作成者別アーカイブ: 高橋 直紀

日本の食糧問題の一つにもなっている食品ロス問題、様々な要因がある中で解決策が常々考えられている。私はその中でドギーバッグの重要性について論じていきたい。食べ残しを持ち帰ることができるドギーバッグは、日本ではあまり知られていないが、海外では一般的となっていることも多い。日本でなぜあまり広まっていないのか、ドギーバッグと日本の環境との相性も考えながら、日本でドギーバッグが有用であることを述べていきたい。

本書は日本のフードバンクのシステムがどのように作られたかを、日本で初めて本格的なフードバンク活動を行ったといわれるチャールズ・E・マクジルトンの生い立ちから現在に至るまでを通じて述べている。 フードバンクの原理はいたってシンプルなもので、まだ十分食べられるのに、売り物にならないとされてしまい捨てられてしまう食品を預かり、児童保護施設など、経済的に難があり、食料の補給に苦労している企業、個人に分け与える活動を行っている。もともとはアメリカ発祥のもので、40年ほど前にジョン・ヴァンヘルゲンが、スーパーのごみ箱をあさっている主婦を見つけて考え始めた。年々協力者が増えてきて、現在アメリカではボランティアといえばフードバンクと思いつくぐらいに主流なものとなっているという。チャールズ・E・マクジルトンはそんな中でアメリカの裕福ではない家庭に生まれ、一日食べるものがないような生活を営んでいた。そしてマクジルトンは成人し、日本で会社員として働いていたが、その中でボランティア活動に巡り合い、2000年にフードバンク設立を志す。そして2002年に日本で初めてフードバンクが作られ、日本では現在20以上のフードバンクができた。現在企業と連携した動きもあり、ニチレイでは毎朝決まって冷凍食品を乗せたトラックが150台ほど関東圏の問屋に運ばれるが、その中でも5、6ケースはフードバンクに送られている。企業としても、廃棄コスト節約、コストをかけずに社会貢献ができる、消費者に対するアピールとしてやくだつなどのメリットもあり、提携する企業も年々増えている。デメリットとしては、ボランティアとしての活動なので、給料が出るわけでもなく、むしろ寄付金を募っている中で、フードバンクは栄えていくのかという問題も抱えている。 食品ロスに対しての一例として読んだが、改めて改善が難しい問題だと感じた。フードバンク自体のボランティアとしての活動の限界など、根本的にどうしようもない問題もあり、改めてフードバンクというシステムも見直す必要があるのではないかと感じた。また、企業が食品の安全性をかなり重視していることもわかり、食品ロスを企業が減らすのも現実的に難しいことも感じた。全体を通して、安全性を重視する日本の特色を改めて考えさせられた。 著者大原悦子 岩波書店　2008年出版

農林水産省の統計によると、日本で発生している年間食品廃棄物1874万tのうち、可食部である食品ロスは500~800万t発生しているという。そんな中で本書は日本の食品ロスに関する問題について、経済的な面から探っている本である。食品ロスには、期限切れ、売れ残り等の廃棄、食べ残し、過剰除去が含まれる。それらについて、飲食店の中でジャンル分けをしたうえで、どのロスが多いのかを探ったり、その理由についてを述べている。また、その中でも廃棄については、閉店間近の品切れ状態を例に、食品ロスを増やしてでも発注するかどうかについて、安全性と廃棄のコスト関係を中心に述べている。安全性を重視して、廃棄の商品が多くなり、それらにかかった労務費、処分費のコスト、廃棄したことにより、売るチャンスを逃したことによる損失などのコストである。また、食べ残しの持ち帰りを意味するドギーバッグや、まだ食べられるが、安全上店に置けない食糧を難民等に送るフードバンクについても描写が多く、環境問題に関する3Rのreuseについての可能性についても触れている。 様々なグラフや表が多くイメージがしやすい内容だった。単に食品ロスを減らしたほうが良いというよりは、食品ロスがあることによって得る利益もあることがわかり、食品ロスのことについて考えるにはとても良い本であった。ただ、例として出る会社などは匿名となっているものが多く、真実味については少し欠けているのではないかと思った。 著者　小林富雄　農林統計出版株式会社　2015年

