経営学部木原ゼミ

政府は公的な人工衛星が撮影した画像データを集めた基盤について2021年度をめどに民間に売却する方針だ。政府は今年2月からインターネットのクラウド上で、無料で衛星画像が利用できる「テルース」を公開している。これを購入した企業は画像を加工したり、分析したりするソフトウェアをテルース上で販売することで収益をあげる。これまで国が年間10億円以上の事業費を負担してきたが、民営化後もデータを無償提供し続けてもらうため、当面は財政的な支援を検討する。海外では衛星画像を活用し、交通量や農業、漁業の予測をするといった動きが広がっている。国内でも民間主導で衛星画像を使ったビジネス拡大を図る。 (2019年10月26日 日本経済新聞朝刊5面)

トランプ米大統領は三十日、「中国は米国の農産品をすぐに買い始めることになっていたが、その兆しは一切ない。中国の問題は約束を守らないことだ」とツイッターで批判。米中貿易協議が同日、上海で再開されたのに合わせ圧力をかけた形だ。約三カ月ぶりとなる閣僚級の協議で、中国側は米国が求める農産品の購入の対価にHUAWEIに対する米国の禁輸措置を緩和を要求、双方の駆け引きが激しさを増している。さらにトランプ氏は、中国が次の大統領選でトランプ氏が負けることを期待し、交渉を引き延ばしているとして「自分が勝てば、現在より厳しい合意か、それとも合意なしかだ」と強調。「われわれはすべてのカードを持っている」と追加関税の発動をちらつかせ、中国を牽制した。（東京新聞7月29日）

米国内の放送通信事業の規制監督を行う連邦通信委員会は二十八日、国内の通信会社に対して、HUAWEIと中興通訊の製品を使わないよう求める採決を十一月十九日に行うと発表した。安全保障上の脅威を理由に挙げ、新規調達だけでなく既存の通信設備でも交換を求め、製品排除を促す。パイ委員長は声明で、「米国の通信網が安全保障を損なうことになってはならない」と強調した。ＦＣＣは昨年四月、安全保障上の懸念がある外国企業から通信機器を調達する場合、補助金を出さない方針を示していた。(東京新聞10月29日）

卒論　実態調査（追加）

・調査の対象者、調査方法

トランジット、乗員、１年以上の滞在者等を除く日本を出国する訪日外国人旅行者を対象に、四半期毎に総数34,964票（A全国調査7,830票、B1地域調査26,174票、B2クルーズ調査960票）を目標に調査をおこなったものである。

訪日外国人の出発前に役立った情報で、SNSの項目に注目していきたい。2014年から2018年までの結果は以下の通りである。

7.3%（１３位）→12.0%（９位）→15.7％（６位）→21.4%（２位）→23.7%(２位)

この結果から、近年SNSをみてから訪日する外国人が増加しておりSNSの信頼度が高くなっていることが分かる。

・伏見稲荷大社について

伏見稲荷大社は、何百本もの鳥居が連なる幻想的かつ非日常的な光景が特徴の神社である。世界最大手の旅行口コミサイトであるトリップアドバイザーが発表する｢外国人に人気の日本の観光地ランキング｣では、6年連続1位を獲得するほど近年人気を博している。
伏見稲荷大社に関するSNS投稿の特徴は、投稿者の国籍がアジア圏：54.2%、欧米豪・その他地域：45.8%と多彩な点が挙げられる。

欧米豪からの支持が多い理由は、2つある。1点目は、神社や鳥居といった｢和｣を感じられるスポットが、日本の歴史や文化へ興味を抱きやすい同地域の人々を魅了していることが考えられる。

2点目は、伏見稲荷大社が近くの商店街と連携してインバウンド対策を進めており、訪日外国人が楽しめる環境を整えていることである。近隣に着物レンタルショップが多数あることで、訪日外国人が和服を身に付け、伏見稲荷大社の鳥居をバックに撮った写真をSNSへアップしやすい環境が整っている。

