作成者別アーカイブ: 張 連埈

日本の地方消滅問題は、少子高齢化、消費低迷など内需不振、青年失業などで10年~20年前の日本をそのまま踏襲している韓国社会に示唆するところが少なくない。 増田寛也が使用したアプローチ方式と指標を借用して分析 -果たして地方消滅は韓国で時期尚早に過ぎなかったのか、そうでなければ、遠からず 韓国社会の根幹を脅威するほどの深刻な問題になるか。

内閣府は技術革新などがなされない場合、２０３０年には生産年齢人口が１％減少し、日本で低成長が定常化するとした分析をまとめた。３０年にかけて２０～３０代が約２割減ることで働き手が不足し、成長の制約となる懸念を示した。自立した生活を続けられる健康寿命に注目し、高齢者を「７０歳以上」として経済的・社会的な定義を見直すことを提案する。定年延長により高齢者の社会参加を促し、所得に応じた年金負担の仕組みなどを検討する。 日本経済新聞 2016年12月20日 朝刊5面

離島などの地域航空の路線維持を巡り、航空会社や出資する地方自治体の思惑が交錯している。国土交通省は１５日、自治体からの意見聴取を本格的に始めた。ＡＮＡホールディングスと日本航空の２陣営に分かれる航空会社の統合や調達面での協力で経営効率を改善する案が浮上するなか、自治体からは路線廃止などを懸念する声も上がる。現在のＡＮＡＨＤに加え、日航との共同運航も実現すれば、都市圏からの乗り継ぎ便が増え、外国人客も呼び込みやすくなる。 日本経済新聞 2016年12月16日 朝刊15面

総務省はマイナンバーカードを使い地方の消費を活性化する実証実験を始める。図書館や交通機関、商店街などの利用時にカードを提示すると「地域応援ポイント」を付与するシステムを構築。クレジットカードなど民間企業のポイントも合算でき、ためたポイントは利用者が選んだ地域で使えるようにする。２０１７年度中に自治体に参加を呼びかける。 日本経済新聞 2016年12月6日 朝刊 4面

日本版カジノの誕生が現実味を帯びてきた。カジノを中心とした統合型リゾートを推進する法案が６日、衆院で可決され、参院に送られた。カジノ施設の誘致で経済効果や雇用創出を期待する声がある一方で、ギャンブル依存症や治安への影響など負の側面を懸念する意見もある。カジノ施設の誘致を目指す自治体では賛否両論が渦巻く。 日本経済新聞 2016年12月7日 朝刊 39面

トランプ氏は２１日、来年１月の就任初日にＴＰＰからの「離脱を通告する」と表明した。代わりに「米国に仕事と産業を取り戻す公平な２国間の通商交渉」を目指すと述べ、メガＦＴＡでなく、２国間の交渉を通じて自国に有利な条件を引き出す考えを鮮明にした。日本は世界貿易機関（ＷＴＯ）が機能不全に陥るなか、メガＦＴＡを貿易自由化のエンジンとみなしてきた。安倍政権が成長戦略の柱と位置づけてきたＴＰＰの漂流は、日本の経済と安全保障を揺さぶる要因になりつつある。 日本経済新聞 2016年11月23日 朝刊 1面

政府・与党は企業が地方に本社機能を移した場合に法人税を減税する制度を２０１８年度まで維持する方針を固めた。内閣府が要望していた大阪市や名古屋市など大都市への制度適用は見送る。東京２３区内の企業が大阪や名古屋など都市圏以外の地方に本社機能を移すと建屋などの取得額の７％分を法人税から差し引く。地方企業が社屋を拡充した場合も投資額の４％分を軽減する。１７年度から本社機能の移転は４％、地方企業の拠点拡充は２％に下がることになっていた。 日本経済新聞 2016年11月23日 朝刊 4面

韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領が内部文書を公職者でない友人に渡していた問題を認めて謝罪してから３週間。窮地に立つ朴氏の進退をめぐる議論が混沌としてきた。その行く手に３つのシナリオが浮上している。朴氏が退陣を宣言すれば、大統領交代までの間は挙国一致内閣が国政を担う構想。大統領が自発的に辞めない場合に法的に罷免させる大統領弾劾。また、大統領の権限を国会で選んだ首相に委譲する構想もシナリオの一つだ。野党にとっては弾劾にも権限委譲にもリスクがつきまとう。韓国政局は野党が辞任要求を強めて追いこみながらも、朴氏の決断を待たざるを得ない状況になっている。 日本経済新聞 2016年11月16日 朝刊 6面

文部科学省などは２０１７年度、日本国内の企業に就職する外国人留学生を増やそうと、新たな支援事業を始める。大学が地元企業や自治体と連携し、手厚い日本語指導や地元企業へのインターンシップを盛り込んだプログラムを作成。文科省は補助金を出す。政府は、現在約３割にとどまる留学生の日本企業への就職率を２０年までに５割に引き上げる目標だ。文科省は全国３０地域でこうした支援の仕組みをつくり、優秀な留学生の定着につなげたい考えだ。 日本経済新聞 2016年11月11日 朝刊 38面

韓国サムスン電子は１１日、新型スマホ「ギャラクシーノート７」の生産・販売を打ち切る方針を明らかにした。ノート７は８月の発売直後から発火事故が相次ぎ、１０カ国・地域で約２５０万台の自主回収と端末交換を実施。再発防止に努めたが、交換後の端末にも発火の報告が出て、問題解決が難しいと判断したようだ。世界首位メーカーの最上位機種がわずか２カ月で消える異常事態となる。すでにノート７を保有する利用者に対しては、他機種への交換や購入代金の払い戻しに応じる。 日本経済新聞 2016年10月12日 朝刊 1面(一面)