作成者別アーカイブ: 亀井 海門

卒論

卒業論文 亀井

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卒論

  2,ゲノム編集の研究 ゲノム編集はその汎用性の高さから、様々な研究が行われている。これからほんの一部であるがゲノム編集を使用した研究の内容を見ていく。 〈1〉遺伝子ドライブ 遺伝子ドライブとは、特に生存に有利な特徴を与えるわけではないのに50%を上回る確率で子に受け継がれる遺伝子が、世代を重ねるに従って、野生集団の中で連鎖的に広がっていく自然現象のことである。この遺伝子ドライブを人工的に引き起こし特定の形質を効率的かつ確実に野生集団に広めようとする研究が行われている。現在ある研究チームはマラリアやデング熱など、蚊をはじめとする昆虫が媒介する病気を根絶する研究が行っている。研究チームによると、蚊の野生集団にマラリアを感染させる寄生虫への抵抗力を持たせる遺伝子をゲノム編集で導入し、遺伝子ドライブさせたところ99,5%の効率で伝わった。現在はまだ閉鎖空間で行われている。しかし、この研究が実用化されれば、蚊の媒介によるマライアやデング熱による死を防ぐことができ、何万人もの人を救うことができる。 〈2〉家畜の品種改良 家畜では、ウシ、ブタ、ヒツジなどについて、1頭当たりの肉の収穫量を増やすことを目的として、筋肉形成を抑制する遺伝子(以下MSTN遺伝子)を破壊させる研究が目立っている。従来から、ウシなどを繁殖中に、たまたまこのMSTN遺伝子に変異が生じると筋肉隆々となるウシが生まれてくることが知られていた。こうした変異体をゲノム編集を用いて再現することで、肉の収穫量を増やすことができる。また、ウシを飼育する際、角が伸びて他の動物や飼育者を傷つけてしまう場合がある。通常、これを防ぐため角を切除するがこの行為は飼育者にとって大きな負担であるだけでなく、ウシに大きな苦痛を与える。そこで、ゲノム編集を用いることで、角が成長しないウシを作る研究もされている。この研究は角切りの手間や動物愛護を考えて行ったものであると論文で説明されている。 このような研究成果が広まっている様子をみると、ゲノム編集は今後、様々な分野において技術革新の大きな柱の1つとなりそうだと感じる。一方で、ゲノム編集で遺伝子を操作されたものを野生に放つことは安全面に懸念がある。また、そもそも遺伝子操作すること自体に倫理的に嫌悪感をもつ人もいる。このような技術を実用化に向け政府はどのような対応をしているのか次章では各省庁の対応を見ていく。    

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卒論

〈3〉厚生労働省の対応 ゲノム編集技術が急速に普及し、国内でも血圧上昇を抑えるトマトなどの研究が市場流通を視野に入れ行われてきている。このことから国は、平成30年6月、今年度末までに食品衛生法などに基づく取り扱いを決める方針を閣議決定した。これを受け9月19日遺伝子組み換え食品等調査委員会が行われた。読売新聞によると、以下のことが調査会で決められた。 「調査会では、遺伝子を切断して機能を失わせる手法を用いた場合は、食品衛生法で義務づける安全性審査の対象から外すとする考え方を了承した。同技術は、遺伝子の切断だけでなく、従来の遺伝子組み換え技術と同じく外部から遺伝子を組み入れることもできる。調査会は、組み入れた場合は、遺伝子組み換え食品と同様、安全性審査の対象にすることも決めた。審査では、研究機関や企業がアレルギー性の有無などのデータを国に提出し、内閣府食品安全委員会が食品としての安全性を評価することになる。」 今後はゲノム編集技術を利用して得られた食品の取り扱い方や ゲノム編集技術を利用して得られた食品の検知法などを論点として議論していく予定である。 これらの論点を議論した後、2月頃にパブリックコメントを行い、平成30年度中にゲノム編集技術の利用により得られた食品等の食品衛生法上の取り扱いの明確化する方針である。 https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/ 20180920-OYTET50014/ https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000203059_00002.html