以上のことから、外国人旅行者誘致を地域ぐるみで取り組めると、その一帯で1つのコンテンツができあがり、訴求効果と滞在時間アップが望めることが分かる。加えて、SNS投稿しやすい環境を整えることで、多くの訪日外国人観光客をよびこむことができる。

https://lifepepper.co.jp/inbound/foreigner_tourist/#3

事例からわかること
１． ユニクロ
ユニクロではECサイトで注文した商品を店頭で受け取ると、送料が無料になる配送サービスを行っている。このサービスは、購入した商品を近くの店舗で実際に手にとって確かめることができ、その場で試着することも可能。サイズが合わなかったり、イメージと違った場合でも、そのまま店舗で返品・交換することもできる。件数ベースではECの約3分の1が同サービスを利用するほど伸長している。
ECサイトで購入した商品の受取場として店舗を利用することで、送料無料で受け取りたい顧客のニーズを捉えたことに加え、アパレルECの課題である試着を行いやすくしており、うまく店舗とECを融合させている例であるといえる。

２． ファブリックトウキョウ
オンラインのオーダースーツを展開するECブランド、FABRIC TOKYO（ファブリック トウキョウ）は、都市圏に展開するリアル店舗で採寸し、スマホなどから手軽にフルオーダーのスーツやシャツが買えるビジネスモデルである。
｢D2C（Direct to Consumer）｣業態の特徴を活かし、在庫リスクを解消するほか、店舗での顧客とのコミュニケーションから商品開発のヒントも得られる。また、顧客はECサイト上から好きなタイミングで購入できる。このように店舗とECの目的を分けることでうまく両立させている例である。

これは、2019年7月に全国の15〜69歳の男女約3000人にインターネット調査を行ったものである。
■各決済手段の利用実態
各決済手段の利用状況に関しては、普段よく利用するものとして、現金(96.4%)、クレジットカード(73.6%)、電子マネー(43.7%)、QRコード型スマホ決済(18.7%)、タッチ型スマホ決済(13.2%)という結果になった。また、各決済手段において最も利用するチャネルとしては現金はスーパーマーケット(68.8%)、クレジットカードはオンラインショップ(76.1%)であったのに対し、電子マネー/スマホ決済はコンビニエンスストアが6割越えと最も多い。支払金額に関しては現金は1000円〜3000円の買い物、クレジットカードは3000円以上の高額な買い物、電子マネー/スマホ決済は1000円未満の少額決済に最もよく利用される。

■各決済手段の利用期間
クレジットカード、電子マネーでは5年以上使用しているという回答が半数以上だったのに対し、QRコード決済の項目では使用期間が半年未満と答えた人が6割にも上った。
このことから、QRコード決済はまだ利用期間としては短いが、多くの人がこの半年間で使い始めていることがわかる。
■各決済手段の利用理由と非利用理由
決済手段の利用理由として一位に上がったのは、現金が「使い慣れている」で、クレジットカードとQRコード型スマホ決済は「ポイントが貯まるから、還元されているから」であった。また、非利用理由に関しては、クレジットカードは「支払った感覚がなく使いすぎが不安だから」、電子マネーやタッチ型スマホ決済は「必要だと感じていないから」が理由の1位だったのに対し、QRコード型スマホ決済は「セキュリティが不安だから」という理由が一位になった。このことからQRコード決済の強みは「ポイント還元」、弱みは「セキュリティ」であることがうかがえる。

■今後の利用意向
決済手段の今後の利用意向については現金とクレジットカードが7割越えであるのに対してQRコード型スマホ決済やタッチ型スマホ決済の利用意向は3割弱であるが、年齢別で見ると10代-20代の若年層の利用意向が高く、年齢が上がるにつれて下がるということがわかる。

https://www.nec-solutioninnovators.co.jp/ss/retail/pdf/Retail_Innovations_Vol5_rep.pdf

