作成者別アーカイブ: 渡辺 和樹

裁判員選任で欠席が増加。長引く審理を敬遠か。

裁判員制度に最高裁は裁判員を選ぶ手続きを欠席する人が増えている原因について、「審理の日数が長くなっていることが影響している可能性が高い」との分析結果をまとめた。審理予定日数は09年は平均3・4日だったが、16年は6・1日。開始当初の2倍近くになっている影響か、仕事や育児で辞退が認められた人を除いた候補者のうち、選任手続きに出席した人の割合は、2016年が64・8%。制度が始まった09年の83・9%から下がり続けている。最高裁は選任手続きへの出席を促すため、呼び出しの通知を再送するなどの対策を検討する。 2017/5/21 日本経済新聞

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コンビニ売上高、同年同月2カ月連続上昇

日本フランチャイズチェーン協会は22日、4月の全国コンビニエンスストアの既存店売上高が前年同月比0・3%増だったと発表した。前年同月を上回るのは2カ月連続で、気温の変動が大きく麺類など温かい商品の売れ行きがよかったことや、いれたてコーヒーや揚げ物も堅調だったことが要因とみられる。しかし客単価は0・7%増で25カ月連続のプラスだった一方、来店客数は0・5%減で14カ月連続のマイナスとなり客離れが進んでいる。 2017/5/23 日本経済新聞

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非効率な研究大国日本

日本は経済規模と比較した投資額でみるといまだ「研究大国」だが、投資額に対して利益を生み出す「生産性」は米国、欧州などに比べ格段に低く、日本企業の投資効率の悪さが露呈している。原因は投資の多くを担う大企業が成果を得やすい既存技術の改良に開発費を振り分けがちで抜本的なイノベーションに投資が進んでいないからとみられており、第4次産業革命の前線に立ち続けるためには生産性をあげるためベンチャー育成などの取り組みが重要になる。 2017/5/15 日本経済新聞

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ローソン、移動販売本格導入へ

ローソンはコンビニエンスストアの商品を積んで移動販売する専用トラックを本格導入する。同社は12年から導入を始めこれまでに20地域を対象としていたが、17年度中に東北や九州など新たに80地域追加するとしている。限界集落や医療・介護施設、工場、遠方まで買い物に出かけることが難しい高齢者らの需要を取り込むことで、売り上げ増に加えチェーンの認知や好感度の上昇につなげる。 2017/5/16  日本経済新聞

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水俣病苦しみ消えず、公式確認61年で慰霊祭。

「公害の原点」ともいわれる水俣病は1日、公式確認から61年を迎え、熊本県水俣市で犠牲者慰霊式が開かれた。慰霊式では午後1時半ごろ、「水俣病慰霊の碑」そばの鐘の音が鳴り響き、患者や遺族ら約700人が犠牲者の冥福を祈り、約1分間黙とうをささげた。熊本・鹿児島両県では2千人を超える人が認定審査を待っているとともに、認定基準を巡る訴訟も相次いでいて、山本公一環境相は「国として責任を持って問題解決にとりくむ」と述べた。 2017/05/02 日本経済新聞 朝刊

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任天堂、営業益2.2倍、今期、「スイッチ」けん引。

27日、任天堂は2018年3月期の連結営業利益が前期比2・2倍の650億円になりそうだと発表し、業績に復活の兆しが見え始めた。3月に発売した家庭用据え置き型ゲーム機「Nintendo Switch」の販売がけん引する。着脱式コントローラーに物の形や動きをとらえるカメラを搭載するなど、新たな機能が受け入れられているようで、同月末までのスイッチの販売台数は274万台と、発売当初の目標の200万台を上回った。また、18年3月期の売上高は前期比53%増の7500億円になる見通しで、増収に転じるのは09年3月期以来9期ぶりだ。 2017/4/28  日本経済新聞

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仏大統領選、中道・マクロン氏優勢、極右・ルペン氏と決選。

フランス大統領選は23日の第1回投票で勝ち残った2人が5月7日の決選投票に向けて動き出し、3位で敗れた共和党のフランソワ・フィヨン元首相と5位社会党のブノワ・アモン前国民教育相はマクロン氏支持を相次いで表明した。3人の得票率を単純に足すと50%に達し、決選投票ではマクロン元経済産業デジタル相が優位に立ったとの見方が広がる。ただ、敗退した2人とマクロン氏とは移民政策などで違いがあり、2人の支持者がマクロン氏に投票するかは不明だ。マクロン氏が優勢だが、極右国民戦線のマリーヌ・ルペン党首が反欧州連合と反移民の票を集めて接戦になる可能性もある。 2017/04/25 日本経済新聞 朝刊

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最低賃金1500円「早急に実現を」

名古屋市の繁華街・栄で15日、「最低賃金1500円」の実現を求めるデモがあり、非正規雇用で働く若者やアルバイトをする学生らで結成された市民団体「エキタス東海」が主催、約50人が参加した。現在愛知県の最低賃金は845円で、所定内労働時間平均月154時間働いても月額13万円ほどにしかならない。このデモでは、時給1500円でも月額二十数万円で、憲法がうたう『健康で文化的な最低限度の生活』に必要なぎりぎりな額だと訴えた。 2017/4/16  朝日新聞朝刊  

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セブン「米国1万店」布石、大型買収、国内飽和。

セブン&アイ・ホールディングスを25年にわたって率いた鈴木前会長の退任から1年、井坂隆一社長は6日、米国のコンビニエンスストア買収を発表し目標の米1万店体制に大きく近づいた。飽和状態の日本市場が厳しさを増すなか、事業を世界に広げ成長を目指す。 米国で自前出店と100店規模の買収を重ね店舗網を拡大してきたが、今回は過去最高の3650億円を投じ、1100店を取得するとした。

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あのレジャー、復活の兆し

近年、かつて大人気だったスキー、キャンプ、ボウリングに復活の兆しが見え始めた。当時のブームを担った世代が親になり、子連れで、再び楽しむようになったためであり、こうした動きは「リバイバル需要」と呼ばれ、レジャー業界は熱い視線を送っている。 各レジャー共に楽しみ方や親しみやすさを増す工夫をしておりブーム当時から年々減少していた人口が近年増加している。  

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