作成者別アーカイブ: 高橋 直紀

書評: 食品ロスの経済学

農林水産省の統計によると、日本で発生している年間食品廃棄物1874万tのうち、可食部である食品ロスは500~800万t発生しているという。そんな中で本書は日本の食品ロスに関する問題について、経済的な面から探っている本である。食品ロスには、期限切れ、売れ残り等の廃棄、食べ残し、過剰除去が含まれる。それらについて、飲食店の中でジャンル分けをしたうえで、どのロスが多いのかを探ったり、その理由についてを述べている。また、その中でも廃棄については、閉店間近の品切れ状態を例に、食品ロスを増やしてでも発注するかどうかについて、安全性と廃棄のコスト関係を中心に述べている。安全性を重視して、廃棄の商品が多くなり、それらにかかった労務費、処分費のコスト、廃棄したことにより、売るチャンスを逃したことによる損失などのコストである。また、食べ残しの持ち帰りを意味するドギーバッグや、まだ食べられるが、安全上店に置けない食糧を難民等に送るフードバンクについても描写が多く、環境問題に関する3Rのreuseについての可能性についても触れている。 様々なグラフや表が多くイメージがしやすい内容だった。単に食品ロスを減らしたほうが良いというよりは、食品ロスがあることによって得る利益もあることがわかり、食品ロスのことについて考えるにはとても良い本であった。ただ、例として出る会社などは匿名となっているものが多く、真実味については少し欠けているのではないかと思った。 著者 小林富雄 農林統計出版株式会社 2015年

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【書評】賞味期限のウソ 食品ロスはなぜ生まれるのか

ここ日本では他の国々と比べても一人当たりの食品ロスを多く発生させている。消費者側は賞味期限切れの処分、食べ残し、小売店では期限よりかなり前に商品の撤去。その結果まだ食べられる食品を大量に捨て食品ロスを大量に作っている。本書では、食品ロスが生まれる理由を主に賞味期限の設定に関する観点から説いている。食品業界の、賞味期限までの三分の一を納品期限、次の三分の一までを販売期限とする三分の一ルールがあることなど、賞味期限に関する裏話を読者に伝えようとするのが目にとれる。また、食品ロスを企業などから預かり、食糧難民に無償で提供するフードバンクについての描写がかなり目立つ。こちらに関しては施策内容については食品ロスを減らすやり方として良く描写されているが、予算などのその負の面に関して書かれていないので、鵜呑みにはできないと感じた。全体的には、賞味期限を鵜呑みにしてはいけないなどと、消費者側を諭すような描写が多く、様々な施策が多く書かれているので、改めて食品ロスのことについての現状を知り、考えるには良い本だと感じた。 賞味期限のウソ 食品ロスはなぜ生まれるのか-井出 留美 著 幻冬舎文庫 

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卒論テーマ 食品ロスの低減

食品ロスの増加に対して考えられる原因を探りながら、それらがどれだけの悪影響を私たちに及ぼすのか、また、どのようにしたら食品ロスを減らせるかについて考えたい。そこで、細かい数値を調べ、食品ロスに対しての国の現状を知ること、市や県などの公共団体や企業など、様々な集団内での削減策も調べ、多数の方向からの施策効果の分析が必要だと考える。さらに、国外の施策も考え、日本でその施策が有効かも考えながら、日本ならではの強み、弱みなども見つめながら考えていきたい。

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ビブリオバトル 候補

都市のフードデザート問題 ソーシャルキャピタルの低下が招く街中の食の砂漠 著:岩間信之

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パスタ輸入品関税なしに、原料は高いまま

今回の日欧EPA交渉では、パスタなど家庭の食卓によく登場する加工食品が数多く取り上げられた。その中でもパスタにかかる1キログラムあたり30円の関税は11年目になくす。現在国内のパスタ消費量の半分が輸入品でその半分がイタリア産。よって消費者には影響が大きいと思われる。関税がなくなるとイタリア産のパスタ平均価格は1キログラムあたり170円から140円に下がると日本パスタ協会は試算する。現状でも国産品の工場出荷価格より20円ほど安いこともあるのにさらに安くなる。だが、日本全体としては原料の関税が変わらないので、原料を輸入し国内で加工する食品メーカーにとっては依然変わらない模様である。 2017/07/19 日本経済新聞 朝刊

