経営学部木原ゼミ

米事務機器大手のゼロックスは3日、大株主のカール・アイカーン氏らとの和解が失効したと発表した。和解案では富士フィルムの買収案に賛同するCEOら現取締役7人が退任する一方、買収に反対するアイカーン氏らが推す6人が新たに就任する計画だったが、この案に富士フィルムは2日、異議を申し立てたため、ニューヨーク州上級裁判所の承認が得られなかった。買収をめぐる対立は激化する見通しだ。
(日本経済新聞 2018年5月5日 一面)

キャッシュレス決済の陣営作りが日本で動き出している。三井住友FGはクレジットカードやスマートフォンによる支払など、複数の決済手段に1つの端末で対応するシステムを2019年実用化をめざし開発する。消費者のビックデータが集まるキャッシュレス決済では、金融機関以外によるビジネスも増えてきた。日本人は現金志向が強いとされ、キャッシュレス決済の比率は全体の約2割と低いが、便利なサービスが増えることで高まる可能性はある。キャッシュレス決済が日常の決済手段として選ばれるかは、事業の競争力も左右する。

日本経済新聞　5月8日　1面

肉を寝かせることでうまみが引き出されるといわれる熟成肉が、近年人気を博している。しかし、間違った認識をもつ事業者もあり、食中毒事件が起きれば提供禁止になる可能性もある。農林水産省は2015年にドライエイジングビーフに対し規格措置を検討したが、製法が業者によって異なり、うまみ成分をどうやって測定するかでも意見が分かれ、見送った。相次ぐ問題指摘に任意団体などで独自の基準を設ける動きも出てきている。業界では新技術の導入や、認証制度など対策を急いでいる。

20185月9日　日本経済新聞20面 朝刊

国際レコード連盟がまとめた世界の音楽市場の年次レポートによると、2017年は分野別の収入で、CDやレコードを超えてストリーミング配信が最大になった。音楽データを受信しながら再生するストリーミング配信は、スウェーデン発祥のサービス「スポティファイ」により生み出されたモデルであり、アメリカのアマゾンドットコムなどでも行われている。CD販売の低迷で2014年まで縮小していた音楽市場だが、ここ数年はストリーミング配信の急成長で拡大している。

5月2日3面 日本経済新聞

総務省は5月4日、こどもの日を前に4月1日時点の子供の人数を推計した。その結果、外国人を含めた14歳以下の人口は、前年から17万人減少した1553万人となり、過去最少を更新した。今年で37年連続での減少である。また、総人口に占める14歳以下の割合も12.3%となり過去最低を更新、今年で44年連続の低下となった。子供の人数はピークであった1954年からほぼ半減しており、少子化の流れに歯止めがかかっていない現状が浮き彫りとなった。

5月5日26面 日本経済新聞

東京都は２０１８年度、都内で食事を満足に与えられていない子どもたちの解消を目的に、区市町村や民間団体、社会福祉協議会と協力し、フードパントリー設置事業を新たに始める。食品の貯蔵庫という意味をもつパントリーを拠点に、子ども食堂や生活に困っている人に食料を提供する仕組みだ。食べられるのに余っている食品を収集している民間のフードバンクと異なる点は、子どもや保護者から困りごとを聞き取り、状況に応じて区市町村に繋げる点で、子どもの貧困対策が主な事業目的となっている。

（「日本経済新聞」２０１８年４月１８日 水曜日 ２９面）

スターバックスは４月１７日、来月２９日の午後に全米約８０００のすべての直営店舗を”人種差別を防止するための教育をする”という理由で一時閉鎖すると発表した。東部ペンシルベニア州の店舗で友人を待っていた黒人男性２人が、店員の通報によって警察に逮捕されたことが発端となり、「黒人への差別だ」との批判を受けたためだ。また、スターバックスのケビン・ジョンソン（CEO）は、「批判されるべき」事例だったと謝罪した。

（「毎日新聞」２０１８年 ４月１９日 木曜日 ８面）

大和ハウス工業は今年4月にファッション関連企業の物流を一括して請け負うサービスを始めた。これまでは物流施設の建設請負が中心だった大和ハウスだが、商品の受け取りから店舗や個人宅の配送まで一貫してサービスを行う予定だ。大和ハウスは市川市の施設で2018年度内に現在の2倍の1万3千平方メートルまで規模を広げ、今夏に千葉県流山市の物流施設でも同様のサービスを始める。ロボットの整備などで事業に当面、数十億円を投資する。
(日本経済新聞4/18 11面)

韓国サムスン電子が液晶とも有機ELとも異なる次世代テレビを2018年後半に発売する。「マイクロ発光ダイオード(LED)」と呼ぶ新型パネルを搭載し、デバイス自ら発色するため高画質としているが、価格は1台3000万円前後のもよう。マイクロLEDは有機ELに次ぐ次世代ディスプレイとして、各社が開発に力を入れている。現状は製造コストが高く高価格のため、米国や中東の富裕層のほか、プロジェクター市場の代替を狙う。マイクロLEDテレビの発売は最新技術をアピールし、液晶テレビの販売にドライブをかけたい意向が透ける。

日本経済新聞 4月14日 朝刊 7面

運輸業界各社は昨年の秋以降、相次ぎ値上げに踏み切り、顧客離れを警戒しながらの価格転嫁は業績の改善に現れ始めた。3月の日銀企業短期経済観測調査によると運輸・郵便の17年度の売上高経常利益率は1983年度以降で最高となった。一方で、小売業界はイオンやセブンイレブンなどが値下げをしたものの17年度の業界全体の経常利益率は2.9%と前年度と比べてほぼ横ばいだった。運輸のような「優等生」が今後も増えていくかは、賃上げの裾野の広がりが大きな役割を果たすだろう。

(日本経済新聞4/23 3面)