経営学部木原ゼミ

４月からパナソニックは、ジーパンやスニーカーでの勤務を解禁した。朝礼で松下幸之助がつくった「七精神」を唱和するという従来のスタイルも徐々に変えようとしている。自らもチノパンでの出勤を始めた社長の津賀一宏（６１）は、スタートアップに転職した「辞めパナ」を呼び戻したり、外部の力で社内企業を促したりするなどもしており、それらの「出戻り組」が柔軟改革の引き金を引いたという。大企業病にメスを入れたパナソニックの今後が楽しみだ。（「日本経済新聞」２０１８年５月８日火曜日１５面）

日経4/19夕刊　1面

米アマゾン・ドット・コムのジェフ・ベゾスCEOは18日に公表した株主宛ての書簡の中で、配送料免除などの特典がある有料の「プライム」会員が世界で1億人を突破したと明らかにした。アマゾンのネット通販の顧客数は世界で3億人超とされ、およそ3分の1が有料サービスに加入している。特典内容は国や地域によって異なるが、日本では当日配送サービスや、動画配信サービス「プライムビデオ」などを追加料金なしで利用できる。日本における年会費は3900円。
17年にはメキシコやシンガポールなどに有料サービスの提供地域を広げたことで、年間の加入者数が過去最高になった。Amazonの勢力拡大は続いていく見通しだ。

楽天がファッション分野のネット通販で伊藤忠商事と提携する調整をしていることが明らかになった。年内にも共同出資会社を設立する見込み。共同出資会社を通じて、伊藤忠が抱えるブランドの店舗を楽天が運営するサイトに出したり、サイトを共同運営したりすることを目指している。商品の受け取りや宅配でも迅速に衣料品を配送できる体制を整える可能性がある。ネット通販では販売量が多いほどブランドも集まりやすい。今後も大手同士が手を組むなど、拡大する市場の取り込みに向けた競争は激しくなりそうだ。

日本経済新聞 5月2日朝刊 10面

　日経朝刊5/91面　　
中国大手国有上場企業でスマホ世界シェア9位のZTEは中国でのスマホ販売停止に追い込まれた。4月に米商務省から受けた制裁の影響で、米企業からの部品供給が止まったことが原因である。深セン市にある本社直営店、自社のネットでも、販売停止した。米制裁から三週間でこのような状況になった。

ロシア国内で1500万人が使う通信アプリ「テレグラム」を当局が禁じ、4月30日、モスクワで大規模な抗議集会が開かれた。テレグラムはスマートフォンなどでメッセージをやり取りするロシア発祥のアプリ。通信内容を暗号化して送るため匿名性が高く、テロ組織に使われているとのとの指摘もある。ロシア連邦保安局が通信内容を解読する技術の提供の要請したがテレグラム社が拒否したため、通信監督庁が4月中旬から利用を禁止した。抗議集会には反体制派指導者のナワリニー氏も姿をみせた。「規制を絶対に認めない」と宣言。ネット規制に反発する若者を取り込み、反政権運動が再び盛り上がる可能性がある。

日本経済新聞 5月2日朝刊8面

SBI生命保険は7日、近畿大学と連携してAIを利用したがん患者向けの臨床試験を14日に始める事を発表した。がん組織や血液といった遺伝子情報からAIが適切な治療法を見付ける検査技術を確かめる。この臨床試験を通じてSBI生命保険はがん検査の費用負担を軽減する保険商品を開発する。

(2018/05/08 日本経済新聞 朝刊 7面)

ノーベル文学賞を選考するスウェーデン・アカデミーは4日、2018年の受賞者発表を見送り、来年に先送りすると発表した。17年秋、同アカデミーの女性社会員の夫による複数の女性へのセクハラや性的暴行、情報漏洩の疑惑が浮上し、現在は発表を行う状況にないと判断した。文学賞で受賞者が決まらないのは1949年以来であり、選考主体のスキャンダルによる見送りは極めて異例。文学の最高権威は前代未聞の不祥事に揺れている。
(日本経済新聞 2018/05/09 三面)

ソニーは今年の4月から米カーネギーメロン大学と組み、新たな家庭用ロボットを開発する。今回開発するロボットは料理の補助などの家事の一部の機能を担わせるアーム型の多機能ロボを想定している。カーネギーメロン大学はAIに関する研究が非常に盛んであり、ソニーも過去に犬型家庭用ロボット｢aibo｣を開発・発売した経験を持つ。このロボットで今まで工場や倉庫に限られていたロボットの活用現場を家庭など我々の身近な場所に広げる考えだ。

(2018/4/19 日本経済新聞 朝刊 13面)

中国のインターネット通販最大手のアリババグループが実店舗などの「リアル」の運営に力を入れている。この裏にはネット通販市場の成熟への危機感があり、好業績なうちにネットとリアルの店舗を融合させた「新小売り」の事業モデルを築く構えだ。アマゾンなどの同業者もネットとリアルの融合を目指すが、アリババが現時点で特に優れた新小売り像を示せているわけではなく、業績が好調なうちに先行投資の答えを出さねばならない。

2018年5月8日(火)　日本経済新聞　朝刊　11面

社会人の学び直しを促そうと、文部科学省は2019年度から専門学校と企業が連携して行う短期課程を認定する制度を導入する。認定を受けた課程を受けると給付金の支給を受けることができ、短期の課程が給付金の対象として認められれば受講者が増えることも想定される。文科省は大学でも社会人向けの履修証明制度の最低時間を120時間から60時間に減らす方針を決めるなどリカレント教育を促進していて、2022年度には大学や専門学校で学ぶ社会人を現状の2倍の100万人に増やす計画だ。

2018年5月8日(火)　日本経済新聞　朝刊　38面