作成者別アーカイブ: 数尾 智史

全日本空輸グループは１２月～来年２月まで、群馬県の食材や観光地をＰＲするキャンペーンを行う。機内食や空港ラウンジで赤城鳥や下仁田ネギなどを使った県産食材を使った食事を提供。県内12銘柄のお酒も提供する。機内では観光地を紹介する約30分程度の番組も放映し、群馬の魅力を発信する。 　11/25　日本経済新聞

サトウ食品工業は高価格帯や健康志向の包装米飯や包装餅の商品を増産する。各商品とも高齢者を中心に需要が高まっているためだ。 　増産するのは包装米飯の「新潟県魚沼産こしひかり２００g」は、標準小売価格は１５０gで２００円。同社の通常の包装米飯「新潟県産コシヒカリ」（２００g）より容量が少ないにもかかわらず価格が約２割高い。それでも出荷量が５年間で５割増となる好調ぶりである。 　「麦ごはん１５０g」（１５０円）は昨年９月に発売し、食物繊維やビタミンが豊富な点が特徴。健康志向の高齢者を中心に人気を集め、１５年度の出荷量が前年度比約２倍に増えるなど好調に推移している。

　味の民芸フードサービス（東京都立川市）は味噌カツやきしめんなど愛知独特の料理を集めた「なごやめし」のフェアを始めた。 　フェアは愛知県観光協会との共催で、店内では愛知県の名産品を販売したり、観光案内ポスターを掲示したりする。愛知県独特の食文化を楽しんでもらうことで、観光客の誘致にもつなげたい考えだ。 　 日経　10月19日

　イオンは提携するフランスの冷凍食品専門店「ピカール」の日本展開を始める。１１月２３日、東京都港区に１号店を開き、年内にさらに２店を出す。インターネット通販も始める。品質の高さを特徴としており、単身世帯の増加などから日本でも今後需要が高まるとみて数年で数十店を出す方針だ。 　売り場には、２００品目強をそろえ、品目数は１号店の開業後に順次拡大する。国内大手メーカーの大半が200～400円で販売しているが、「ピカール」では300～3000円で、中心は500～1000円と高い価格帯である。試食販売などを通じ品質を顧客に伝える方針だ。 　

　日本水産は機能性表示食品の家庭用冷凍食品４品を発売した。家庭用の冷凍食品市場で、同社が機能性表示食品を発売するのは初めて。切り干し大根や筑前煮など、和食のおかずをそろえた。血中の中性脂肪を減らす効果があるとされるドコサヘキサエン酸（ＤＨＡ）やエイコサペンタエン酸（ＥＰＡ）を多く含む。健康効果を商品の包装でアピールし、中高年の消費者へ訴える。 11/7 日経MJ　p14

　プラスチック粉末製造のマテリスは粉末製造技術を生かして健康食品事業に参入する。肝機能向上を促すとされるポリフェノールの一種のクルクミンをナノメートル単位の微粉末にして吸収を良くし、より大きな効果が期待できるという。カプセルに詰めた製品として年内にも販売する。すでに７月から発売している「おからパウダー」は、食物繊維を補うための食品として販売している。これらは特に高齢者向けの健康食品としての需要を見込む。

　ファストフードには、速くて安くておいしいが、「不健康」という印象が定着している。ところが最近、この不健康な部分をオーガニック、あるいはより健康的な食材で置き換える動きが見られるようになった。 　野菜のハンバーグ風サンドをオーガニック食材だけで調理するメニューや、ビーフよりもチキンを扱ったメニューが増えてきているのもその一例である。これまでソーダ一辺倒だったドリンク類にも、低脂肪ミルクやアップルジュースなどが選択肢に加わった。　 　ファストフードは、米国の食生活の最大公約数的な存在。そこに現れたこの動きは、米国が本当に健康志向に向かっていることの証しともいえるのだ。 2016/10/25 日本経済新聞　夕刊 7Ｐ

　キユーピーは６月に機能性表示食品のマヨネーズ「キユーピー　アマニ油マヨネーズ」を発売する。血圧が高めの人に適した機能があるとされる「α―リノレン酸」を豊富に含むアマニ油を、製品のなかに３０％配合している。健康に配慮する人の需要を開拓する狙いがある。 　内容量は２００グラムで、価格は３７８円。小売りベースで年５億円の販売を目指す。 　 2016/05/27 日経ＭＪ（流通新聞） 18Ｐ

チェーン「幸楽苑静岡清水インター店」（静岡市清水区）で提供されたラーメンに、人の指の一部とみられるものが混入していたことが１３日、静岡市保健所への取材で分かった。パート従業員の女性がスライサーでチャーシューを切る際、誤って切断したとみられる。 　市保健所によると、９月１０日に店を訪れた女性客が子供用のラーメンのスープに異物が入っているのを見つけ、店側に伝えた。親指の一部とみられ長さ約７ミリ、幅約１センチで、爪がついていた。 　福島県郡山市の「幸楽苑ホールディングス」（ＨＤ）の武田典久専務は「指の一部ではなく爪の混入との報告を受けている。確認を急ぎ、再発防止に努める」と話した。 日経　10月13日20Ｐ

総務省消防庁は急に体調を崩したり怪我を負ったりした場合、症状に応じて救急車を呼ぶべきかどうかを判断できるスマートフォン向けアプリを開発する方針を固めた。これは年々増加している全国の救急車の出動件数のうち、約半数は入院の必要のない軽症者を減らし、重症者の搬送を優先したい考えがあるためである。アプリは症状別に質問を選択し、赤ならすぐ119番、黄なら2時間以内を目安に最寄りの医療機関を受診、緑むなら緊急ではない。といった３段階で判定する。 読売新聞　2016年10月８日(土)朝刊29面