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『卒論』 亀井

卒論 ゲノム

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卒論

環境庁 近年、ゲノム上の狙った部位に変異を誘導することが可能なゲノム編集技術の様々な生物種における利用が進展している。これらの新しい技術の利用により、「遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律(以下「カルタヘナ法」という。)」に規定される「遺伝子組換え生物等」に該当しない生物も作出される可能性がある。これを受け、平成30年7月11日に「中央環境審議会自然環境部会遺伝子組換え生物等 専門委員会」が開催された。そして、平成8月30日の「カルタヘナ法におけるゲノム編集技術 等検討会」でゲノム編集技術の利用により得られた生物のカルタヘナ法上の整理及び取扱方針について取りまとめられた。 ゲノム編集技術の利用により得られた生物のカルタヘナ法上の整理及び              取扱方針について(案) 平成 30 年7月11日に開催された「中央環境審議会自然環境部会遺伝子組換え生物等 専門委員会」における議論を受け、8月30日に「カルタヘナ法におけるゲノム編集技術 等検討会」において、ゲノム編集技術の利用により得ら れた生物について「カルタヘナ法」に照らし た整理を行った。これにより、カルタヘナ法で規定された「遺伝子組換え生物等」 に該当しない生物が作出され得るとした。また、カルタヘナ法の対象外となった生 物の取扱いについても検討を行った。 対象外となった生物の取り扱いについて 拡散防止措置を施した施設 主務大臣の属する官庁(以下、主務官庁)に情報提供しなくても良い。 拡散防止措置を施した施設以外  て使用する。 当該生物の使用前に、生物多様性影響に係る 考察等について、主務官庁に情報提供を行う。 取りまとめられた結果については、今後パブリックコメントを経て、本年度中を目途に中央環境審議会自然環境部会に報告されるとともに、環境省から関係省庁等へ、関係省庁から関係団体等へ情報提供の具体的な手続等も含めて周知していく予定である。 https://www.env.go.jp/press/105960.html 資料1 ゲノム編集技術の利用により得られた生物のカルタヘナ法上の整理及び 取扱方針 …PDFsearch.e-gov.go.jp › PcmFileDownload  

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卒論

厚生労働省と文部科学省 平成16年7月23日総合科学技術会議で「ヒト胚の取り扱いに関する基本的考え方」を平成28年4月22日に「ヒト受精胚へのゲノム編集技術を用いる研究について」を平成29年5月19日に生命倫理専門調査会で「今後の検討方針」を取りまとめた。これらを踏まえ、生命倫理専門調査会は「「ヒト胚の取り扱いに関する基本的考え方」と見直し等に関するタスクフォース」を設置した。同タスクフォースで平成29年12月に第一次報告をまとめ、それに準じて行ったパプリックコメントを踏まえ、平成30年3月に「「ヒト胚の取り扱いに関する基本的考え方」見直し等に係る報告~生殖補助医療研究を目的とするゲノム編集技術等の利用について~」が総合科学技術・イノベーション会議で取りまとめられた。この報告では、「生殖補助医療研究」を目的としたヒト受精胚へのゲノム編集技術等を用いる基礎的研究において、使用しうるヒト受精胚は生殖補助医療の際に生じる余剰胚のみとした。また、倫理面・安全面での課題があるため、ゲノム編集技術等を用いた、ヒト受精胚をヒト又は動物の胎内への移植は容認できないと結論づけた。 「「ヒト胚の取扱いに関する基本的考え方」見直し等に係る報告~生殖補助医療研究を目的とするゲノム編集技術等の利用について~」がとりまとめられたことを踏まえ、将来の生殖補助医療に資する可能性がある「生殖補助医療研究」を目的とした「余剰胚」へのゲノム編集技術等を用いる基礎的研究に係る「指針」の策定を行う。そのため、「ヒト受精胚へのゲノム編集技術等を用いる研究に関する合同会議」(第1回)平成30年5月30日(第4回)平成30年9月28日(金) に行われた。 合同会議:厚生科学審議会科学技術部会と文部科学省科学技術・学術審議会生命倫理・安全部 https://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10601000-Daijinkanboukouseikagakuka-Kouseikagakuka/0000208566.pdf http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/gijyutu/gijyutu1/kaisai/1409304.htm

