IoTを使い国の最先端の研究設備と地方の設備を連携

経済産業省はあらゆるモノがネットにつながるIoTで国が持つ最先端の研究所と地方の設備をつなぐ新たな方式の研究拠点をつくる。2020年度予算の概算要求に盛り込み、同年度にも「次世代地域センター（仮称）」を立ち上げ、国の研究開発法人である産業技術総合研究所（茨城県つくば市）とIoTで連携させる。地方の中小企業が国の設備を遠隔利用できるようになると、首都圏の研究所に足を運ばずとも国の設備をリアルタイムで利用できるようになる。具体的には、開発データを送って創薬実験や金属加工、分析を代替したり、技術相談をしたりできる。経産省は地方経済の発展を後押しして日本経済全体の成長につなげたい考えだ。（2019年6月21日　日本経済新聞朝刊5面）