作成者別アーカイブ: 今泉 夏歩

【書評】コミュニティを問いなおす—つながり・都市・日本社会の未来

現在の日本では構造的な生産過剰となっており、失業が慢性化している。そこで、自然を超えた範囲領域でのコミュニティや自然に関わる様々な活動や余暇への「時間の再分配」が求められている。本書では「「個人」がしっかりと独立しつつ、いかにして新たなコミュニティを創造するか」という問いに様々な観点から答えている。元々コミュニティは「「内部」的な関係性と、「外部」との関係性の両者をもっている」とし、日本の閉鎖的なコミュニティのバランスの悪さを指摘している。ケアを取り扱っている章では、個人のケアを個別にではなく「他者とのコミュニケーションや関係性の中でとらえること」また、「人間と自然の相互作用に注目する」ことの必要性に触れており、コミュニティとケアの関係性が強固であることが分かった。 「コミュニティ」という数値で測りづらいものについて具体的な数値やグラフを使って示している点について、今後の参考にしたいと思った。一方で、後半の日本の生きづらさである「空気」に関して触れている章では、具体的な施策がなかったこともあり、少々わかりづらかった。今後の行政のコミュニティに関する施策の方向性をとらえるのに参考となる一冊となった。   著書 広井良典 2009年 ちくま新書 コミュニティを問いなおす—つながり・都市・日本社会の未来    

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「地域コミュニティ」の活性化×「ソーシャルビジネス」

「地域コミュニティ」を活性化させることによって核家族化や育児問題、高齢者の孤立といった社会問題を解決しようという動きがここ近年ではみられる。一方で、社会問題を解決するものとして「ソーシャルビジネス」といった方法が有効なのではないかといわれている。そこで、①「地域コミュニティを活性化させる」といった目標を達成する上で、「ソーシャルビジネス」は有効な方法なのか。②有効な方法であるにも関わらず、社会に浸透しない理由はなにか。③社会に浸透させるには何が必要なのか。

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事業収入が全収入の94%!「事業収益型NPO」 NPO法人クロスフィールズ

2011年設立に設立されたNPO法人で、企業を相手に「留職」をサービスとして提供。「留職」とは、企業で働く人材が新興国のNPO等へと赴任し、一定期間、本業で培ったスキルを活かして現地の人々とともに社会課題の解決に挑むプログラムのことであり、2013年11月時点で5か国25名の派遣実績がある。「留職」サービスを提供するクロスフィールズに企業側が対価を支払う。派遣企業にとっては、人材の育成や組織の活性化というメリットがあり、クロスフィールズは、留職プログラムを経験した個人や組織の変化を通じて目指すべき社会の実現を成し遂げていく。 <事業内容> ・新興国「留職」プログラムの企画・運営事業 ・BOP課題解決ワークショップの企画・運営事業 ・法人(企業/非営利団体)向けコンサルティング事業 海外の社会問題解決を通して日本企業の従業員の育成を図るといった構図。あくまで「企業の利益」があって成り立っている。したがって日本の社会問題の解決に直結しないが、企業を「社会志向型」に導く人材が育成される、また、個人レベルでも「社会志向型」の方向に啓発できるといった点において、日本社会にも貢献していると言えるのではないか。     図引用元:http://gakusei-kichi.com/?p=22913 参考: 「事業収入型NPO」の事業モデル http://drive.media/posts/2105 特定非営利活動法人クロスフィールズ http://crossfields.jp/aboutus/who_we_are/ 「NPOの資金調達」の新たな形 http://drive.media/posts/3065

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株式会社 サラダコスモ

創業者の地元、岐阜県中津川市は3人に1人が高齢者で、60歳以上のうち、約50%が「健康でありながら決まった仕事がない」といった状況。また、東京の上場企業を誘致しても地元にはお金は入らず、逆に地元由来の資本家による経済活動や文化が衰退するといった状況の中で、高齢者の雇用創出と地域活性化を課題とした。   事業内容 野菜づくり農業 ちこり焼酎製造および販売 教育・観光型生産施設「ちこり村」の運営   地元の高齢者を雇用し、オランダの高級野菜である「ちこり」を現在使われていない農地で生産、旧工場跡地で加工、「ちこり村」で販売した。「ちこり村」は単なる「道の駅」でなく、「教育・観光型生産施設」として事業化すべく、売店のほか、地元で採れた野菜やちこり料理中心のビュッフェレストランを併設。また、「ちこり生産ファーム」やちこり焼酎の見学もできるようになっている。併設されている大会議室では「民間の公民館」としてさまざまな催し物を開くなど、自治体の役割も補完している。地元に元からある飲食店にもちこり料理を普及させ、地元全体の「ちこりMAP」をつくり、全国にPR。また、経済的な面以外でも、ちこりを通して地域内でも交流が増えたという点で地域活性化につながったのではないか。 引用元:編著 谷本寛治 『ソーシャル・ビジネス・ケース ~少子高齢化時代のソーシャルイノベーション』 2015年3月 中央経済社  

