政府の衛星データ基盤、民間に売却へ

政府は公的な人工衛星が撮影した画像データを集めた基盤について2021年度をめどに民間に売却する方針だ。政府は今年2月からインターネットのクラウド上で、無料で衛星画像が利用できる「テルース」を公開している。これを購入した企業は画像を加工したり、分析したりするソフトウェアをテルース上で販売することで収益をあげる。これまで国が年間10億円以上の事業費を負担してきたが、民営化後もデータを無償提供し続けてもらうため、当面は財政的な支援を検討する。海外では衛星画像を活用し、交通量や農業、漁業の予測をするといった動きが広がっている。国内でも民間主導で衛星画像を使ったビジネス拡大を図る。 (2019年10月26日 日本経済新聞朝刊5面)