作成者別アーカイブ: 中村 彩

ヤマトと佐川 宅配ロッカー共用

宅配大手のヤマト運輸と佐川急便は駅などの公共スペースに設置して荷物の受け取りに使う宅配ロッカーの共同利用を拡大する。来春までにヤマトが宅配ロッカーを現在の6倍の3000台に増やすのにあわせ、さらに共同利用台数を増やす。運転手不足が続く中、宅配件数全体の2割を占める再配達を減らすため、競合同士が異例の連携に踏み切る。国内宅配市場で計8割のシェアを占めるヤマトと佐川が手を組むことで宅配ロッカーの普及に弾みがつきそうだ。 日本経済新聞 2017年7月14日 企業総合

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非正規 雇用期限なしに

2013年4月に施行された改正労働契約法に基づき、18年4月から勤続年数で5年を超える非正規社員は無期雇用を申し入れできるようになり、対象は400万人以上に上る。職務や勤務地を限定した正社員や、契約期間だけを無期にすることもできる。さらに人手不足も深刻化し、人材確保が難しくなっている。独自のルールで非正規社員をより待遇の良い正社員などに切り替えて人材の定着につなげる企業も相次いでいる。 日本経済新聞 2017年7月14日 14版

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ビブリオバトル 候補

つなげる広告 京井良彦

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KDDIと丸井グループ 通販サイトで提携

丸井グループはインターネット通販でKDDIと提携する。KDDIの通販サイトで今春から、丸井Gが衣料品などのファッション分野の運営を一手に引き受ける。丸井Gは自社の通販サイトに加え、auなどで数多くの契約者を抱えるKDDIと協業することで新たな顧客を掘り起こし、ネット事業を収益の柱に育てる。さらにKDDIとの今回の提携は丸井Gにとって、靴やパンツなどのプライベートブランド商品の強化につなげる狙いもある。 日本経済新聞 2017/1/13 企業・消費

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ワンクリック詐欺で二次被害

インターネット上の画面の表示をクリックしただけで料金を不正請求される「ワンクリック詐欺」などの被害者が、対処法を求めてネットで検索した業者から現金をだまし取られる二次被害が相次いでいる。検索した単語に関連する広告が上位に表示される「検索連動型広告」を悪用した手口で、警察や国民生活センターが注意を呼び掛けている。相談先を探す際に入力することが多い単語に連動して自社の広告が上位に表示されるようにし、被害者のクリックを誘う。 2017/07/02 日本経済新聞 大阪朝刊 社会面

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【最後の最後までわからない】

そのときは取るに足らなく思えた選択が、いつの日かきわめて重要になる場合もある。そしていまはとてつもなく重要に思える選択が、あとになってどうでもよく感じる場合もある。われわれは最後の最後までけっして知りえない。それに、すべて自分しだいで決まるわけではないのだから、最後の最後になってもわからないかもしれない。言い換えれば、人生には明確な「結果」があり、そのときになればある行動の意味を最終評価できるという考え方そのものが、都合のいい作り事に等しい。

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資生堂 メーク仮想お試し

資生堂はメークの仕上がりを、現実のイメージに仮想世界(AR)で確認できるアプリの配信を始める。場所を問わずメークを試せる仕組みを整え、ネット通販の成長を加速させる。6月下旬~7月上旬をメドにアプリを刷新して配信する予定だ。利用者が好きな化粧品を選ぶと、スマートフォンのカメラが人工知能で顔のパーツ位置を読み取ったうえで、ARでメークしたように表示する。購入したい商品があれば資生堂の通販サイト「ワタシプラス」につながり、商品の取扱店舗を検索できるようにして購入率を高める狙いだ。 日本経済新聞 2017/06/27 企業1

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イオン ウェブサイト限定特売

イオンはウェブサイト限定の大型特売を始める。まず16日から10日間、グループの7サイトが共同で家電や衣料品、日用品3000~5000品目を最大5割引きで販売する。話題の家電製品など日替わりで扱うといった手法でイベント性を演出し、電子商取引(EC)で先行するアマゾンジャパンや楽天に対抗する。イオンは大型スーパーだけで全国に400店超あり、これまでは店舗とウェブ連動のセールは商品調達などの都合で機動的に実施しにくかった。 日本経済新聞 2017/06/16 企業2

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自動運転 25年の実用化を後押し

政府は国家戦略特区の仕組みを活用し、人が運転に全く関与しない完全自動運転の公道での実験を原則自由にできるようにする。まず今年度内に東京都大田区の羽田空港周辺で始める。道路使用許可など申請手続きを簡素にし、人工知能AIによる遠隔操作を認めるといった規制緩和も検討する。2025年の市場投入をめざす完全自動運転技術の研究開発を後押しする。政府は20年をめどに、緊急時などにのみドライバーが取って代わる「レベル3」の自動運転車を実用化し、東京五輪で世界にアピールしたい考えだ。 日本経済新聞 2017年1月24日 経済

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カール 東日本で販売終了

明治は今夏、スナック菓子の長寿ブランド「カール」を東日本で販売終了する。若者の嗜好をとらえる努力を続ける競合菓子とは対照的に、ブランド価値を高める努力を怠ったことが長寿ブランドとしての寿命を縮めることになった。ピークの1990年代に約190億円あった売り上げが、3分の1にまで減っていたカール。カールのテレビCMを2014年に事実上終了する一方で、ツイッターといった若者の利用が多いSNSでの宣伝をしてこなかった。 日本経済新聞 2017年 6月2日 総合1

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