フォークリフトの運用を「見える化」し、危険運転を監視

三井物産エレクトロニクス(東京・港、MBEL)はフォークリフトの運用を見える化するサービスを強化する。2017年に開始したフォークリフトにカメラ、センサーを後付けしクラウド経由で遠隔監視するサービスに、来春からバッテリー交換の時期の把握など、メンテナンス情報の提供を追加する。荷役運搬機械の労災のうちフォークリフトによるものは7割を占めている。アナログになりがちな荷役の現場を「IoT」化するサービスにより、本社は遠隔で危険運転の監視・維持管理のタイミングの把握ができ、運転手も「見られている」とういう意識が働き、安全運転につながる。MBELは新サービスの導入に合わせて、現在の5倍の100社へのサービス導入を目指す。(2019年6月20日 日経産業新聞10面)Screenshot_20190624-160814~01

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