経済新聞 2016年5月8日 朝刊 1面(一面)
米マイクロソフト(MS)は6月、中国で運営するポータルサイト「ＭＳＮ中文網」を閉鎖することになった。 中国の新興サイトとの競争の激化に 加え、中国政府による言論統制が影響したためとみられる。 中国でMSN中文網は老舗のポータルサイトで、検索サービス私のニュース配信、生活情報の提供などをを手がけてきた。中国ではネット検閲も厳しくなっており、各社の負担やリスクも増しているとされる。米グーグルや米ヤフーも撤退を迫られるなど、海外ネット大手には逆風が続く。
日本経済新聞 2016年5月10日 朝刊 9面
地方受験生の東京離れが進んでいる。一因とみるのは経済負担だ。国立大の授業料は30年前の2倍超、都内なら仕送りも要る。東京地区私立大学教職員組合連合が都内で下宿する私大生の親に調査した結果、仕送りの月額平均は30年前より1万6千円少ない8万6700円、生活費は1日平均850円で下宿生の生活環境は悪化しているという。また子供を遠方へ出さない親や親の経済力に頼れる地元を希望する学生が増えたほか、地方都市でも都会と同レベルの情報が得られるようになったことも影響を及ぼしているようだ。学生の多様化を重視する大学側は画一化を懸念している。
2016.5.1 朝日新聞 朝刊 3面(総合3)
待機児童問題解消のため認可保育所が増える中、その品質が問題視されている。東京２３区内のある保育所では、認可保育所に認定された途端保育士が次々に辞め運営が困難になった。地元区は転園希望者を優遇する異例の措置をとり新規募集も停止。原因は、認可保育所になることが決定した後運営会社の株式譲渡により経営者が変わったことだった。園の名前、保育内容の変更が保育士に動揺を与えたという。また保育士数や面積等の基準を満たしていれば自治体は認可せざるをえず、一度認可すれば取消しは難しい。基準を厳しくすれば参入のハードルが上がり数が増やせなくなるという問題もあるようだ。
2016.5.2 朝日新聞 朝刊 26面(社会)
任天堂は28日、米大リーグのシアトル・マリナーズの運営会社の持ち分の大半を売却すると発表した。現在、任天堂は経営権の過半数を保有しており、10%だけを残す。これにより24年間続けてきた筆頭オーナーの座を譲ることとなる。任天堂元社長の山本氏が1992年に経営危機に陥っていたマリナーズ運営会社の持ち分を個人で取得し、2004年に任天堂の米子会社がそれをすべて買い取ったことが始まりである。任天堂がオーナーとなってからは、マリナーズは日本選手と縁が深く、過去にはイチロー選手や佐々木主浩選手、現在では岩隈選久志選手や青木宣親選手が所属している。
米国で利用が拡大している電子たばこが５日、１８歳未満への販売を禁止することが決まった。電子たばこは小型の筒状のものが多く、中のニコチンや香料などを含む溶液を熟して気化させて吸う。自家製の溶液を売る業者もあり、発がん性物質を含む商品も流通している。中高生などの若年層に喫煙の習慣をつけさせ、ニコチン中毒に導いていると批判が強まったことがあり、電子たばこは規制対象となった。
日本経済新聞 夕刊 2016年5月6日 社会面
