作成者別アーカイブ: 高橋 直紀

ビブリオバトル 候補

都市のフードデザート問題 ソーシャルキャピタルの低下が招く街中の食の砂漠 著:岩間信之

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パスタ輸入品関税なしに、原料は高いまま

今回の日欧EPA交渉では、パスタなど家庭の食卓によく登場する加工食品が数多く取り上げられた。その中でもパスタにかかる1キログラムあたり30円の関税は11年目になくす。現在国内のパスタ消費量の半分が輸入品でその半分がイタリア産。よって消費者には影響が大きいと思われる。関税がなくなるとイタリア産のパスタ平均価格は1キログラムあたり170円から140円に下がると日本パスタ協会は試算する。現状でも国産品の工場出荷価格より20円ほど安いこともあるのにさらに安くなる。だが、日本全体としては原料の関税が変わらないので、原料を輸入し国内で加工する食品メーカーにとっては依然変わらない模様である。 2017/07/19 日本経済新聞 朝刊

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関税ゼロ、イオン先取りセールへ

イオンリテールは14日、欧州産ワインの期間限定セールを数店舗で始めた。日本とEUの経済連携協定(日欧EPA)の大枠合意でワインの関税は即時撤廃。日本の輸入ワインはフランスとイタリア産だけで50%を超える。そんな欧州ワインへの関心が高まっているのを好機ととらえ、ひと足早いセールで市場拡大をはかる。セール対象はイオンが直接輸入しているワインで、30日まで通常より一割ほど値引きする。日欧EPAが発効すると現在の関税(15%か1リットルあたり125円)がゼロになるので、グループで大量に直接輸入しているイオンにはかなり有利だと思われる。 2017/7/15 朝日新聞

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シドニーで世界初の無料スーパー

オーストラリアのシドニーですべて無料のスーパーが世界で初めてできた。まだ食べられるのに賞味期限が近かったりするなどして売れない商品を大手スーパーなどから譲り受けて無料で提供する。運営するのは市民団体「オズハーベスト」。生活に困っている人々の支援と同時に、食品ロスの問題について理解を深めてほしいという意志から、スタッフが客に個別に付いて、説明しながら商品を選んでもらう。客には代わりに寄付をお願いしていて、現在約二万ドル集まり、団体の食事提供事業に寄付をするという。 朝日新聞 2017/7/11

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いじめをアプリで相談、公立校では柏市初導入

5月22日、千葉県柏市立中学で通報アプリ「STOPit」の導入を行った。このアプリは2014年に米国で開発され、いじめを匿名で報告、相談ができるもの。相談窓口などが登録されており、ワンタッチでつながるようになっている。近年、ITをいじめ対策に活用する試みが始まっている影響から、同小学校では「いじめを傍観しない」ための授業を始め、その一環として導入を決めた。米国ではすでに約6千校、日本では私立の小中学校3校で導入されており、公立校では柏市が初となる。現段階ではすでに約20件の通報、相談が寄せられている。 朝日新聞 2017/7/10

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環境省、ごみ焼却炉の熱の活用促進

環境省はごみを燃やして作る熱や電気のエネルギーを活用する取り組みに対し支援を促進した。ごみ処理に伴うエネルギーをうまく使い、温暖化ガスの二酸化炭素(CO2)の排出量削減につなげる目的だ。2017年度に4億円を投じ、周辺の工場や温室などに焼却炉の余熱を送る導管などの整備を支援する。焼却炉を持つ全国の市町村やごみ処理業者が補助の対象となる。熱は温室を温めたり、養殖施設の水槽を温めたりするなど様々な使い道があるとみなされる。設備への補助金のほか、使える余熱の量や事業の採算性を試算する費用も補助したりと、事業は20年度まで支援し続ける予定。 2017/06/26 日本経済新聞 朝刊

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75歳以上のドライバー、検査で認知症の恐れ1万人

75歳以上の高齢ドライバーの認知機能検査を強化した改正道路交通法が施行された3月から5月末までの間に、運転免許更新時などに「認知症の恐れがある」と判定された人が検査を受けた約43万人中、1万1617人に上ることが23日、警察庁のまとめで分かった。改正道路交通法は、3年ごとの免許更新時などに行われる認知機能検査で「認知症の恐れ」と判定された場合に、医師の診断を受けることを義務化。認知症とされると免許取り消しか、停止になる。認知症の恐れと判定された人のうち、1299人が医師の診断を受け、14人が認知症とされて免許を取り消された。また、987人が医師のアドバイスで免許を自主返納した。 2017/06/24 日本経済新聞 朝刊

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AIを使った工場システムで人手を3分の1に

NECは人工知能(AI)を使った生産ライン検査システムを開発した。生産ラインを流れる製品を撮った画像の特徴から不良を判別する。大手自動車部品メーカーなど30社で実証実験し、不良品の検出率を9割超と人間並みに高めた。新しいシステムは画像に写る複数の対象物を最速1~2秒で検査し、性能は「人間と同等」だという。AIが数百枚の画像から予測モデルを作成することで、従来、検査する製品に合わせて特徴を専門家があらかじめ入力する例が多い中、新システムではこうした手間を省ける。不良品だけを検査員が再検査することで人手を3分の1に減らせるという。製造業でも人手不足が進んでいる中、効率向上へ人員を低減したい企業に採用を促す。    2017/06/21 日本経済新聞 朝刊

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トウモロコシ、気温上昇で虫害拡大

九州南部では地球温暖化に伴い体長3ミリメートルほどの昆虫「フタテンチビヨコバイ」の分布が拡大しているため、飼料用トウモロコシに虫害が広がっている。この虫は、もともとアフリカやアジアなどに生息していて、トウモロコシが葉の汁を吸われると、成長に必要なホルモンが変化し、葉脈がこぶ状に盛り上がってしまう。この結果、ワラビー萎縮症という、葉や茎が成長しなくなり、実もほとんどならなくなってしまう状態になる。今後は九州だけではなく、四国、関西方面にも被害が広がると考えられる。対策として挙がるのは、この虫への抵抗力が強い品種への転換や、虫が増える真夏になる前に種をまいて育てる農法の普及であり、対抗できる農薬などはまだ作られていない。 2017/06/18 日本経済新聞 朝刊

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ミクロ・マクロ問題(要約)

社会学者は、物事の結果の本質は、多数の人々が関わりあってできている「マクロ」なものだといい、ただしその結果は、それぞれ個々の「ミクロ」な行動によるものである、としている。そこで、常識に基づく説明でよくみられる、堂々巡りから見られる問題のことを、社会学者は、「ミクロ・マクロ問題」という。 ここで筆者の問い「個人のミクロな選択から実社会のマクロな現象をどう導けばいいのか?」 この例としてここでは科学分野の「創発」を例に出し、社会システムと対比し、社会学における創発(=ミクロ・マクロ問題)がどれだけ複雑な多くの相互作用から成り立っているかを表している。だが、常識はこの現象の複雑性を覆い隠すように家族、企業、政府といった社会的アクターをあたかも個人のように論じる(=代表的個人という)。どの分野でも、実際は物事を単純化するために代表的個人を持ち出すのが一般的であり、当たり前である。だがそれでは一部に焦点を当てているにすぎず、個々のアクターの相互作用による複雑性を見失うことになる。    

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