作成者別アーカイブ: 布川 泰大

ビッグデータ活用へ「匿名加工」

これまでデータを集めた企業が自社のために活用することはあっても、個人情報保護の観点から他社に提供すること難しかった。こうした背景を踏まえて「匿名加工情報」制度が新たに作られた。匿名加工には多くの方法があるが、代表的なのは「削除」と「一般化」だ。削除は文字通り情報を取り除くこと。一般化は情報の内容を詳しいものから大雑把なものへ丸める手法だ。例えば「きゅうり」を「野菜」に、町名、番地、建物名を省いて「東京都渋谷区」など自治体単位に表記する。利用者の目的に合うように匿名加工するのは「職人技に近い世界だ。有用性を保ちながら個人特定を回避できる万能技術は存在しない」とNTT主席研究員の高橋克巳さんは指摘する。 2017/07/14 日本経済新聞 朝刊

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非正規雇用 期限なしに

契約者やパート・アルバイトなど期間を区切って雇用する非正規社員を、無期雇用の契約に切り替える企業が増えている。人手不足が深刻化する中、企業は非正規社員の待遇改善に加えて、優秀な人材確保につなげる。2018年4月からは勤続年数が5年を越えた非正規社員は無期雇用を申し入れでき、対象は約4200万人に上る。これまで、企業は非正規社員を人件費や業務の調整弁として景気変動などに合わせて人員増減してきた。今後は無期転換や正規社員化で人件費といった固定費が増え、企業の収益を圧迫する可能性もある。生産性を高めてコスト上昇分を吸収し、競争力の向上につなげられるかが問われている。 2017/07/14 日本経済新聞 朝刊

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ビブリオバトル 候補

特定の人としかうまく付き合えないのは、結局あなたの心が冷めているからだ。 五百田達成 堀田秀悟

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「脱時間給」法案を修正

 政府は労働時間でなく成果に基づき賃金を払う「脱時間給」制度(ホワイトカラー・エグゼンプション)について、連合の提案を元に現行案を修正する。年104日以上の休日確保を企業に義務づけ、労働時間の上限設定や連続休暇の取得を労使で決める仕組みとする。例えば成果が出れば1日2時間勤務を認めたり、逆に繁忙期に深夜作業できたりする制度の実現を検討している。しかし、現行案は長時間労働を助長するとして国会の審議は膠着。そこで政府は秋の臨時国会で現行のままではなく、修正案をだして脱時間給を盛る労働基準法改正案の成立を目指す。 2017/07/11 日本経済新聞 朝刊

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社長OB、社外へ

社長経験者が出身企業の相談役として残らず、外部の企業の取締役などで活躍する動きが強まっている。コーポレートガバナンス(企業統治) 改革は進み、今年の株主総会では「院政」につながりかねない相談役を廃止する企業も出てきた。しかし、社外取締役に社長経験者を登用したい企業は多いが、社長経験者は会長や相談役に就く例が目立ち、候補者が少ないミスマッチ状態にある。経営の監督機能強化のために社外取締役の重要性が高まるなか、社長経験者の流動性を高められるかが問われている 2017/07/01 日本経済新聞 夕刊

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[要約] 歴史は一度しか起こらない

多数の人々が時間をかけて影響を与えあうような事柄についてフレーム問題とミクローマクロ問題が教えているのは、いかなる状況も重要な違いがあるということだ。したがって、現実にはおなじ実験は二回以上行うことは決してできない。それなのに我々は歴史から教訓を学べると確かに思っているし、実際よりも多くを学んだかのように思い込みがちだ。そして我々は実際の起こった事柄を必然としてとらえる傾向にあり、この傾向は事実を歪める力が強い。このことを心理学者は「遅い決定論」と呼ぶ。

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ISの教育、子どもを洗脳

奪還作戦が進むイラク北部モスルから逃れた教師や生徒たちが偏向したISの教育について証言した。ISは2014年6月にモスルを占拠したあと、モスル市当局の教育部門を支配下に置いた。最初はカリキュラムの変化はなかったが、1年後にはIS独自の教科書を導入した。数学や自然科学の科目の内容は変わらなかったが、地理や歴史はイスラム世界だけが対象となり、特に「聖戦」の重要性を強調している。また、銃の使用法や爆弾の仕掛け方なども学ばせている。ISは常に青少年たちの加入を呼び掛けている。最も影響を受けているのは小学生ぐらいの子どもだという 2017/06/27 朝日新聞 朝刊

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原発使用済み燃料、屋外保存可能に

原子力規制委員会の検討チームは26日、原発の使用済み燃料を水や電気を必要としない空冷の容器(乾式容器)で保管する「乾式貯蔵」について、設置の基準緩和案をまとめた。乾式容器は燃料の輸送用で、高さ9㍍からの落下試験や高温の炎に耐える試験を通っており、規制委員会はプールで保管するより安全度がはるかに高いとしている。今回基準緩和案により、容器が転倒したり保管する建物が崩れたりしても容器で徐熱・密封・遮蔽・臨界防止という安全機能が維持できれば設置を可能とした。また、雨などによる経年劣化に関する対策が取られれば屋外の設置を可能とした。 2017/06/27 朝日新聞 朝刊

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農地9割転用可能に

政府は農地を企業向けの用地の転用できるように農地法に関する政令を改正し、7月にも閣議決定する。高速道路のインターチェンジの周辺など事業環境に優れた立地に、商業施設や物流拠点の新設を促す。新たに転用可能になる農地は全体の9割を占める。農家の高齢化などにより優良な農地でも将来的に離農者や耕作放棄地の増加が見込まれる。

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認知症による行方不明者1万5000人

認知症で行方が分からなくなったとして、2016年に全国の警察に届け出があった行方不明者は前年比26.4%増の1万5432だったことが15日、警察庁のまとめで分かった。2012年の統計開始から4年連続で増え、過去最多を更新し続けている。警察や家族などによって98.8%は年内に所在が確認されており、早い段階の対応が重要になっている。

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