13日、大手上場アパレル4社の2017年度決算が出揃った。各社か電子商取引(EC)に力を入れ始める中、モール型サイトよりも直営サイトが充実するオンワードホールディングスの先行ぶりが目立つ。ZOZOTOWNなどのモール型サイトは集客力があり顧客との接点を増やせるなどのメリットがあるが、手数料を取られるため利益率が落ちる。また、顧客の購買情報も自社で蓄えることができない。そのためオンワードが目指すのは直営サイトを通じて取得した顧客の属性や購入履歴などを販売に生かすモデル。将来は分析を進め、売れ筋商品の開発や需要予測、在庫管理にも役立てるつもりだ。
日本経済新聞 4月14日 朝刊 15面
業務内容が同じなのに正社員と契約社員で賃金や手当に差をつけることの是非が争われた訴訟の上告審で、最高裁第2小法廷は23日に当事者の主張を聞く弁論を開いた。正社員と非正社員の待遇に不合理な差をつけることを禁じた労働契約法20条の解釈を巡り、最高裁は初の判断を示すとみられる。待遇格差を是正する｢同一労働同一賃金｣の実施は、通常国会の焦点となっている働き方改革関連法案の1つである。最高裁が示す判断によっては、議論に影響を与える可能性がある。
日本経済新聞 4月24日 13面
ファーストリテイリングの柳井氏は23日、運営するユニクロの世界のネット販売比率を今後2年程度で現在の2倍以上の20％まで高める方針を明らかにした。現在のネット販売比率は9％で売上高は約1400億円なので、2年程度で販売額を3000億円程度に増やすことになる。ユニクロは、アジアを中心に海外出店を進め、ネット限定商品も充実させる。店舗受け取りで利便性を高めるなど、実店舗を活かすことでアマゾンなどのネット勢と差異化し、勝ち残りをめざす。
日本経済新聞 4月24日 3面
沖縄県の入域観光客数が2017年939万人を突破し、県や関係者が目標としてきた米ハワイの938万人を超えた。(観光当局まとめ) この5年、伸び率は10%前後。しかし受け入れ体制は追いついていない。那覇空港で
航空機の発着遅れは慢性化し、レンタカーの登録台数も増加傾向にある。県は車の受け渡しの分散などの対策を目指す。またホテル不足を補うため、「民泊との共存」も打ち出されている。
NTTグループは23日、漫画やアニメを作者に無断で掲載する「海賊版サイト」に対し接続の遮断を実施すると発表した。対象は政府が悪質と判断した「漫画村」などの３サイトだ。これに対し日本漫画協会などは歓迎しているが、ネット業界などの間では憲法で保障する「通信の秘密」を侵害するおそれがあるとの慎重な声も広がる。コンテンツの権利侵害への対処かそれとも「通信の秘密」の死守か。通信大手の間でも意見は分かれている。
4月24日 日本経済新聞 朝刊 １３面
19日、日本電機工業会(JEMA)は冷蔵庫、洗濯機といった白物家電の国内出荷額が3年連続でプラスだったと発表した。家電量販店コジマの社長兼会長である木村一義氏はライフスタイルの変化により大型白物家電へのニーズが高まっていると話す。こうした家電の選択の背景には家事の時間を短くしたいという思いがある。家事の時短を助ける白物家電へのニーズは今後も続くとビックカメラの宮嶋弘幸社長は18日の決算説明会で話した。
(2018/04/20 日本経済新聞 朝刊 13面)
保険会社がグローバル人材の育成に乗り出している。日本人社員の育成やグローバルな人材交流を通じ、海外の経営体制を強化する狙いだ。例えば、生保では日本生命保険が30年度までにグローバル人材を計1000人に育成する。損保ではSOMPOHDが人事制度の改革に踏み込み、今年から海外子会社の人事評価制度を統一した。保険会社は少子高齢化に伴い中長期では国内の保険業務が縮小するとの危機感が強い。グローバル人材の育成で巨費を投じた海外のM&Aからは着実な成果を得たい考えだ。
４月２４日 日本経済新聞 朝刊 ７面
4月23日、NTTグループは漫画やアニメを作者に無断で掲載する「漫画村」などを含む3サイトの「海賊版サイト」に対し、接続を遮断すると発表した。これは、政府が法整備に乗り出す方針を決めたのを受けた措置で、実際に遮断するのは初となる。一方、日本インターネットプロバイダー協会などのネット業界では、憲法で禁じられている検閲に当たるのではないか、通信の秘密を侵害してるのではないかとの意見もあり、問題となっている。
4月24日 日本経済新聞 13面
4月22日に、過労死等防止対策大綱の改定に向けた素案の概要がわかった。その内容には、労働時間を適正に把握するため、自己申告ではなくタイムカードやICカード、雇用側による現認を原則とすることや、終業から始業までに一定時間を空けることを義務付ける「業務間インターバル制度」の導入などが挙げられる。この素案は24日に、労働組合や経営者、有識者、過労死した人の遺族らで構成される厚生労働省の協議会で同省が提示される。また、今夏をめどに改正案をまとめ、政府が新たな大綱を閣議決定する方針である。
4月23日 日本経済新聞 6面
任天堂が20日、ゲームソフト「ニンテンドーラボ」を新たに発売した。ソフトは二種類で、「ロボットキット」では背負った段ボール箱と手足を4本の紐でつなぎ、伸び縮みをコントローラーが読み取り画面上のロボットを動かす。コントローラーにはセンサーが集まっており、細かな動きを検出できる特徴と工作の要素を組み合わせた知育玩具としてアピールするという。
(2018/4/21 日本経済新聞 朝刊 11面)