ここ日本では他の国々と比べても一人当たりの食品ロスを多く発生させている。消費者側は賞味期限切れの処分、食べ残し、小売店では期限よりかなり前に商品の撤去。その結果まだ食べられる食品を大量に捨て食品ロスを大量に作っている。本書では、食品ロスが生まれる理由を主に賞味期限の設定に関する観点から説いている。食品業界の、賞味期限までの三分の一を納品期限、次の三分の一までを販売期限とする三分の一ルールがあることなど、賞味期限に関する裏話を読者に伝えようとするのが目にとれる。また、食品ロスを企業などから預かり、食糧難民に無償で提供するフードバンクについての描写がかなり目立つ。こちらに関しては施策内容については食品ロスを減らすやり方として良く描写されているが、予算などのその負の面に関して書かれていないので、鵜呑みにはできないと感じた。全体的には、賞味期限を鵜呑みにしてはいけないなどと、消費者側を諭すような描写が多く、様々な施策が多く書かれているので、改めて食品ロスのことについての現状を知り、考えるには良い本だと感じた。　賞味期限のウソ　食品ロスはなぜ生まれるのか-井出 留美 著　幻冬舎文庫　

食品ロスの増加に対して考えられる原因を探りながら、それらがどれだけの悪影響を私たちに及ぼすのか、また、どのようにしたら食品ロスを減らせるかについて考えたい。そこで、細かい数値を調べ、食品ロスに対しての国の現状を知ること、市や県などの公共団体や企業など、様々な集団内での削減策も調べ、多数の方向からの施策効果の分析が必要だと考える。さらに、国外の施策も考え、日本でその施策が有効かも考えながら、日本ならではの強み、弱みなども見つめながら考えていきたい。

都市のフードデザート問題　ソーシャルキャピタルの低下が招く街中の食の砂漠　著：岩間信之

今回の日欧EPA交渉では、パスタなど家庭の食卓によく登場する加工食品が数多く取り上げられた。その中でもパスタにかかる１キログラムあたり３０円の関税は１１年目になくす。現在国内のパスタ消費量の半分が輸入品でその半分がイタリア産。よって消費者には影響が大きいと思われる。関税がなくなるとイタリア産のパスタ平均価格は１キログラムあたり１７０円から１４０円に下がると日本パスタ協会は試算する。現状でも国産品の工場出荷価格より２０円ほど安いこともあるのにさらに安くなる。だが、日本全体としては原料の関税が変わらないので、原料を輸入し国内で加工する食品メーカーにとっては依然変わらない模様である。 2017/07/19 日本経済新聞　朝刊

イオンリテールは１４日、欧州産ワインの期間限定セールを数店舗で始めた。日本とEUの経済連携協定(日欧EPA)の大枠合意でワインの関税は即時撤廃。日本の輸入ワインはフランスとイタリア産だけで５０％を超える。そんな欧州ワインへの関心が高まっているのを好機ととらえ、ひと足早いセールで市場拡大をはかる。セール対象はイオンが直接輸入しているワインで、３０日まで通常より一割ほど値引きする。日欧EPAが発効すると現在の関税(１５%か１リットルあたり１２５円)がゼロになるので、グループで大量に直接輸入しているイオンにはかなり有利だと思われる。 2017/7/15 朝日新聞

オーストラリアのシドニーですべて無料のスーパーが世界で初めてできた。まだ食べられるのに賞味期限が近かったりするなどして売れない商品を大手スーパーなどから譲り受けて無料で提供する。運営するのは市民団体「オズハーベスト」。生活に困っている人々の支援と同時に、食品ロスの問題について理解を深めてほしいという意志から、スタッフが客に個別に付いて、説明しながら商品を選んでもらう。客には代わりに寄付をお願いしていて、現在約二万ドル集まり、団体の食事提供事業に寄付をするという。 朝日新聞　2017/7/11

５月２２日、千葉県柏市立中学で通報アプリ「STOPit」の導入を行った。このアプリは２０１４年に米国で開発され、いじめを匿名で報告、相談ができるもの。相談窓口などが登録されており、ワンタッチでつながるようになっている。近年、ＩＴをいじめ対策に活用する試みが始まっている影響から、同小学校では「いじめを傍観しない」ための授業を始め、その一環として導入を決めた。米国ではすでに約６千校、日本では私立の小中学校３校で導入されており、公立校では柏市が初となる。現段階ではすでに約２０件の通報、相談が寄せられている。 朝日新聞　2017/7/10