キャッシュレス決済の陣営作りが日本で動き出している。三井住友FGはクレジットカードやスマートフォンによる支払など、複数の決済手段に1つの端末で対応するシステムを2019年実用化をめざし開発する。消費者のビックデータが集まるキャッシュレス決済では、金融機関以外によるビジネスも増えてきた。日本人は現金志向が強いとされ、キャッシュレス決済の比率は全体の約2割と低いが、便利なサービスが増えることで高まる可能性はある。キャッシュレス決済が日常の決済手段として選ばれるかは、事業の競争力も左右する。
日本経済新聞 5月8日 1面