企業による莫大な規模の「節税」は貧富の差を助長する

世界の政治家や富裕層が租税回避地（タックスヘイブン）をつかっていたことが「パナマ文書」で明らかになった。税公正ネットワークのスタッフの試算によると、世界の富裕層がタックスヘイブンにもつ未申告の金融資産は2014年時点で米国と日本の14年の国内総生産の合計約22兆ドルを上回る規模であることがわかった。国ごとに違う税制を利用した企業による「節税」は一般的だが、それは世界的にも貧富の差を助長させるとして問題視されている。

朝日新聞　2016.5.10 13版 <総合２>