外国人児童の就学支援 政府の責任か

文部科学省が外国籍の子供の就学状況について市区町村の教育委員会に結果を求めた。義務教育相当年齢の約12万4000人のうち16％に当たる約2万人が就学していない可能性があることがわかった。政府は外国人労働者の受け入れに舵を切ったが、基礎学力を養う支援ができていないなら外国人との共生は難しい。全ての者への教育を定めた国連人権規約へ日本も加盟しているため国内にいる子供は国籍を問わず教育を受けさせる憲法上の義務が生じている。日本語を理解できないまま学校にも地域にも居場所を失い犯罪行為に手を染めてしまうことも起きかねないので、政府が主導し自治体と連携して就学支援の仕組みを作るべきできある。(日本経済新聞10/1)