作成者別アーカイブ: 宮嶋 将司

FinTech入門〜テクノロジーが推進する「ユーザー第一主義」の金融革命〜

API・PFM・ブロックチェーン…様々な専門用語が一般誌を飾るようになった昨今、それがなにを意味し金融革命の一端とされているかを解説した入門書。3部構成の本書では第1部にFinTechの基礎概念の説明、第2部ではFintechをそれぞれの業界に分類し、業界ごとにFintechがどのような変化をもたらすのか、代表的なサービスを例に挙げ、第3部においてそれらを用いた未来の金融を推測している。今のFinTechをFinTech2.0と題しこの背景にはコストの低下、スマートフォンの普及、そしてユーザーの変化があると述べる。金融がブラックボックス化されていたのは過去の話でありスタートアップが前進させるFintechによって「アンバンドル化」が進んでいるのが金融の現状である。「所有」から「共有」の時代へと進む現代において、お金以外で価値の交換が可能となる未来への架け橋になること、Fintechという言葉が消える日が来ることを目指して技術はより進歩していく。 前述の通り「The・入門書」との印象を受けた。これからFintechを学びたい人に向けた具体的でわかりやすく背景や実例を解説した本であった。著者がマネーフォワードCEO・辻 庸介氏ということもありマネーフォワードの宣伝本かと最初は思ったが、多方面の企業が紹介され業界の分類が的確になされていた。独学でFintechを研究する私が今回得られたことは、分類された業界内でトップに君臨する企業名とその企業の背景に関することに限られてしまったため若干の物足りなさを感じたが、この先論文を作成するにあたっての土台としては十分な基礎的知識の盛り込まれた1冊であったので参考図書として常備しておきたい。 FinTech入門〜テクノロジーが推進する「ユーザー第一主義」の金融革命〜 辻 庸介・瀧 俊雄 2016年 日経BP社

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卒論テーマ FinTech

FinTech=Finance×Technologyという式が表すとおり、金融とITの融合を指す。但し各論に入る前に条件として、既存の銀行がITを取り入れるような事業をFinTechとして指すのではなく、IT企業等が金融業界においてサービスを提供することを以後FinTechとする。これらFinTechはセグメント別にすると、お金の「管理」「増資」「集金」「送金」「交換」「調査」となる。cash less化が難航する日本でこの技術がどのように展開され発展していくのか、10年後を見据えつつ現代日本に通用するFinTech技術を考えていくことにする。

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ソフトバンク、ウーバー最好敵手へ

米紙ウォールストリートジャーナルによると14日、ソフトバンクグループがシンガポール配車アプリ会社グラブ・タクシー・ホールディングスに出資する意向を表明。グラブが実施する最大20億ドルの増資を引き受けることとなるようだ。同社は東南アジアを中心に7ヶ国65都市で事業を展開。米配車アプリ大手ウーバーの東南アジア最大のライバルとして台頭しそうだ。 日本経済新聞2017/07/15夕刊3ページ

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仮想通貨、急成長から一転…

ビットコインを扱う世界の事業者で分裂騒動が起きている。これを受け日本仮想通貨事業者協会は顧客資産の保護に向け取引を一時停止する検討を始めた。ビットコインには中央銀行のような管理者が存在せず取引履歴を複数のPCが記録する仕組みによって管理されている。分裂が起きると履歴が消えチェーンが切れ、それによりコインの価値が失われる可能性があるとされる。急成長のひずみが表面化しており「想定外」に備えた制度整備が求められる。 日本経済新聞2017/07/13朝刊3ページ

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夏季合宿・ビブリオバトル

【候補】 ・多動力 ・反脆弱性 ・生涯投資家 ・孫正義 300年王国への野望

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2017/07/11・ゼミ長会議

1)オープンゼミについて 期間:9/18(月)〜10/6(金) 方法:経営学部ゼミ掲示板・授業支援システム・ゼミ合同説明会において各ゼミで行う(届出等必要なし) 2)1次募集について ゼミ登録期間:9/22(金)10:00〜10/6(金)15:00 厳守 周知方法:経営学部ゼミ掲示板・授業支援システム・ゼミ合同説明会 選考期間:10/11(火)〜10/31(火) 10/31(火)17:00までに経営学部窓口へ選考結果(掲示用)を提出 結果発表:11/6(月)-ゼミ掲示板にて *注:選考結果は「学生証番号」ではなく「受験番号」で記載 3)2次募集について 期間:1次募集結果発表以降に各ゼミで募集・結果発表を行う 周知方法:経営学部ゼミ掲示板 4)2018年度春季募集について 2018/04/01以降に各ゼミで募集・結果発表を行う

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金利差拡大、円安定着へ

外国為替市場で円安が定着するとの見方が広がっている。欧米の中央銀行が金融緩和の縮小を示唆しており、現在先進国において金利上昇は世界的な潮流となっている中、唯一その流れと距離を置くのが日本。日銀は金利上昇を抑制する姿勢を明確にした。金利の低い円への売り圧力が強くなり円安傾向を示す。起点は7日に発表さた米・雇用統計の実数値が予想値を大きく上回ったことだ。このままいくと1ドル118円台もあり得ると三井住友銀行・山口曜一郎氏は話す。 日本経済新聞2017/07/11朝刊3ページ

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5月国際収支、4ヶ月ぶりの減少

財務省が10日に発表した5月の国際収支統計によると、海外とのモノやサービスなどの取引状況を示す経常収支の黒字額は前年同月比で5.9%減少した。35ヶ月連続の黒字ではあるが、減少の要因は原油価格の上昇を受けて貿易収支が赤字となったことだ。石油輸出機構(OPEC)の減産合意を受けて原油価格は1年前と比べ35.3%上昇、輸入額の増加につながった。一方、サービス収支や企業の海外子会社の稼ぎを示す第1次所得収支額が前年より増加しており最終的に黒字は保たれている。 日本経済新聞2017/07/10夕刊1ページ

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米金融、積極的な利益配分へ

米金融企業が株主配分の強化に動いている。米連邦準備理事会(FRB)は28日、大手銀行の持ち株会社を対象に財務の健全性や資本計画の是非に関する審査結果を公表、全34社の資本計画が承認された。全34社平均の株主配分額が利益予想の100%近くに達し、去年の65%から高まったことが今回の特徴だ。利益のほとんどを配当や自社買いに充てる形となっている。これを受け大手金融企業も相次いで増資を発表。FRBが積極的な資本計画を承認したのは、金融健全化の証しといえる。 日本経済新聞2017/06/30朝刊7ページ

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ガソリン安値の夏

原油安でガソリン価格が値下がりしている。都内激戦区ではGW直前期より3-5円低い1リットル118-124円で推移。アジアで原油価格の指標となる中東産ドバイ原油が5月に比べ13%安いことが主な要因である。7-8月は遠出や帰省でガソリン需要が大きく伸びる。「今の価格水準なら電車や飛行機と比べても価格競争力がある」と関連業者は期待しており今後の価格展開に注目だ。 日本経済新聞2017/06/30夕刊3ページ

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