作成者別アーカイブ: 永冨 将人

自販機が子どもを見守る

アサヒ飲料は23日、情報通信研究機構と共同で、本社のある墨田区内の自動販売機を使って子供や高齢者らを見守るサービスの実証実験を始めると発表した。実験では、情報を発信する端末を使い、通信機器を新たに搭載した自販機を介して、情報をスマートフォンで受け取れるかを確かめる。将来は、情報発信端末を使い、子供らがどこにいるのかを確かめられる見守りサービスなどに生かせるか検討する。 5/23 日本経済新聞

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芸能事務所アミューズ、食に参入

福山雅治さんや星野源さんなど、有名アーティストやタレントが所属する芸能事務所アミューズは23日、食事業に参入すると発表した。まずイタリアや米国産の高級オリーブオイルを輸入し、自社のオンラインショップや都内の高級スーパーで5月下旬から取り扱う。アミューズの奥田部長は生産者をアーティストに見立て、「本物のアーティストの商品を探し出すことは有名アーティストを発掘してきたアミューズのノウハウを生かせるのでは」と着想したという。 5/23 日本経済新聞

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相乗りタクシー、都内で実証実験へ

国土交通省は、他人同士がタクシーに相乗りするサービスを都市部で導入するため、今冬に東京都内で実証実験を始める。スマートフォンの配車アプリを使ったサービスで、目的地を入力すると、タクシーが移動中に順次、希望者を乗せていき、それぞれの目的地で降ろすといったものだ。タクシーの相乗りは、利用者同士が呼びかけて行うことは禁じられていないが、事業としてするには道路運送法の規定で国の許可が必要であり、現在は鉄道やバス路線がない過疎地域に限り認められている。 5/13 毎日新聞

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書籍内容をAIで要約

電子書籍取次大手のメディアドゥは人工知能(AI)が電子書籍の内容を要約し紹介するサービスを始める。年内にもインターネット上に販売サイトを立ち上げ、ビジネス書などを中心に取り扱う。高額で専門性が高いビジネス書などでも購入前に内容を把握できるようにして販売拡大につなげる。サイト利用者が文字数を指定すると、その分量で書籍の内容をAIが要約する。読んだ人の感想や評価なども閲覧できる。 5/17 日本経済新聞

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ぴあ、チケット再販サイトの運営受託

チケット販売大手のぴあは、チケットの取引を仲介するサービス「公式チケットトレードリセール」(チケトレ)のサイト運営を受託する。コンサートプロモーターズ協会などの業界4団体が主催するサービスで、10日正午にウェブサイトがプレオープンする予定。チケトレはチケットの売買を仲介し、会員登録時には本人確認を実施する。チケットは全て券面金額で出品され、代金は公演終了後までチケトレが預かる形となっている。これによりインターネットを利用したコンサートチケットなどの高額転売を防ぐ。   5/10日本経済新聞

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東電、ガスで東京ガスに反転攻勢

東京電力ホールディングスは9日、首都圏で7月に売り出す家庭向けの都市ガス料金をライバルの東京ガスより最大8%安くする。昨春始まった電力自由化で東京ガスなどの新電力に電気の契約を奪われており、ガス販売に乗り出して反転攻勢に出る。東電は2018年下期をめどに都市ガスの加工設備をつくる計画で、19年度中に100万件の契約獲得をめざす。 5/10 朝日新聞

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がん抑える新化合物

九州大などの研究グループは、がんの進行に深く関わるタンパク質の働きを妨げてがん細胞の増殖や転移を抑える新たな化合物を開発し、2日付の米科学誌電子版に発表した。研究グループによると、がん全体の3割程度で確認される突然変異した遺伝子が、がん細胞内の特定のタンパク質に作用。タンパク質が細胞内への栄養分取り込みなどを促すことでがんが進行するという仕組みを突き止めた。グループが開発した化合物は、このタンパク質の働きを抑えるもの。現在使われている抗がん剤の多くがもつ、免疫低下を招く副作用がなく、体に優しい抗がん剤の開発につながる可能性がある。 5/3 日本経済新聞

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家庭の余った食品、福祉施設へ提供

東京都世田谷区は食品ロス削減のため、家庭で食べきれず余っている食品を回収し、福祉施設などに提供する「フードドライブ」の常時実施を始めた。未使用・未開封で賞味期限が2カ月以上残っていることなどを回収の条件とし、缶詰やインスタント食品、調味料、乾物などを幅広く持ち寄ってもらう。集まった食品は、ひとり親や共働き家庭の子どもが福祉施設などに集まって食事をする「子ども食堂」などの福祉活動に、社会福祉協議会を通じて無償で提供する。 5/3 日本経済新聞

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大学授業 1コマ100分に延長

1コマの授業を90分から100分にする大学が全国的に増えている。明治大と芝浦工業大が今春にスタートし、法政大も来年度に始める。一つの科目の授業数を減らし、学生に不評な「休日授業」をなくしたり、夏休みを長くして留学を後押ししたりするのが狙いだ。討論や発表が中心の「アクティブ・ラーニング」を取り入れやすくなる一方、学生の集中力が持続するのかとの懸念もある。 2017/04/26 毎日新聞

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民泊仲介業者 エアビー

民泊仲介世界最大手の米エアビーアンドビーは24日、2016年に同社のサービスを使った訪日客が370万人を超えたと発表した。16年に日本を訪れた外国人は2400万人に達しており、そのうち15%強が利用した計算になる。エアビーの推計では、日本における同社の事業の経済効果は16年に9200億円にのぼったという。15年の5207億円から約1.8倍に増えた。 2017/4/24 日本経済新聞

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