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関税ゼロ、イオン先取りセールへ

イオンリテールは14日、欧州産ワインの期間限定セールを数店舗で始めた。日本とEUの経済連携協定(日欧EPA)の大枠合意でワインの関税は即時撤廃。日本の輸入ワインはフランスとイタリア産だけで50%を超える。そんな欧州ワインへの関心が高まっているのを好機ととらえ、ひと足早いセールで市場拡大をはかる。セール対象はイオンが直接輸入しているワインで、30日まで通常より一割ほど値引きする。日欧EPAが発効すると現在の関税(15%か1リットルあたり125円)がゼロになるので、グループで大量に直接輸入しているイオンにはかなり有利だと思われる。 2017/7/15 朝日新聞

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シドニーで世界初の無料スーパー

オーストラリアのシドニーですべて無料のスーパーが世界で初めてできた。まだ食べられるのに賞味期限が近かったりするなどして売れない商品を大手スーパーなどから譲り受けて無料で提供する。運営するのは市民団体「オズハーベスト」。生活に困っている人々の支援と同時に、食品ロスの問題について理解を深めてほしいという意志から、スタッフが客に個別に付いて、説明しながら商品を選んでもらう。客には代わりに寄付をお願いしていて、現在約二万ドル集まり、団体の食事提供事業に寄付をするという。 朝日新聞 2017/7/11

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いじめをアプリで相談、公立校では柏市初導入

5月22日、千葉県柏市立中学で通報アプリ「STOPit」の導入を行った。このアプリは2014年に米国で開発され、いじめを匿名で報告、相談ができるもの。相談窓口などが登録されており、ワンタッチでつながるようになっている。近年、ITをいじめ対策に活用する試みが始まっている影響から、同小学校では「いじめを傍観しない」ための授業を始め、その一環として導入を決めた。米国ではすでに約6千校、日本では私立の小中学校3校で導入されており、公立校では柏市が初となる。現段階ではすでに約20件の通報、相談が寄せられている。 朝日新聞 2017/7/10

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環境省、ごみ焼却炉の熱の活用促進

環境省はごみを燃やして作る熱や電気のエネルギーを活用する取り組みに対し支援を促進した。ごみ処理に伴うエネルギーをうまく使い、温暖化ガスの二酸化炭素(CO2)の排出量削減につなげる目的だ。2017年度に4億円を投じ、周辺の工場や温室などに焼却炉の余熱を送る導管などの整備を支援する。焼却炉を持つ全国の市町村やごみ処理業者が補助の対象となる。熱は温室を温めたり、養殖施設の水槽を温めたりするなど様々な使い道があるとみなされる。設備への補助金のほか、使える余熱の量や事業の採算性を試算する費用も補助したりと、事業は20年度まで支援し続ける予定。 2017/06/26 日本経済新聞 朝刊

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75歳以上のドライバー、検査で認知症の恐れ1万人

75歳以上の高齢ドライバーの認知機能検査を強化した改正道路交通法が施行された3月から5月末までの間に、運転免許更新時などに「認知症の恐れがある」と判定された人が検査を受けた約43万人中、1万1617人に上ることが23日、警察庁のまとめで分かった。改正道路交通法は、3年ごとの免許更新時などに行われる認知機能検査で「認知症の恐れ」と判定された場合に、医師の診断を受けることを義務化。認知症とされると免許取り消しか、停止になる。認知症の恐れと判定された人のうち、1299人が医師の診断を受け、14人が認知症とされて免許を取り消された。また、987人が医師のアドバイスで免許を自主返納した。 2017/06/24 日本経済新聞 朝刊

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