経営学部木原ゼミ

三菱電機は演算処理量を減らすことで機器に組み込めるようにしたコンパクトな人工知能（ＡＩ）を開発した。分析に必要な情報かどうかを機器側で取捨選択する。演算のためのサーバーとの通信を減らし、演算量を従来より９割抑えるという。２０１７年度以降、自動運転などに関連した車載システム、産業用ロボットや工作機械などに搭載する計画だ。ＡＩを使ったサービスの研究開発に取り組む。ＡＩそのものの外販は検討していない。

株式や債券などを対象に、人工知能（ＡＩ）が自動的に運用するファンドが台頭し始めている。ＡＩ型のファンドは人間の指示がなくてもコンピューターが自ら学習しながら投資先を探すことで好調な成績を上げる。現状では、分析が比較的容易な個別銘柄を投資対象とする例が多い。またファンド間でＡＩを活用した手法が広まれば、運用成績の差が付きにくくなったり、相場の変動を大きくしたりする可能性もある。

2016/05/09 日本経済新聞　朝刊 9ページ

三井住友フィナンシャルグループ（FG）は傘下の証券会社２社を合併し、出資先の資産運用会社を子会社化するグループ再編を発表した。グループ再編の背中を押したのが日銀のマイナス金利政策だ。預金を集めて顧客に貸し出す銀行本業の収益性が低下し、個人のお金を投資信託などの資産運用に誘導して手数料を稼ぐモデルへの転換が重要になった。顧客紹介などの連携や経費削減を進めて、グループ全体の競争力を引き上げる狙い。
日本経済新聞　２０１６年　５月１３日　経済面

シャープは台湾の電子機器大手、鴻海精密工業のナンバー２を経営トップに迎えて再建を進める。取締役会は３分の２が鴻海の指名したメンバーとなる。４月に開かれた両社合同会議で、鴻海の会長が幹部らの危機感の欠如を指摘し、リストラの可能性がでてきた。低迷が続く太陽光事業の分社・売却も見据えている。鴻海出身の取締役らが中心となり、両社の事業上の相乗効果をどれだけ引き出せるかも問われる。
読売新聞　２０１６年５月１３日　経済面

コーディネーター：張

賛成派：今泉、黒崎、中村、鈴木、堀

反対派：数尾、山下、中原、田辺、橋本

米宇宙企業スペースX社は、2018年にも火星に無人宇宙船を、民間企業として初めて打ち上げると発表した。同社は今年初めに、ロケットの一段目を洋上の無人船に着陸させるなど、高い技術力で注目されている。NASAは資金提供はしないが、技術的な情報交換を進めていく方針である。同社はインターネット事業で成功した起業家のイーロン・マスク氏(44)が02年に創業。マスク氏は火星移住を究極の目標として掲げており、来年には国際宇宙ステーションに宇宙飛行士を送り込む予定だ。a href=”http://bionews.i.hosei.ac.jp/bionews/wp-content/uploads/2016/05/1462940214371.jpg”>

市販の羽毛布団の産地偽装が疑われている問題で、欧州産と表示されているのに、実際には安い中国産が混じった羽毛布団が出回っているという疑いがでている。日本羽毛製品共同組合は、経済産業省や消費者庁を訪れ、取引記録の保存や抜き打ち検査などの偽装防止に向けた対策などを国に報告し、国も実態調査に乗り出す意向を示した。しかし、羽毛の産地を特定する手段が日本国内にないため、消費者にも業者にも困惑が広がっている。

朝日新聞 2016年5月11日 34面

三菱自動車の燃費偽装問題に絡み、同社が１９９１年以降に国内で発売したほぼ全ての車種で、違法な燃費データ測定をしていたことがわかった。販売が終了した車種を含めて数十車種にのぼり、軽自動車だけでなく普通車や大型四輪駆動車にも広がる見通しだ。燃費試験データを偽装していた軽自動車の4車種については、問題発覚後に同社が改めて走行試験をしたところ、燃費が15%以上悪くなるデータも出ており、三菱自動車は11日、調査結果を国交省へ報告する。

朝日新聞 2016年5月11日 1面

日東電工は痛みなく投薬できる新技術に関して、第一三共と協力して米国で臨床試験を始める。この新技術は患者自らが手のひらサイズの小型装置を使って肌に微細な穴をあけ、薬剤を含んだテープを貼るだけで簡単に投薬できるというものだ。この微細な穴は神経や血管に達しないため痛みや出血がなく、使用する薬剤ごとに小型機器を操作して穴の数や形状を変え、投薬時間の調整もできる。糖尿病など慢性疾患の治療薬や抗がん剤を自宅で投与できるようになる可能性があるともいわれており、在宅医療の普及の弾みをつける。

日本経済新聞 5/10 13p

住宅、商業、福祉施設などを集約してコンパクトな街を目指す動きが全国で広がり始めた。その理由として自治体側には二つある。一つは人工減少時代に入る中で生活機能関連の機能を維持し自動車に過度に依存しない街を作るため。もう一つは、居住区域に住宅を誘導し人口密度を保ち、投資を呼び込むことで地価の上昇につなげる。そうすることで固定資産税の増収をはかるためだ。自治体の将来を左右する問題として今後も注目される。

2016/5/8 日本経済新聞　総合　経済　13版