作成者別アーカイブ: 俊太郎 小寺

NTT、14年ぶりに最高益を更新

NTTが11日発表した18年3月期の連結決算は営業利益が前期比7%増の1兆6428億となり、14年ぶりに過去最高を更新した。NTTドコモが稼ぎ頭の状況は以前と変わってないが、子会社のNTTデータやNTTコミュニケーションズのクラウドサービスなど、携帯通信以外で稼ぐ柱が育ってきており、鵜浦博夫社長は時代の変化に合った形でビジネス構造を変えてきた成果が出たと語っている。しかし、課題もある。前期は連結の営業利益率が14%だったのに対し、海外事業は5%にとどまっている。今後は海外事業な採算改善が焦点だ。 (日本経済新聞5/12 15面)12

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セブンの新戦略

セブンイレブンジャパンは10日、店舗で販売する商品をスマホから注文出来るサービス戦略を発表した。注文から最短2時間で自宅たど指定した場所で受け取ることが出来る。配送は17年に業務提携したセイノホールティングス子会社が手掛け、ドライバーは近隣に住む女性などを採用する予定で全国展開も問題ないという。19年8月までに北海道市内の全約1000店舗で展開し、同年9月以降に順次、全国2万点超に拡大する計画だ。(日本経済新聞5/11 13面)

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大和ハウス、物流業に参入

大和ハウス工業は今年4月にファッション関連企業の物流を一括して請け負うサービスを始めた。これまでは物流施設の建設請負が中心だった大和ハウスだが、商品の受け取りから店舗や個人宅の配送まで一貫してサービスを行う予定だ。大和ハウスは市川市の施設で2018年度内に現在の2倍の1万3千平方メートルまで規模を広げ、今夏に千葉県流山市の物流施設でも同様のサービスを始める。ロボットの整備などで事業に当面、数十億円を投資する。 (日本経済新聞4/18 11面)

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運輸業、脱デフレへ

運輸業界各社は昨年の秋以降、相次ぎ値上げに踏み切り、顧客離れを警戒しながらの価格転嫁は業績の改善に現れ始めた。3月の日銀企業短期経済観測調査によると運輸・郵便の17年度の売上高経常利益率は1983年度以降で最高となった。一方で、小売業界はイオンやセブンイレブンなどが値下げをしたものの17年度の業界全体の経常利益率は2.9%と前年度と比べてほぼ横ばいだった。運輸のような「優等生」が今後も増えていくかは、賃上げの裾野の広がりが大きな役割を果たすだろう。 (日本経済新聞4/23 3面)

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二種免許の取得制度を簡易化へ

バスやタクシーの運転に必要な二種免許は21歳以上で普通免許を取得後3年経てば受験できるが、人手不足に悩むバスとタクシー業界は受験資格の緩和を要望している。全国ハイヤータクシー連合会の担当者は「資格要件が壁になり、就職先として敬遠されてきた。十分な安全措置を講じるのが前提だが門戸を広げたい」と話している。一方で、「バスもタクシーも乗客の命を預かる仕事。運転経験や年齢の資格要件は慎重に考えるべきだ」という意見もある。

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中古品市場の増加

近年、中古品市場の存在感が増してきている。その背景にはインターネット上で中古品を簡単に売買できるフリーマーケットアプリの誕生があり、それを活用するのが物心ついたときにネット環境が整っていたデジタルネイティブ世代だ。彼らには新品と中古品の垣根が低い。意識調査によると商品購入時に新品なのが重要と考えるのは3割に満たなかった。これまでの買い物とは「所有すること」が前提だったが「共有する」という時代になって来ている。

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