作成者別アーカイブ: 渡辺 和樹

ヤフー、52社とスマホゲームの脱アプリへ

ヤフーは18日、スマートフォンなどで遊ぶゲームソフトの提供システムを開設した。アプリをダウンロードしなくてもウェブサイト上で楽しめるのが特徴で、米アップルなどのアプリ配信ルールに縛られない仕組みを整える。すでにスクウェア・エニックスなど52社が参加を表明。各社の願いは「脱アプリ」でゲームの作り手の「自由」を取り戻すことにある。ダウンロード不要の簡便さは、スマホゲームの利用者層を広げる可能性もあり、7兆円に迫るアプリ市場を脅かす存在に育つか注目される。 日本経済新聞 2017/7/19

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大手企業、人材確保策で有休促す

従業員が休みやすい環境をつくる「休み方改革」に企業が動き始めた。セブン&アイ・ホールディングスは主要8社の約2万5千人を対象に、部署ごとに有給休暇を一斉に取得する仕組みを導入。住友林業も今年から顧客への営業をしない「定休日」を年4日増やすとしている。これは、有効求人倍率が今年5月に約43年ぶりとなる1・49倍を付けるなど人手不足は深刻になっており、有休消化率が低いままでは必要な人材が確保できないとの見方からだ。厚生労働省の調査によると、日本企業の有休消化率は48・7%(15年)と世界最低水準。子どもを持つ女性など、これまでの労働環境では働き続けられない人を再び戦力にするためにも、休みやすい環境の整備は必須だ。 日本経済新聞 2017/7/10

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ビブリオバトル候補

  「人生の勝算」前田裕二

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(要約) いちばんよくできた物語を語った者が勝つ

歴史の説明は因果関係の説明でもなければ、ありのままの記述でもなく、むしろ物語である。なぜなら、歴史の説明はよくできた物語と同じようにドラマ性を強調し、筋が通っていて、複雑、偶然、曖昧よりも単純明快な決定論を重視しやすいからである。研究や実験によると、よくできた物語の特質をもった説明は正しい、と人々は自信を持ちやすいことが分かっている。また、歴史は一度しかおこりえないので、実験が事実上行えず、真の因果関係を推論するのに必要な証拠が排除されてしまう。 こういった状況の中、何かの原因を調べるときわれわれは未来に応用できそうな洞察を求めている。つまり過去について学ぼうとするとき、われわれは同時に過去から学ぼうとしている。この物語から理論への切り替えはそれぞれが目的も証拠の基準も異なることを見落としている。だから物語としての出来に基づいて選ばれた説明が未来の予測に役立たなくてもおかしくない。

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サッポロビールPB受託生産、安売り規制に対応

サッポロビールがイオンPB向けに自社ブランドを表示しない商品の生産を始めたことが分かった。ビール系飲料はこれまでイオンなどの小売企業のブランドとメーカーブランドの双方を併記する商品はあったが、大手ビール会社が生産受託に徹するのは初めて。6月に施行された酒類の安売り規制でビール系飲料が値上がりするなか、通常の第三のビールより1~2割安いという低価格を武器にシェア拡大を狙う。国内のビール系飲料の出荷量は16年まで12年連続で縮小。安売り規制の影響でビール各社の苦戦が続いており、一定の販売数量が見込めるPBの受託生産がビール系飲料にも浸透する可能性がある。 2017/7/12 日本経済新聞

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AIの株価予想で投資判断に活用

個人投資家が投資判断の材料に人工知能(AI)を活用する例が増えてきた。ベンチャー企業の財産ネットは米マイクロソフトと組み、AIが予想した株価などの情報をチャットでやりとりできるシステムを開発した。このシステムは大きく2つのAIで構成される。株の値動きについて質問が個人からチャットで寄せられると、まずAIが言語認識エンジンで読み込む。その上で別なAIが日々の値動きなどから予想した株価レンジをはじき出す仕組み。回答までは数秒しかかからない。営業担当員の主観を排し、データに裏付けられた情報を提供できる点をネット証券など金融機関に売り込むという。 2017/7/12 日本経済新聞

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セブン&アイ 「ナナコ」でEV充電可へ

セブン&アイ・ホールディングスは8月からNECと組み、電気自動車(EV)やプラグインハイブリッド車(PHV)の充電に電子マネー「ナナコ」を使えるようにする。セブン&アイ傘下のスーパーや百貨店など約40店舗に設置している約3千基の充電器(国内充電器数の約1割)が対象となる。充電料金の支払いでクレジットカードを使う場合、カード会社に専用パスワードを問い合わせるなど手間がかかり、自動車会社の充電用カードも会員登録や月会費支払いなどの必要があった。その手間を省くことができるようにすることで普及を促す。 2017/07/05 日本経済新聞

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リカちゃん50周年、SNSを駆使し人気復活

タカラトミーの着せ替え人形「リカちゃん」が4日、発売から50周年を迎えた。小学生の女の子向けの定番商品で、累計販売数は約6千万体。映画やアニメのキャラクター玩具に押されて低迷した時期もあったが、SNSを駆使したブランド育成にカジを切り、復活を遂げている。写真に映える着せ替え人形はSNSとの相性が良いとみて、女児とともに母親世代へ働きかけた。16年度の販売数は100万体に達し、関連グッズも含めた売上高は14年度比で2倍に回復したという。 2017/07/05 日本経済新聞

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インドネシア セブン運営会社が全店閉鎖

セブンイレブンが6月末でインドネシアから事実上、撤退することになった。3月末時点で116店を展開していた現地の運営会社が全店閉店を決めた。経済成長が続く東南アジアで、タイに続く一大拠点に成長することが期待されたインドネシア。ほかの日系コンビニが苦戦する中、順調に売り上げと店舗数を伸ばし「日系コンビニの勝ち組」とみられてきた。しかし、ライバルの急伸、飲酒規制、日本との連携不足という3つの誤算が「退場」へと追い込んだようだ。 2017/06/27 日本経済新聞

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ぴあ、一般社員に自社株付与制度導入

ぴあは自社株を使った報酬制度を一般社員にも広く導入すると決めた。対象者は執行役員と、入社3年以上の正社員ら約360人。11月以降に新株を発行し、5年の譲渡制限を設けて順次付与する。自社の株価向上への意識を共有し、企業価値を高める狙いだ。 株式を活用した報酬制度は、あらかじめ決めた価格で自社株を買う権利を社員に与えるストックオプションが主流で、一般社員に譲渡制限付き株式を付与する制度を300人超と大規模に実施するのは珍しいという。 2017/06/28 日本経済新聞

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