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卒論 資料2

厚生労働省の対応 遺伝子を効率よく改変するゲノム編集技術をつかった食品の規制のあり方について厚生労働省は9月19日、薬事・食品衛生審議会の遺伝子組み替え食品等調査会で議論を始めた。ゲノム編集による生物は、環境省が外来遺伝子を組み入れる場合は規制するとの結論をまとめている。厚生労働省もこの考え方を踏まえて、来年3月末までに結論を出す方針だ。 また医療分野では、文部科学省と厚労省が、ヒトの受精卵での遺伝子編集について、基礎研究に限って2019年春にも解禁する方針を決めました。同じ医療分野で遺伝子治療でのゲノム編集については扱いを検討中で、結論が出るまで時間がかかりそうだ。

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卒論 資料1

ゲノム編集された動植物に対する環境省の対応 遺伝情報を変える手法として遺伝子組み替えがあるが、これは、法令で規制されている。一方、外部の遺伝子を含まないゲノム編集は遺伝子組み替えの定義に含まれない。したがって、ゲノム編集により法令の規制外の食品が作れることが課題であった。これに対し、環境省は8月、ゲノム編集を使った外部の遺伝子が残っていない動植物をカルタヘナ法の規制対象外とする方針を示した。だが、こうした生物を屋外で栽培、飼育する際、改変した遺伝子や在来種への影響といった情報を事前に提供してもらう方針だ。 中央環境審議会の専門委員会は8月30日、動植物の遺伝子を狙い通りに改変できるゲノム編集について、別の種の遺伝子を外部から組み込まない場合は規制しない方針を了承した。遺伝子組み替え生物と違い、生態系に影響を及ぼすリスクが少ないと判断したためである。環境省は近くパブリックコメントを実施した上で、今秋にも取り扱い方針を策定する。 遺伝子の一部を壊したり、切断したりする改変は通常の自然界でも起こりうるとして規制の対象外としたが、ゲノム編集による改変は実例が少なく安全性の懸念が残るため、同省への届け出を求める。 https://r.nikkei.com/article/DGXMZO34790170Q8A830C1CR8000?s=3

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卒論 アウトライン

1.参考書籍とメモ 「ゲノム編集の衝撃」NHK取材班  NHK出版 ゲノム編集についての事例がある 「合成生物学の衝撃」 須田桃子著  文藝春秋 合成生物学の説明とそれがもたらす影響について 「ゲノム編集を問う」石井哲也著 岩波新書 遺伝子操作が医療、農業などの部門に与える影響を分析 「ゲノム解析は私の世界をどう変えるか」 高橋祥子著  ディスカヴァリー・トゥエンティワン 新技術と社会の成長スピードの差があることを踏まえ議論すべき 「DNAの98%は謎」小林武彦著 講談社 非コードDNAの性質と役割について 「クリスパーキャス究極の遺伝子技術」ジェニファーダウドナ著  文藝春秋 開発者は新技術に期待をもちつつもリスクを考慮すべきである 「ゲノム編集とは何か」小林雅一著  講談社現代新書 ゲノム編集の歴史と未来 2.ブレスト テーマ「遺伝子操作技術」 キーワード ゲノム編集、遺伝子組み替え、ヒトゲノム、AI、様々な分野への応用、新技術と社会との乖離、制度、クリスパー、非コードDNA、ノックアウトマウス、倫理問題、遺伝子検査、合成生物学、大腸菌、ゲノムビジネス、軍事利用、シーケンス、遺伝子ドライブ、特許問題、ノーベル賞、iPS細胞 3.思いつき 遺伝子操作には、倫理的嫌悪感があるが、今までもなんだかんだで新技術が受け入れられてきた。したがって、それほど危惧することなのか。 世界で遺伝子操作への危惧から規制がされているが統一的な制度は未だ確立されていない。この現状が続くと規制が緩い国に企業が流れる可能性。 ゲノムビジネスが盛んに行われるようになっており、それに関連したスタートアップ企業も登場してきている。ゲノム編集を使用することの容易さと汎用性から一大ビジネスに。 4.言いたいこと ①遺伝子組み替えとゲノム編集の違いを比較し、現在存在する社会問題を解決できる技術としてゲノム編集を紹介する。また、今後どのようにゲノム編集と付き合っていくべきかを考察する。  

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