米トランプ政権が、中国への輸出を規制する対象を広げた。中国軍向けのスーパーコンピューター開発に携わっていると認定した企業など計5団体を輸出管理規則に基づく「エンティティーリスト」に追加すると21日に発表。米政権や米議会は昨年から、人工知能など軍事に直結する先端技術で中国に優位を奪われることを懸念し、中国の輸出規制を強めてきた。技術覇権を巡る争いは米中通商摩擦の核心でもある。輸出規制は日本企業が米国から輸入したものを加工して、対象の中国企業に再輸出する場合にも適応されるケースがあり得る。国境を超えた製品供給網の混乱、米企業の供給先の喪失により競争力を喪うリスクも大きいが、トランプ政権は対中圧力を緩めない姿勢だ。
（朝日新聞朝刊 6/23 第3面）