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特定非営利活動法人ケア・センターやわらぎ

1980年当時、24時間345日の在宅介護サービスに対するニーズはあるものの、行政側は取り組んでいなかった。また、提供していた在宅介護サービスの内容についても、適切な記録化が行われていなかったり、介護を担当する個人間で差があるため、十分に標準化がなされていなかったという課題があった。そういった課題を解決するため、創業者の石川治江は24時間365日の在宅介護サービスを始め、標準化を徹底した。   <介護サービスの標準化> 1980年代当時、介護サービスがまだあまり浸透していなかったこともあり、利用者、ケア・ワーカー共々仕事内容を明確に把握していなかった。また、利用者はボランティアでなく、プロの介護が受けたいとの要望もあり、仕事内容のマニュアルを作成した。なお、そのマニュアルにはケア・ワーカーが何を何時間行ったのかというケアの内容を記録するようになっており、ケア・ワーカーも自身の仕事の把握が可能になった。また、給与計算もその記録からインターネット上で計算する仕組みとなっている。   <ビジネスモデル> ケア・センターやわらぎでは本部とコーディネーターと、登録制のケア・ワーカーが働いてある。創業当時、介護サービスでの提供で得た収入のすべてをケア・ワーカー支払っていたため、事業運営費は会員からの会費や自治体からの助成金で賄っていた。また、コーディネーターの仕事はほぼボランティアであった。そこで、別個に社会福祉法人「にんじんの会」を設立し、市から事業委託という形で介護サービスを再スタートさせ、事業委託収入をえられることになった。また、2000年に介護保険サービス事業者の認定を受け、同年の介護保険法の施行により、介護保険収入も得られるようになった。 引用元:編著 谷本寛治 『ソーシャル・ビジネス・ケース ~少子高齢化時代のソーシャルイノベーション』 2015年3月 中央経済社

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株式会社キャリア・マム

出産後の母親の社会参加の難しさを問題視し、その機会を創出することを目的に活動を開始。現在では全国に10万人いる主婦のネットワークを利用して、インターネットを活用した在宅ビジネスを中心に事業を展開。主婦の生の声を活かすマーケティング・リサーチを主に行う。 事業内容 主婦マーケティング(タクシー会社のミステリーショッパー等) 商品・サービス企画(伊藤忠都市開発のキッチン開発に参加 等) プロモーション(NTTコミュニケーションズが実施するICTスキル認定確認制度 等) アウトソーシング(小中学生の小論文添削 等) インターネットを通して会員登録からeラーニング、仕事に関する情報業務を遂行する際のやり取り、給与の支払いまで行っており、在宅ビジネスがしやすいシステムづくりを徹底している。2014年現在、キャリア・マムで働く在宅ワーカーは1ヶ月700名程度、1年間に3000名程度が業務に携わっている。これら在宅ワーカーはプロジェクト毎の業務委託の雇用形態となっている。 引用元:編著 谷本寛治 『ソーシャル・ビジネス・ケース ~少子高齢化時代のソーシャルイノベーション』 2015年3月 中央経済社

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アジアでフィンテック投資1兆円、欧米上回る

アジアで金融とITを融合したフィンテックが急成長している。銀行などの金融インフラが未発達な地域で、スマホで簡単にできるインターネット融資やモバイル送金を活用する利用者が増加。今年1~7月累計のフィンテック投資額は1兆円に達した。投資の伸び率では欧米を上回っている。特に中国でも急成長を遂げているが、詐欺事件やトラブルも増加している。制度整備が待たれている。 2016.10.18 日本経済新聞 朝刊

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名刺管理サービスSansan、帝国データバンクと業務提携

名刺管理サービスを運営するSansanは帝国データバンク(TDB)と包括業務提携を結んだ。Sansanが法人に提供する名刺情報データベースとTDBの企業間取引データなどの企業情報を連携させ、ビジネスパーソンの営業活動を効率化するサービスを開発する。営業先を開拓する際、既に社内で名刺情報を所有する会社でどの会社が開拓したい営業先と取引が深いかを抽出する新機能をSansanに年内に搭載し、既存の取引先に相手との橋渡しを依頼しやすくなる。また、社内の人材で誰がどのような業界に詳しいかを自動推薦するサービスも開発する。 2016.10.17 日本経済新聞 朝刊  

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女子高生AIりんな、ドラマ出演

日本マイクロソフトが開発し、ネット上で交流する女子高生「りんな」が8日に放送される「世にも奇妙な物語」に俳優として出演する。マイクロソフト社によれば、AIのドラマ出演は初だと言う。りんなは2015年からLINEやツイッターで活動を始め、現在ではLINEで420万人、ツイッターで11万人と交流している。りんなは利用者の反応から特徴を見つけて、今後どう返事するかを「機械学習」機能で学んでいる。 2016.10.7 朝日新聞 朝刊 経済

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厚労省、過労死の実態について初めて白書作成

厚労省は7日、「過労死等防止対策白書」を初めてまとめた。過労死や過労自殺の現状や防止策、残業が発生する理由などを説明している。企業1743社の調査結果によると1ヶ月の残業が最も長かった正社員の残業時間が「過労死ライン」の80時間を超えた企業は22.7%で「情報通信業」「学術研究、専門・技術サービス業」では4割を超えた。過労死の防止策を進める責任が国にあることを明記し、労働者2万人を10年間にわたり追跡調査することも計画している。 2016.10.8 朝日新聞 朝刊 総合

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