東芝やソフトバンクなどは、あらゆるモノがネットにつながる「IoT」を使う次世代サービスを開発する企業連合を2020年春に立ち上げる。これは巨大IT企業が進める囲い込み戦略の対抗軸となる。東芝は自社のIoTシステムの技術仕様を公開し、参加企業を呼び込んでおり、現在KDDI、デンソー、京セラなどが参加している。サービスは「玄関に設置したカメラで子供の顔を認識したら」、「鍵を開ける」といったように「条件」と「実行」を組み合わせている。会員企業はアプリで参加企業の機器一覧から、組み合わせたい機器を選ぶだけで試作サービスを短時間で作れる。将来的には消費者向けのアプリも提供する予定だ。
(2019年11月9日 日本経済新聞朝刊2面)
