文部科学省は１８日、Ｓｏｃｉｅｔｙ５・０（超スマート社会）の到来や１８歳人口の減少といった変化を踏まえた国立大学の改革方針をまとめた。人工知能（ＡＩ）時代に向け、データサイエンスや数理の教育を文系・理系を問わず全学部で課す。ＡＩ人材を巡っては、政府が全ての大学生、高等専門学校生にＡＩの初級教育を行う方針を決めている。文科省は東京大や滋賀大など国立大６校で、文理を問わず学べる標準カリキュラムの開発に着手。完成後は一部の大学から実施し、国立大の全学部や公私立大にも展開する計画だ。
(2019年6月19日 日本経済新聞38頁)
脳をまねてできた人工知能（ＡＩ）を、さらに脳に近づける研究が進んでいる。情報通信研究機構は人間の脳のように、少ない手本でも学習できるＡＩを開発し、東芝は脳で空間を把握する部位の一部をＡＩで再現した。現在のＡＩはデータから学んだことをＡＩに着実に反映させる仕組みで、画像認識による本人確認や決済といったミスをしないことが重要な場合には有効だ。一方で「生物の脳は最適化しなくても使える」（東大の高橋准教授）ことから、脳に近づいたＡＩは、人の複雑な社会の中で活用の場を広げていくという見方が強い。(2019年6月17日 日本経済新聞9頁)
順天堂大は17日、2019年度の入試結果を公表した。医学部の合格率は直近7年間で初めて女子が男子を上回った。順天医学部は男女で異なる合格基準を設け女子が不利になる入試を行なっていたことが昨年発覚した。19年度入試はこれを改め性別に差をつけずに行った。順天堂大は昨年12月に男女で異なる合格基準を設けるほか浪人回数の多い受験生も不利に扱っていたことを公表した。理由として「女子の方が精神的な成熟が早く大学受験の時はコミュニケーション能力が高い。ある意味で男子を救うためだった。」と釈明していた。
文部科学省は17日、外国人の子供向けに今後取り組む、教育の支援策を公表した。就学状況を初めて調査するほか、多言語での就学就園案内や高校入試における配慮を教育委員会に促すのが主な内容。特別支援学校にも日本語指導の補助や通訳のできる職員を配置する。外国人の場合保護者が子供を小中学に就学させる義務がなく、就学状況を把握できてない子供が数万人いるという。文科省は有識者への聞き取りや、現地視察をしながら支援策について進めてきた。
国連は17日、世界人口の増加率が2100年にゼロになるとの最新の人口推計を公表した。同推計によると、世界人口は2100年に前年比横ばいの109億人となり、人口減の国・地域は6割に上る。あと80年程で世界人口はピークアウトする見通しで、人口増が続く発展途上国と減少する先進国の間における、経済や衛生面の格差解消も課題となる。世界の過半の国で人口減となる理由は、まず少子化が挙げられるが、国連の報告書は、移民の減少も要因と指摘する。すでに2010〜20年で、ポーランドやクロアチアなど欧州の10か国で移民の流入数が減少し、同時期の人口も減少する見込みだという。保護主義の蔓延も人口構成に影響を及ぼしそうだ。
（2019/6/18 日本経済新聞 朝刊 国際）
長野県軽井沢町で開かれたG20エネルギー・環境相会合は16日、初となる廃プラ削減の国際的枠組みなどを盛り込んだ共同声明を採択し、閉幕した。各国は行動計画をつくり、毎年進捗状況を報告する。廃プラ対策ではごみ焼却施設の整備や分別処理など各国の状況に応じて取り組み、G20など国際会議の場で定期的に報告することで合意した。具体的な削減策や目標は各国の自主性に任せるが、相互に監視して削減の効果を狙う。エネルギー分野では、原子力発電所から出る高レベル放射性廃棄物の最終処分に関する国際会議を立ち上げることで合意。また中東ホルムズ海峡付近でのタンカー攻撃を受け、共同声明ではエネルギー安全保障の重要性も確認した。
（2019/6/17 日本経済新聞 朝刊 一面）
動物虐待の罰則強化や犬・猫へのマイクロチップ装着義務化などを盛り込んだ改正動物愛護法が12日、参院本会議で可決、成立した。虐待罪の法定刑は、上限が現行の2倍以上の「5年以下の懲役または500万円以下の罰金」になる。チップ装着を義務付ける対象は、犬・猫の販売を目的とした繁殖業者など。チップに登録された識別番号で飼い主を特定できるようになり、飼育放棄を防ぐ狙いがある。既に飼っている人は装着を努力義務とする。(2019/6/13 毎日新聞4面)
香港立法会の梁君彦（アンドリュー・リョン）議長は13日、刑事事件の容疑者を中国本土に引き渡せるようにする「逃亡犯条例」改正案の審議を同日は行わないと各議員に通知した。12日に若者ら数万人が立法会や周辺の幹線道路を占拠する大規模デモが発生し、再開すれば反発が強まると判断した。だが、香港政府は6月中の改正案成立を譲らない構え。なぜなら、7月1日は香港が英国から中国に返還された記念日で、毎年デモを行うからである。9日の「103万人デモ」以上の大規模デモに発展する可能性がある。(2019/6/14 毎日新聞 9面)
日本中央競馬会JRAは15日厩舎で使用されている競走馬用の飼料添加物から禁止薬物が検出されたとして、15.16日に出走を予定していた156頭を競争除外とした。JRAの説明によると日本農工業が昨年12月から今年5月にかけて販売した飼料添加物グリーンカルから禁止薬物テオブロミンが検出されたことが14日に判明。JRAは販売前に同研究所の検査を義務付けているが同社は検査前の商品を流通していたと見られる。JRAは同社に対して厳正に対処するとしている。
(読売新聞6月16日36面)
電気自動車の環境性能をめぐり主要20カ国、地域(G20)は長野県軽井沢町で15日に使用電力を製造する際の二酸化炭素の排出量を含めて評価する新たな手法を使って国ごとの環境性能を検査する方針を閣僚会合で合意した。新たな手法はウェルトゥーホイール(WTW)と呼ばれ、ガソリンや電力を製造する工程でのco2排出量を反映する。EVの環境性能はこれまで走行時にco2を排出しないことばかりに着目されて、使用電力の製造時に化石燃料を燃やす際の排出を考慮してこなかった。国際エネルギー機関が今秋WTWの作業部会を設け各国が分析に協力する。
(読売新聞6月16日1面)
