作成者別アーカイブ: 永冨 将人

富士通、「情報銀行」実験へ

富士通は個人情報を自分で管理して運用できる「情報銀行」の実証実験を始める。登録者は自分の情報の開示範囲を指定し、情報量に応じて仮想コインや企業が発行するクーポンなどを対価としてもらえる。富士通は開示された個人情報を参加企業に提供し、より細かい販促の支援をする。イオンフィナンシャルサービスと組み、8月中旬にも実証実験を始める。 7/14 日経新聞

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放射性セシウム吸収しにくいイネ開発

秋田県立大学の頼泰樹助教らの研究グループは、筑波大学、農業・食品産業技術総合研究機構と共同研究し、放射性セシウムを吸収しにくいイネを開発したと発表した。突然変異を誘発させた1万種以上のあきたこまちからセシウム含有量が低い3種を調べ、セシウムの吸収経路を特定した。セシウムの吸収経路が特定されたのは初めてで、遺伝子組み換えでないので問題なく栽培できるという。今後は原子力発電所事故があった福島県内で、栽培の多いコシヒカリへの交配などを実験するという。 7/19朝日新聞

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ビブリオバトル候補

取り残される日本の教育 著:尾木直樹

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ドライブスルー葬儀

冠婚葬祭愛知グループ(長野県上田市)は車に乗ったまま葬儀に参列できるドライブスルーシステムを併設した葬儀場を年内に同市内に開設する。専用レーンを1台ずつ進み、タブレット端末により車内から名前や住所を登録して香典を係員に渡し、焼香もできる。喪主らは葬儀場のモニターで来訪を確認する。 7/9 日経新聞

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黒潮発電、実証実験へ

重工大手のIHIは日本近海を流れる黒潮の流れを活用した海流発電の実証実験を今夏から始める。2020年の実用化を目指す。「かいりゅう」と名付けた発電機を海底に固定したワイヤーに繋いで、凧揚げのように流れに浮遊させ、羽根を回して発電する仕組み。発電量の安定した再生可能エネルギーとして期待がもてるという。 7/12 朝日新聞

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進行中の歴史は語りえない 要約

仮に、世界で起こっている全ての出来事を観察し、その出来事のありうる結果を推論できる「理想的年代記作者」という存在がいたとしても、歴史家のように何が起こっているかを述べることはできない。なぜなら歴史の説明の目的とは、過去の出来事の再現ではなく、その出来事がなぜ重要なのかを明らかにすることであるからだ。そしてなぜ重要かを知るためには、結果として何が起こったかを確かめるしかない。しかし我々は起こっていることの結果が明らかになるまで意味づけが出来ないので、進行中の歴史は語りえない。

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ソニー、30年ぶりにレコード自社生産再開へ

ソニー・ミュージックエンタテインメント(SME)は29日、アナログレコードの自社生産を約30年ぶりに再開すると発表した。SMEはCDの普及でレコード需要が減ったため、1989年にアナログレコードの自社生産を終了。しかし、最近再びレコードの需要が増え、委託先の生産が追いつかなくなり、自社生産を再開することになった。日本レコード協会によると、アナログレコードの国内生産は2009年に10万2千枚だったのが、16年には約8倍の79万9千枚にまで増えている。 6/29 朝日新聞

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ARでフロントガラスにナビ投影

大手自動車部品メーカーのドイツContinentalは2017年に、AR(拡張現実)を採用したHUD(ヘッド・アップ・ディスプレー)を量産する計画だ。ARは、運転者が見ている風景に文字やイラストなどを重ねて表示する技術。HUDで生成した映像をフロントウインドーに反射させ、その映像と対象物の位置を重ね合わせるように制御して実現する。対象物の認識にカメラを使うのが、従来のHUDとは異なる。Continentalの計画では、2017年に始まるクルマのAR活用は、走行車線を案内するなどといった簡単な表示にとどまる。2020年ごろには、安全性や利便性の向上に繋がる情報を表示できるようにし、最終的には娯楽や広告の配信を目指しているという。 7/4 日経新聞

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サミット、セミセルフレジ導入

食品スーパー、サミットは2017年度中に全店舗の8割強にあたる94店に「セミセルフレジ」を導入する。投資額は約25億円。セミセルフレジでは店員が商品のバーコードを読み取り、利用客はその後に専用の支払機に自分で代金を入れ精算する。レジに必要な従業員を減らせるほか、精算までの待ち時間の短縮にもつなげる。 サミットでは現在までに4店で試験導入しており、レジ業務に必要な労働時間を約3割減らせたという。業務の効率化につながるとして、設置スペースを確保できる店舗は原則、セミセルフレジに切り替える。 6/28 日経新聞

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山岳救助ヘリ、有料化に賛否

埼玉県が防災ヘリコプターを使った山岳遭難救助を有料化すると決めた。3月の埼玉県議会で、自民党県議団が防災ヘリに関する条例の改正案を提出した。県内の山で遭難し、県の防災ヘリに救助された登山者などから「手数料」を徴収するという内容だ。料金は燃料実費で、県によると1時間あたり5万円程度という。「有料化は観光に悪影響」「まずは登山道の整備を」などの反対意見が出たが、転倒や滑落などの危険が潜む山岳に、自らの意思で赴く登山者の「受益者負担」を強調し、賛成多数で可決された。 6/28 朝日新聞

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