23日出入国在留管理庁は2018年に日本企業への就職を目的として在留資格を変更した留学生は前年比15.7%増の2万5942人だったと発表した。前年から3523人増えて記録が残る1992年以降では最多となっていて、人数の増加は8年連続となっている。入管庁は「留学生の全体数自体が増えているのが背景である」と説明している。在留資格の変更許可申請は前年比2998人で3万924人で許可率は83.9％だった。(日本経済新聞10/23 1面)

文部科学省が外国籍の子供の就学状況について市区町村の教育委員会に結果を求めた。義務教育相当年齢の約12万4000人のうち16％に当たる約2万人が就学していない可能性があることがわかった。政府は外国人労働者の受け入れに舵を切ったが、基礎学力を養う支援ができていないなら外国人との共生は難しい。全ての者への教育を定めた国連人権規約へ日本も加盟しているため国内にいる子供は国籍を問わず教育を受けさせる憲法上の義務が生じている。日本語を理解できないまま学校にも地域にも居場所を失い犯罪行為に手を染めてしまうことも起きかねないので、政府が主導し自治体と連携して就学支援の仕組みを作るべきできある。(日本経済新聞10/1)

トラーナ（東京・中野）が運営する「トイサブ！」は知育玩具の定額制レンタルサービス。近年おもちゃのサブスクリプションサービスとして知名度を高めている。

育児市場では子供の成長に応じて短期間にニーズが変化し、製品の使用期間も長くない。
そのため国内では年間6000トンのおもちゃが廃棄されるといわれ、日本は世界最大級のごみ排出国家である。（日本は新品が好まれる文化）
現代は、ECの発展でお金がある限りいつどこでも買い物ができることに加え、メーカーのマーケティングによりおもちゃ選びの選択肢が膨大になりすぎている。トイサブ！は厳選された昔ながらの・最新の知育玩具をバランスよくお勧めして提供する」サービスでもある。ITを駆使した玩具は一人遊びしやすいことから、親子が一緒になって遊べる昔ながらの玩具を選定するといった工夫もしている。
幼いころからおもちゃという身近なものを人と共有することによって、生産すること以外で経済活動が成り立つシェアリングの仕組みを、浸透させる効果もあると感じた。

引用

https://toysub.net/about_toysub/

配車サービスUber(米)が持続可能な交通手段を推進する事例

世界の道路上には12億台の車が存在していると言われる。その大多数はガソリン・ディーゼルを使うエンジンを搭載し、通常は個人的な目的のため一人の移動に使われている。米国のような車社会では、自家用車を所有している人は概して95％の時間その車を駐車させており、一人で運転するのが常である。
Uberのプラットフォームは基本的にドライバーがどこにいても自家用車をシェアされた車にし、乗車のために空席をなくして相乗りを容易にすることを模索している。現在、世界中で300万人以上のドライバーがUberのプラットフォーム上に7,500万人以上の乗客と積極的に車をシェアしている。車の座席を満席に近づけていくことが、より多くの人がより少ない車で移動することを実現することになる。2017年はUberPOOL(相乗り専用)を利用した3,700万人の乗客とそのドライバーの合計で、3億1,400万マイルの移動を減らすのに貢献したと考えられる。温室効果ガスの量で言うと、UberPOOLの乗客が自家用車に乗っていた場合に比べ、約82,000トン以上の削減につながったと考えられる。
Uberは燃費の節約や、安全で効率的な車両の運用に努めるドライバーの努力を称賛し、電気自動車などより効率性の高い車にアップグレードする人の割合を高めることを目指している。また公共交通向けのモバイルチケットに関するグローバルリーダー、Masabiとのパートナーシップを結び、ユーザーがUberのアプリ内でチケットを予約しようできるようにした。こうした協業により人々がシェアモビリティの組み合わせを活用したより多くの移動方法を選択できるようにする。

引用

https://www.uber.com/ja-JP/newsroom/sharing-the-road-to-a-greener-transportation-future/