経営学部木原ゼミ

共働きが増えるなか、首都圏を中心に民間の託児サービスが増え始めた。一方で、父母会などが運営する公設学童保育は不足する傾向が続いており、誰もが利用しやすい「放課後の居場所」づくりも急務となっている。今年4月に開校したばかりの学童スクール「こどもクリエ塾四谷校」には小１～３の３０人が通う。英会話など、日替わりで習い事の教室が開かれる。塾、習い事の機能を兼ねた付加価値が保護者の人気を集める。
日本経済新聞　夕刊　2016 年5月6日　くらし面　

会場は、福龍飯店。食べ放題・飲み放題3000円となります。

司会　鈴木あつみ

賛成　山下、田辺、チャン、中村

反対　数尾、黒崎、中原、今泉

厚生労働省は、メタボ健診で保険指導を受けた人は、受けなかった人に比べて腹囲などの改善効果が平均して大きいという調査結果を発表した。この検診は40～74歳の男女が対象である。また、腹囲が85㎝以上の男性、90㎝以上の女性、血糖値などでも異常がある場合も指導の対象となる。厚労省は2008年度から指導を受けた40～64歳の約9万人のデータを集計。そして指導を受けてない人と比較し、腹囲や血糖値、脂質などがほとんどの年度で指導を受けた人のほうが良好であるという結果が出た。

足立区は５月から道路上などに設置している電子看板で、民間のCMを放映する。今までは緊急地震速報や大雨警報、区政の情報を流していた。しかし、維持管理費などの面で年間1600万円もの維持管理費の確保が課題だったため、民間のCMを放映することを決めた。放映料は１ヶ月当たり15000円～40000円程度。２月から募集を開始しているが、目標の20件に対して応募は２件だけと苦戦を強いられている。

3月30日水曜日　読売新聞　地域(P33)

厚生労働省は、保育や介護といった複数の福祉サービスを提供する「多機能型」の施設を普及させようという指針をまとめた。保育の受け皿を増やして待機児童の解消を進める狙いもあり、近く自治体に通知する。多機能型施設にすることで、少子化の影響で受け入れる子どもが減ってもスペースの一部を高齢者向けなどのサービスに転用して活用できるとしている。厚労省は今後、人員配置や設備の基準緩和の検討も進めるという。

朝日新聞 2016年3月25日 7面 総合

奨学金の返済月額を、卒業後の年収に応じて決める新しい返済方法が、まとまった。現在は、決まった額を毎月返済する仕組みで、「低所得者には負担が大きい。」「延滞者が増える要因」とも指摘されていた。対象となるのは、日本学生支援機構から無利子で奨学金を借りる人。新制度では、借入者の年収の課税所得に9%を乗じた額を一年間で返済するという仕組みになる。有識者会議の座長を勤める小林雅之教授は「経済力に応じた返済制度で負担軽減につなげられる」と話す。

朝日新聞 2016年3月25日 37面 社会